目次
１．グローバル少子高齢化人口減社会における１次生産、２次流通及び３次販売の6次化課題例
２．生産、流通及び販売の遠隔監視制御自動化による省力化、無人化、性能品質対コスト競争力向上
２．１ 製造業
２.２ 金融業
２．３ 建設建築業
２．４ 飲食業
２．５ コンビニ
２．６ スーパー
２．７農業
内容
グローバル少子高齢化人口減社会における１次生産、２次流通及び３次販売の6次化課題例
２０１５／１２／６、世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/
２０１７／４／２０、IoTの理解度についてはインド（79％）、米国（69％）、スペイン（68％）日本（33％）
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1704/20/news017.html
２０１８/4/8,留学生たちは違法就労への後ろめたさを抱えつつ、日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている。 借金漬けで来日する“偽装留学生”受け入れ、まさに国ぐるみで都合よく利用し続けている日本。彼らに犠牲を強いてまで、私たちは「便利で安価な生活」を維持すべきなのだろうか。牛丼などの飲食チェーン店コンビニやスーパーの顧客として“偽装留学生”の恩恵にあずかる私たち日本人も“共犯関係”にある。http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180408/cpd1804081306001-n5.htm
２０１８／４／１３、大手造船のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）はグループの社員数7500人のうち400人が外国人技能実習生。「少子化で人材確保が難しくなる中、技術を身につけた実習生は不可欠」。飲食店の「テング酒場」などを運営するテンアライドは約2800人のアルバイトのうち約900人が外国人だ。このうち７割を占めるのがベトナム人。働きやすいようベトナム語マニュアルの作成なども進め、17年には社員採用も実現した。建設分野では外国人労働者数が11年以降の５年間で３倍以上の４万人超に急拡大した。20年の東京五輪・パラリンピックを控えた建設需要の高まりもあり、この流れは当面続くとみられる。高度人材を呼び込む動きもある。東京都と金融庁は昨秋、国内での金融ライセンス登録手続きの英語解説書を公表。免許の種類、業種ごとの資本金や人員の要件、営業開始までの流れなどを図表付きで示した。
茨城県常総市で15年に起きた水害では、人口の５％程度を占めるブラジル人らへの連絡や支援が後手に回った。自治体における外国人労働者からの所得税と住民税収入に対する非常時の多言語対応等に関する自治体費用負担比の適正化が大きな課題となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29352110T10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1,人材サービス各社が国内で外国人の派遣を増やす。ヒューマンホールディングス（ＨＤ）はＩＴ（情報技術）技術者の派遣を2020年３月末までに現在の７倍の1000人に増やす。アルプス技研は18年中にも農家への派遣を目指す。外国人の派遣先はこれまで工場などが多かったが、人手不足の影響や訪日客の対応で対象となる仕事にも広がりが出そうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30014930R00C18A5MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/3,生活保護を受けている外国人が２０１６年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最高に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000001-fsi-bus_all
2018/5/3,政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらい。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180502/mca1805022311015-n3.htm
2018/5/13,群馬4区福田達夫衆議院議員の父福田康夫元首相は「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と悲観論。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30319770Q8A510C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
２．生産、流通及び販売の遠隔監視制御自動化による省力化、無人化、性能品質対コスト競争力向上
２．１製造業
