＜経営及び所掌行政トップは安全な陸域、海域、空域、宇宙域、サイバー域ICT環境における安心・信用サービスに必要なヒトモノカネ整備を加速か＞
☆弧状列島，共助，IoT、スーパーブロードバンドモニタリング即時同報多地点伝達テレワーク
☆弧状列島，共助，肺炎ウイルス三密「「密閉・密集・密接」問題解消、平時・非常時の安全なICT環境で安心WEB会議、授業及びコンサート普及促進
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2020/10/07 11:00
（相川浩之）
［日本経済新聞夕刊2020年9月30日付
菅政権もオンライン診療の恒久化を検討する。2016年からオンライン診療に取り組む外房こどもクリニック（千葉県いすみ市）の黒木春郎院長は「離島や山間へき地に住む人だけでなく、都市部の忙しいビジネスパーソンにも利点がある」と強調する。
厚労省は入り口を狭める事前規制を行ってきた。4月以降は厚労省のガイドラインに照らし、問題ないかを3カ月ごとに検証する事後規制となった。日本医師会の今村聡副会長は「ガイドラインを守らない医師もいる。事後規制をしっかりする必要がある」と話す。
自由診療は事後規制の対象に入っていない。美容医療のクリニックがオンライン診療を通じ、糖尿病治療薬を痩身目的で販売する例などが国民生活センターに寄せられている。
認定NPO法人ささえあい医療人権センターコムル（大阪市）の山口育子理事長は「こうした診療やガイドライン違反の事例を積極的に取り締まることによって、安心安全なオンライン診療を確立してほしい」と訴える。
■周辺機器やデータの充実カギ
オンライン診療は関連データや医療機器とつなげることで有用性が高まる。「地域の医療機関が共通の時間外窓口をつくるとき、電子カルテなどを共有しておけば、当番の医師がオンラインで患者を診られる」。慶応大学大学院の工藤紀篤特任助教はこう話す。
オンライン医療のシステムを提供するMICIN（東京・千代田）の原聖吾・最高経営責任者（CEO）も「血圧などのデータを継続的にとり、オンライン診療に生かすモニタリングは重要な技術」という。
データを診療につなげる機器などが医療用に認定される例は少ない。
厚労省は腕時計型端末「アップルウオッチ」に搭載された心電計アプリを9月に医療機器として認定したが、米国では18年に提供が始まっていた。規制改革推進会議の一員で医療コンサルタントの大石佳能子さんは「医療用途のウエアラブル端末などに認定の遅れがないかチェックしていきたい」と話す。
（相川浩之）
［日本経済新聞夕刊2020年9月30日付］
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