護憲+グループ・ごまめのブログ

護憲+・現憲法を守るグループの一人して、今後の社会の状況を戦時を経験した一人として社会を見つめていきたいと思います。

08年11月5日  水曜日  憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次

2008年11月05日 18時06分38秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年11月1日  土曜日  憂楽嘲(ごまめの翁)ブログの目次

1・社会保障国民会議(ここからお入り下さい)

2・新アメリカ大統領と不況風(ここからお入り下さい)

3・テレビ(めくり斬り)紙芝居(ここからお入り下さい)


下のURLは私の所属している護憲+グループのブログで、それぞれ特徴のあるブログです。

老人党リアルグループ「護憲+」ブログ
http://blog.goo.ne.jp/rojinto_goken/
今日の喜怒哀楽
http://kidoiraq.blog.shinobi.jp/
今日のトピックス Blog
http://nikoryuu.blog18.fc2.com/
イシャジャの呟き
http://pub.ne.jp/BEGOOJI/


08年11月5日 水曜日 テレビ(めくり斬り)紙芝居

2008年11月05日 17時58分41秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年11月5日 火曜日 テレビ(めくり斬り)紙芝居

愛知県の不正経理。
考えると、国家や地方を合わせると塵も積もれば20兆円くらいは出てくるのではないだろうか。

 

    

       

           

       

    

 

       

       

          

       



08年11月5日 水曜日  新アメリカ大統領と不況風

2008年11月05日 17時39分49秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年11月5日 水曜日  新アメリカ大統領と不況風

アメリカ大統領がオバマさんに決まったようだ。戦後の日本はアメリカの政策に左右されるので、どのようにアメリカに変わっていくか見守るしかない。
国際政治学者・和田和幸氏は
     
と語られている。
しかし、不況で国の経済がかき回されている直中に、粛々と大統領の選挙を行うと言うことは、何処かの首相で毎晩御馳走を食べている国と違い。矢張り超大国と言える。

車が相変わらず不況らしい。
       
当たり前ではないか。日本の場合無理して車を購入していた階層が、収入の減少で車を買えなく成ってしまっている。
車をローンで購入しても維持費が高くて買えないのだ。
政治家や経済学者は今でも、経済成長を言っている。学問では無限大があっても、経済には絶対に無限大はあり得ないと言う事を頭の中にインストールするべきだ。
21世紀の時代は現状維持て有れば、経済成長と見直さなければならないと思う。
国内自動車の販売数
       
10月のアメリカでの新車販売台数
       

前空幕僚長の懸賞論文に50人の隊員が応募したという。(ここをクリック)
軍という組織の中にあって、組織の長に当たる人間よって隊員が染まっていく、これはヒトラーを見れば其れが顕著だ。この問題も最初は小さな穴だが、知らぬうちに修復できなくなるほど大きな落とし穴になる。
過去の日本も同じだったのだと私は感じている。
だから、軍隊が巨大になるほど自民党が奇麗ごとをいってもシビリアン・コントロールはいかに難しいか。いや出来ないのではないか。

農地1800ヘクタールずさん転用(ここをクリック)
日本では農水省は機能していなく、補助金を出しては空き地を増やし,それでいて野菜を輸入する国家。
日本独特の方の解釈ではどうにでもなるようだ。近代七不思議の一つ。


08年11月5日 水曜日 社会保障国民会議

2008年11月05日 17時32分27秒 | 朝日新聞切抜とテレビの切とりと庶民の疑問
08年11月5日 水曜日 社会保障国民会議

社会保障国民会議から答申が出された。
      

テレビの番組から
       

国民会議の社会保障改革に必要な財源・2015年度・2025年度表(ここをクリック)
と説明(ここをクリック)

よく拝見していると、専門家が考えたものだから数値的には問題はない。

とこかで、簡単に書かれていたが、此れを試行するには今朝の朝日の投稿欄に投稿された公務員。
   
この精神と議員自ら無駄を省いて国民にお願いするべきだ。

小泉改革で小泉首相の改革という言葉の中身を取り違えた国民の多くが自民党に投票した付けが今のような所得格差を生み低所得者が苦しんでいるのである。国民は自分の首を自分で締めた結果が平成時代だろう。

ようも毎日不正の報道があるのだろう。
      
この問題を解決してから消費税のアップだ。