２０１５／８／４、キヤノンはレンズ部品の製造からカメラの最終組み立てまで人手による作業を自動装置に置き換える。組み立てコストを半分以下に抑えることで生産コストは１～２割減る見通しだ。投資額は約130億円で16年末の稼働をめざす。国内工場の雇用を維持しながら国際競争力を磨き上げる。キヤノンは自動化技術により輸出競争力をさらに高める。現在は６割の国内生産比率を７割まで引き上げる計画だ。人件費の高騰や人手不足への対応は国内製造業の共通の課題だ。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03IG8_T00C15A8MM8000/
Y/M/D，三菱重工業は米ボーイングの次期主力大型機の胴体生産で自動化ラインを新設する。15％程度のコスト削減と品質管理の両立を狙う
２０１６／４／１３、「ＩｏＴ」日独連携へ 首相表明、先進工場で国際標準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H4F_S6A410C1EA2000/?n_cid=NMAIL001
２０１７／８／３０、オムロン、工場自動化機器の米大手買収 170億円で、https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20532940Z20C17A8TJ1000/?n_cid=NMAIL001
２０１７／８／３１、キヤノン、国内にデジカメ新工場 生産回帰進める、https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30I7W_Q7A830C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
２０１７／９／１１、工場デジタル化は誰のため？ https://gereports.jp/automatic-for-the-people
２０１８／１／３、三菱電、協働型ロボ参入 人と一緒に作業、人手不足対応、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25282990S8A100C1TJC000/?n_cid=NMAIL007
２.２ 金融業
2017／１２／１５、顔認証で自動帰国手続き、羽田に導入、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24681360V11C17A2000000/?n_cid=NMAIL007
２０１７／１２／２８、事務の９割、ＡＩが代替 三井住友海上の営業職、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25205040Y7A221C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
２００８／１／７、銀行、遠隔から接客 中間拠点新設やテレビ電話、
２．４りそなは行員３人で運営できるなど相談特化型の小型店を増やしており、19年度までに現在の倍以上となる45店にする。夜間や土日の営業を重視し、働く世代に照準を合わせている。住宅ローンや資産運用などの相談を主な用途にしているが、来店ついでに相続の相談や口座開設手続きなどを済ませたいという客も多い。そこで小型店でも充実したサービスを提供し、顧客の利便性を高める。三菱東京ＵＦＪ銀行は、店頭に一定の行員を配置しつつ、窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンの相談に応じる軽量型店舗を増やす。３月までに約300店の支店にテレビ電話を設け、利用動向をみる。電話は別の場所の専用センターで対応する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25416940W8A100C1EA4000/?n_cid=NMAIL007
２０１８/4/20,情報技術（ＩＴ）と金融サービスを融合させたフィンテックの発展も、ペーパーレス化を後押ししているようだ。栃木銀行（本店・宇都宮市）は、家計簿アプリを展開するマネーフォワードが提供するスマートフォンアプリ「かんたん通帳」を３月から提供している。画面デザインを実際の通帳に近くしているほか、機能を入出金や残高の閲覧などに絞り、スマホに慣れていない人でも使いやすくした。ネットバンキングを使っていなくてもキャッシュカードさえ持っていれば利用できる。みずほ銀行や横浜銀行は、フィンテックベンチャー「マネーツリー」（東京都渋谷区）と連携。スマホアプリで複数の金融機関の口座情報を集約・閲覧できるサービスを提供している。 通帳アプリは、利用者が通帳を持ち歩く必要がなくなるほか、入出金を即時に確認できるのがメリット。銀行側は利点をアピールし、利用者に通帳のデジタルへの移行を促している。 通帳は、作成したり支店に在庫をそろえたりするコストに加え、１冊当たり年２００円の印紙税もかかる。国税庁によると、銀行などが２０１６年度に納めた印紙税は約７１０億円に上る。年数億円規模の印紙税を納めているという栃木銀行は、「顧客からは、通帳を支店に持ち込まなくても残高などが確認できるようになったと好評だ。