★内閣官房勤務者（注１）の半数が「地方転職・転居」し、有言実行か＞
（注１）内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 企画官兼内閣府本府 地方創生推進室
★内閣官房勤務者（注１）の半数の「地方転職・転居」者は、住民税・・・税収に寄与か＞
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2021/06/05 11:00 （日経転職版・編集部 木村茉莉子）
経営層や管理職など都市部で実績を積んだ“プロ人材”に、地方企業が熱い視線を向けている。ビジネスパーソン側もコロナ禍で働き方の選択肢が広がり、UターンやIターン、転職、副業など地方企業で働くことへの関心が高まり、両者を結び付ける仕組みの重要性が増してきた。大都市圏で働くビジネスパーソンと地方企業をつなぐ「プロフェッショナル人材事業」を展開する内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部事務局企画官の笹尾一洋さん
<笹尾 一洋 内閣官房 まち・ひと・しごと創生本部事務局 企画官兼内閣府本府 地方創生推進室企画官 1999年慶大経卒 政府系金融機関にて、法人融資などを担当。官庁（経済産業省、金融庁）出向、経営企画・ALM業務を経験。金融庁では、中小企業金融、REVIC 監督、顧客本位の業務運営、有価証券運用等モニタリング、仮想通貨交換業者監督等に従事後、前任は監督局銀行第二課に在籍。2019年7月より現職。
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に話を聞いた。
■地方企業も、都会の即戦力を安心して確保
――事業の目的やこれまでの成果について教えてください。
■コロナ禍で相談件数が逆に大幅増へ
――コロナ禍で、都市部のビジネスパーソンの利用が増えましたか？
■DX人材は地方もモテモテ、岐阜・静岡の製造業で高いニーズ
――地方企業で特に求められる人材は。
――具体的にどのようなケースがありましたか？
■地方転職でも、半数以上は県外転居せず
―――ビジネスパーソンにとってのメリットは何でしょうか？
――最大の課題は何ですか？
「転職者のマインドの持ち方、具体的には“上から目線”問題です。経験やスキルを評価されて入社しても、大手企業、都市部の企業での経験を高飛車に振りかざして働くようでは、成果を上げることはできません。地方企業では、専門的な人材を中途で採用することはまだ一般的ではなく、企業側も『社風に合うか』などそれなりの不安がありつつも覚悟を決めて採用しているとも言えます。『郷に入っては郷に従え』の精神で自分から丁寧にコミュニケーションをとり、会社が抱える課題の解決に向かっていく姿勢を見せることが大切だと思います」
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