まず利便性を提供した上で、将来的にはコスト削減にもつなげたい」（担当者）としている。 通帳の維持費に頭を悩ますのはメガバンクも同様だ。最大手の三菱ＵＦＪ銀行の個人口座は約３６００万口座あり、印紙税は年７０億円規模に上る。顧客に広告メールなどでネット通帳の便利さを訴えて移行を促し、将来的には紙の通帳を希望する顧客に税負担などを手数料の形で転嫁することも検討しているという。 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ＩＴを使った事務的作業の自動化や拠点の集約に取り組んでおり、２０１７年度から３カ年で５００億円の経費を削減する計画。みずほＦＧは、２６年度末までにグループ全体で約１・９万人の人員を削減するほか、傘下の銀行、信託、証券の約１００拠点を削減することなどで、１０００億円台半ばの経費削減を目指している。 三菱ＵＦＪＦＧは、傘下の三菱ＵＦＪ銀行で、２３年度までに従業員９５００人分に相当する業務量３０％を削減する方針。https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/020/131000c?inb=ys
2018/5/11,三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00050162-yom-bus_all
2018/4/10,コンビニエンスストア各社が少ない人手でも効率的に作業ができる店舗づくりを進める。各社とも客数が伸び悩む中で人手不足感も強い。働きやすい環境を整えて競争力の向上につなげる。全１万７千店で商品を並べやすいスライド式の陳列棚などの省力化設備を導入する。自動の食洗機の設置スペースを確保できる１万３千店に導入し、１日あたりの作業時間を約１時間減らした。駅前やオフィス街の約１千店には客が自ら会計するセルフレジも導入してレジでの顧客の待ち時間を短縮する。スマートフォンを活用した無人レジや店員の操作が容易な新型レジも導入。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29214000Q8A410C1TJ1000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1,長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」は１日、施設内にあり、ロボットの接客で人気の「変なホテル」に、店員を置かずに完全キャッシュレスで軽食を購入できる「スマート・コンビニ」をオープンした。宿泊客の利便性向上を図るとともに、ユニークな体験を増やしてホテルの価値を高める狙い。 コンビニはホテルの入り口近くにあり、広さ約１０平方メートル。おにぎりやパン、カップ麺などを販売している。商品を会計テーブルに置くと画像を認証するシステムが商品を認識し、クレジットカードで購入できる。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018050101001896.html
２０１８／４／１１、「品質は工程で造り込む」を実現するために不可欠な自働化だが、稼働状況や異常を検知するセンサーなどを設備に搭載するだけでは不十分。「匠（たくみ）の技能を標準化して自働化する、を繰り返すことで進化させてきた」（同氏）という。クルマのバンパーの塗装工程でロボットに塗装させる際、手吹き塗装における「匠の技能」の細かい動作を計測し、ロボットの動きに適用。品質が良く、材料の無駄がない塗装を実現している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28639270X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２．３建設建築事業
２０１７／８／３０、日立建機、ショベル機を自動監視 修理・交換迅速に、https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20532990Z20C17A8TJ1000/?n_cid=NMAIL001
２０１８／４／１１、米国アリゾナ州鉱山都市ツーソンに米キャタピラーのデモや実証などのための2大施設「ティナハヒルズ デモンストレーション＆ラーニング センター」の敷地内には、無人の大型ダンプトラックの運行を管理するコマンドセンターと呼ぶ施設がある。トラックを正しく操作するパラメーターを設定し、自律的な操作ゾーン（AOZ：Autonomous Operating Zone）内の有人および無人の車両をすべて監視して、生産性の向上と安全性の確保に活用している。無人大型ダンプトラックには、2台の全地球測位システム（GPS）と64台のレーザーレーダー「LiDAR（ライダー）」を備えるなど、まさにセンサーの塊だ。 GPSは1センチメートル未満の精度で位置を感知し、位置と方向の最高精度を保証するために2つのGPSが一緒に使用されている。LiDARと連携して、近くだけでなく遠くの状況も把握。その結果、最高速度で（現状で時速60kmが可能）自動運転している。用途にもよるが、給油せずに48時間以上稼働し続けることができる。無人なので、オペレーターの休憩や交代が不要になる。 無人の大型ダンプトラックは道路を調査しながら走行し、運転条件やAOZ内の他のトラック、障害物などを考慮して、走行速度などの決定を行う。また、コースがどのような状態かを感知して、コマンドセンターに情報をフィードバックする。これによって作業員が道路の状態を測量する必要がなくなり、少数の人員でのオペレーションを可能にしている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28314400Z10C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/22,昨今の木造住宅建築は、柱の代わりに壁で家を支える2×4(ツーバイフォー)やプレハブ工法が主流。木造建築構造部材の95％以上はプレカット工法。プレカット工法とは、木造住宅に用いる木材を事前に工場で加工し、現場に搬入する工法のこと。大工が現場で一本ずつ木材を加工していく在来工法に代わり、コストカットや工期短縮に資するプレカットが急速に普及している。加工はすべて機械で行うため、工場内は想像以上に閑散としている。人間の仕事は木材の梱包や運搬、そして機械のメンテナンスだけだ。別の工場ではそれすらも機械化。今ではポラテックを柱とするポラスグループ全体でのプレカット事業の売上高は20年前からおよそ10倍にまで成長した。他方、東証1部上場で中古住宅の再生事業を手掛けるカチタスは、「プレカットは新築での施工は容易だが、リフォームでは在来工法(大工による施工)とあまり変わらないか、むしろ難しくなる。大量の木造住宅をリフォームするうえで、優秀な大工はたいへん有用な存在」と語る。年間の木造住宅取扱い戸数の増加に伴い、大工に外注する工事量も増えているという。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-
１．グローバル少子高齢化人口減社会における１次生産、２次流通及び３次販売の6次化課題例
２．生産、流通及び販売の遠隔監視制御自動化による省力化、無人化、性能品質対コスト競争力向上
２．１ 製造業
２.２ 金融業
２．３ 建設建築業
２．４ 飲食業
２．５ コンビニ
２．６ スーパー
２．７農業
内容
グローバル少子高齢化人口減社会における１次生産、２次流通及び３次販売の6次化課題例
２０１５／１２／６、世界の工場、中国に陰り 「労働コスト」日本を逆転
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ05H7B_V01C15A2MM8000/
２０１７／４／２０、IoTの理解度についてはインド（79％）、米国（69％）、スペイン（68％）日本（33％）
http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1704/20/news017.html
２０１８/4/8,留学生たちは違法就労への後ろめたさを抱えつつ、日本人が嫌がる仕事を低賃金でやり続けている。 借金漬けで来日する“偽装留学生”受け入れ、まさに国ぐるみで都合よく利用し続けている日本。彼らに犠牲を強いてまで、私たちは「便利で安価な生活」を維持すべきなのだろうか。牛丼などの飲食チェーン店コンビニやスーパーの顧客として“偽装留学生”の恩恵にあずかる私たち日本人も“共犯関係”にある。http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/180408/cpd1804081306001-n5.htm
２０１８／４／１３、大手造船のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）はグループの社員数7500人のうち400人が外国人技能実習生。「少子化で人材確保が難しくなる中、技術を身につけた実習生は不可欠」。飲食店の「テング酒場」などを運営するテンアライドは約2800人のアルバイトのうち約900人が外国人だ。このうち７割を占めるのがベトナム人。働きやすいようベトナム語マニュアルの作成なども進め、17年には社員採用も実現した。建設分野では外国人労働者数が11年以降の５年間で３倍以上の４万人超に急拡大した。20年の東京五輪・パラリンピックを控えた建設需要の高まりもあり、この流れは当面続くとみられる。高度人材を呼び込む動きもある。東京都と金融庁は昨秋、国内での金融ライセンス登録手続きの英語解説書を公表。免許の種類、業種ごとの資本金や人員の要件、営業開始までの流れなどを図表付きで示した。
茨城県常総市で15年に起きた水害では、人口の５％程度を占めるブラジル人らへの連絡や支援が後手に回った。自治体における外国人労働者からの所得税と住民税収入に対する非常時の多言語対応等に関する自治体費用負担比の適正化が大きな課題となっている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29352110T10C18A4000000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1,人材サービス各社が国内で外国人の派遣を増やす。ヒューマンホールディングス（ＨＤ）はＩＴ（情報技術）技術者の派遣を2020年３月末までに現在の７倍の1000人に増やす。アルプス技研は18年中にも農家への派遣を目指す。外国人の派遣先はこれまで工場などが多かったが、人手不足の影響や訪日客の対応で対象となる仕事にも広がりが出そうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30014930R00C18A5MM0000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/3,生活保護を受けている外国人が２０１６年度に月平均で４万７０５８世帯に上り、過去最高に達したとみられることが２日、政府の調べで分かった。日本語能力の不足で職につけない外国人が多いことなどが理由とみられる。人手不足が深刻化する中、政府は２月の経済財政諮問会議で、外国人労働者の受け入れ拡大方針を示したが、福祉のあり方まで含めた的確な議論や対策が求められる。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180502-00000001-fsi-bus_all
2018/5/3,政府は人手不足を解決するため、入管難民法が定める「専門的・技術的分野」の在留資格に関し、対象拡大を目指す考えだ。派遣社員や期間工として他県へ転出したり、母国へ帰ったりする外国人もおり、住民税などの滞納を回収しづらい。ただ、やみくもに外国人労働者を増やしても国の財政負担増などにつながりかねない。https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180502/mca1805022311015-n3.htm
2018/5/13,群馬4区福田達夫衆議院議員の父福田康夫元首相は「人口が減っても経済は成長するなんて夢のようなことを言う人もいるが、もう少し現実的に考えた方がいい」。「国会で議論してほしいがまったくない。これでは日本の将来は暗い」と悲観論。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30319770Q8A510C1SHA000/?n_cid=NMAIL007
２．生産、流通及び販売の遠隔監視制御自動化による省力化、無人化、性能品質対コスト競争力向上
２．１製造業
２０１５／８／４、キヤノンはレンズ部品の製造からカメラの最終組み立てまで人手による作業を自動装置に置き換える。組み立てコストを半分以下に抑えることで生産コストは１～２割減る見通しだ。投資額は約130億円で16年末の稼働をめざす。国内工場の雇用を維持しながら国際競争力を磨き上げる。キヤノンは自動化技術により輸出競争力をさらに高める。現在は６割の国内生産比率を７割まで引き上げる計画だ。人件費の高騰や人手不足への対応は国内製造業の共通の課題だ。http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ03IG8_T00C15A8MM8000/
Y/M/D，三菱重工業は米ボーイングの次期主力大型機の胴体生産で自動化ラインを新設する。15％程度のコスト削減と品質管理の両立を狙う
２０１６／４／１３、「ＩｏＴ」日独連携へ 首相表明、先進工場で国際標準
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H4F_S6A410C1EA2000/?n_cid=NMAIL001
２０１７／８／３０、オムロン、工場自動化機器の米大手買収 170億円で、https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20532940Z20C17A8TJ1000/?n_cid=NMAIL001
２０１７／８／３１、キヤノン、国内にデジカメ新工場 生産回帰進める、https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ30I7W_Q7A830C1MM8000/?n_cid=NMAIL001
２０１７／９／１１、工場デジタル化は誰のため？ https://gereports.jp/automatic-for-the-people
２０１８／１／３、三菱電、協働型ロボ参入 人と一緒に作業、人手不足対応、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25282990S8A100C1TJC000/?n_cid=NMAIL007
２.２ 金融業
2017／１２／１５、顔認証で自動帰国手続き、羽田に導入、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24681360V11C17A2000000/?n_cid=NMAIL007
２０１７／１２／２８、事務の９割、ＡＩが代替 三井住友海上の営業職、https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25205040Y7A221C1MM8000/?n_cid=NMAIL007
２００８／１／７、銀行、遠隔から接客 中間拠点新設やテレビ電話、
２．４りそなは行員３人で運営できるなど相談特化型の小型店を増やしており、19年度までに現在の倍以上となる45店にする。夜間や土日の営業を重視し、働く世代に照準を合わせている。住宅ローンや資産運用などの相談を主な用途にしているが、来店ついでに相続の相談や口座開設手続きなどを済ませたいという客も多い。そこで小型店でも充実したサービスを提供し、顧客の利便性を高める。三菱東京ＵＦＪ銀行は、店頭に一定の行員を配置しつつ、窓口に置いたテレビ電話で相続や住宅ローンの相談に応じる軽量型店舗を増やす。３月までに約300店の支店にテレビ電話を設け、利用動向をみる。電話は別の場所の専用センターで対応する。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO25416940W8A100C1EA4000/?n_cid=NMAIL007
２０１８/4/20,情報技術（ＩＴ）と金融サービスを融合させたフィンテックの発展も、ペーパーレス化を後押ししているようだ。栃木銀行（本店・宇都宮市）は、家計簿アプリを展開するマネーフォワードが提供するスマートフォンアプリ「かんたん通帳」を３月から提供している。画面デザインを実際の通帳に近くしているほか、機能を入出金や残高の閲覧などに絞り、スマホに慣れていない人でも使いやすくした。ネットバンキングを使っていなくてもキャッシュカードさえ持っていれば利用できる。みずほ銀行や横浜銀行は、フィンテックベンチャー「マネーツリー」（東京都渋谷区）と連携。スマホアプリで複数の金融機関の口座情報を集約・閲覧できるサービスを提供している。 通帳アプリは、利用者が通帳を持ち歩く必要がなくなるほか、入出金を即時に確認できるのがメリット。銀行側は利点をアピールし、利用者に通帳のデジタルへの移行を促している。 通帳は、作成したり支店に在庫をそろえたりするコストに加え、１冊当たり年２００円の印紙税もかかる。国税庁によると、銀行などが２０１６年度に納めた印紙税は約７１０億円に上る。年数億円規模の印紙税を納めているという栃木銀行は、「顧客からは、通帳を支店に持ち込まなくても残高などが確認できるようになったと好評だ。まず利便性を提供した上で、将来的にはコスト削減にもつなげたい」（担当者）としている。 通帳の維持費に頭を悩ますのはメガバンクも同様だ。最大手の三菱ＵＦＪ銀行の個人口座は約３６００万口座あり、印紙税は年７０億円規模に上る。顧客に広告メールなどでネット通帳の便利さを訴えて移行を促し、将来的には紙の通帳を希望する顧客に税負担などを手数料の形で転嫁することも検討しているという。 三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ＩＴを使った事務的作業の自動化や拠点の集約に取り組んでおり、２０１７年度から３カ年で５００億円の経費を削減する計画。みずほＦＧは、２６年度末までにグループ全体で約１・９万人の人員を削減するほか、傘下の銀行、信託、証券の約１００拠点を削減することなどで、１０００億円台半ばの経費削減を目指している。 三菱ＵＦＪＦＧは、傘下の三菱ＵＦＪ銀行で、２３年度までに従業員９５００人分に相当する業務量３０％を削減する方針。https://mainichi.jp/articles/20180421/k00/00m/020/131000c?inb=ys
2018/5/11,三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）、みずほＦＧの３メガバンクが、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を共通化する方向で協議に入った。 これまで個別に開発、設置してきたＡＴＭを共通化することで開発や維持にかかるコストを抑える狙いがある。 ３メガバンクは数年内の実現に向けて、具体的な仕様や手数料の分配方法、管理負担の仕組みなど詳細を詰める。各行のＡＴＭが集中する場所など共通化するメリットが大きい地域から設置を検討する。ＡＴＭを共通化できれば、駅前などに設置するＡＴＭを集約して共同で運営できるようになる。ＡＴＭの効率的な配置を進められれば、利用者の利便性を損なわずに全体の台数を減らすことができるとみている。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180510-00050162-yom-bus_all
2018/4/10,コンビニエンスストア各社が少ない人手でも効率的に作業ができる店舗づくりを進める。各社とも客数が伸び悩む中で人手不足感も強い。働きやすい環境を整えて競争力の向上につなげる。全１万７千店で商品を並べやすいスライド式の陳列棚などの省力化設備を導入する。自動の食洗機の設置スペースを確保できる１万３千店に導入し、１日あたりの作業時間を約１時間減らした。駅前やオフィス街の約１千店には客が自ら会計するセルフレジも導入してレジでの顧客の待ち時間を短縮する。スマートフォンを活用した無人レジや店員の操作が容易な新型レジも導入。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29214000Q8A410C1TJ1000/?n_cid=NMAIL007
2018/5/1,長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」は１日、施設内にあり、ロボットの接客で人気の「変なホテル」に、店員を置かずに完全キャッシュレスで軽食を購入できる「スマート・コンビニ」をオープンした。宿泊客の利便性向上を図るとともに、ユニークな体験を増やしてホテルの価値を高める狙い。 コンビニはホテルの入り口近くにあり、広さ約１０平方メートル。おにぎりやパン、カップ麺などを販売している。商品を会計テーブルに置くと画像を認証するシステムが商品を認識し、クレジットカードで購入できる。https://www.kahoku.co.jp/naigainews/201805/2018050101001896.html
２０１８／４／１１、「品質は工程で造り込む」を実現するために不可欠な自働化だが、稼働状況や異常を検知するセンサーなどを設備に搭載するだけでは不十分。「匠（たくみ）の技能を標準化して自働化する、を繰り返すことで進化させてきた」（同氏）という。クルマのバンパーの塗装工程でロボットに塗装させる際、手吹き塗装における「匠の技能」の細かい動作を計測し、ロボットの動きに適用。品質が良く、材料の無駄がない塗装を実現している。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28639270X20C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
２．３建設建築事業
２０１７／８／３０、日立建機、ショベル機を自動監視 修理・交換迅速に、https://www.nikkei.com/article/DGXLZO20532990Z20C17A8TJ1000/?n_cid=NMAIL001
２０１８／４／１１、米国アリゾナ州鉱山都市ツーソンに米キャタピラーのデモや実証などのための2大施設「ティナハヒルズ デモンストレーション＆ラーニング センター」の敷地内には、無人の大型ダンプトラックの運行を管理するコマンドセンターと呼ぶ施設がある。トラックを正しく操作するパラメーターを設定し、自律的な操作ゾーン（AOZ：Autonomous Operating Zone）内の有人および無人の車両をすべて監視して、生産性の向上と安全性の確保に活用している。無人大型ダンプトラックには、2台の全地球測位システム（GPS）と64台のレーザーレーダー「LiDAR（ライダー）」を備えるなど、まさにセンサーの塊だ。 GPSは1センチメートル未満の精度で位置を感知し、位置と方向の最高精度を保証するために2つのGPSが一緒に使用されている。LiDARと連携して、近くだけでなく遠くの状況も把握。その結果、最高速度で（現状で時速60kmが可能）自動運転している。用途にもよるが、給油せずに48時間以上稼働し続けることができる。無人なので、オペレーターの休憩や交代が不要になる。 無人の大型ダンプトラックは道路を調査しながら走行し、運転条件やAOZ内の他のトラック、障害物などを考慮して、走行速度などの決定を行う。また、コースがどのような状態かを感知して、コマンドセンターに情報をフィードバックする。これによって作業員が道路の状態を測量する必要がなくなり、少数の人員でのオペレーションを可能にしている。https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28314400Z10C18A3000000/?n_cid=NMAIL007
2018/4/22,昨今の木造住宅建築は、柱の代わりに壁で家を支える2×4(ツーバイフォー)やプレハブ工法が主流。木造建築構造部材の95％以上はプレカット工法。プレカット工法とは、木造住宅に用いる木材を事前に工場で加工し、現場に搬入する工法のこと。大工が現場で一本ずつ木材を加工していく在来工法に代わり、コストカットや工期短縮に資するプレカットが急速に普及している。加工はすべて機械で行うため、工場内は想像以上に閑散としている。人間の仕事は木材の梱包や運搬、そして機械のメンテナンスだけだ。別の工場ではそれすらも機械化。今ではポラテックを柱とするポラスグループ全体でのプレカット事業の売上高は20年前からおよそ10倍にまで成長した。他方、東証1部上場で中古住宅の再生事業を手掛けるカチタスは、「プレカットは新築での施工は容易だが、リフォームでは在来工法(大工による施工)とあまり変わらないか、むしろ難しくなる。大量の木造住宅をリフォームするうえで、優秀な大工はたいへん有用な存在」と語る。年間の木造住宅取扱い戸数の増加に伴い、大工に外注する工事量も増えているという。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180422-