古くはスリーマイル島の原子炉溶融の原子力発電所に事故がある。メルトダウンは怖い。広島・長崎の原爆。水爆以上の怖さ、被害が起こりかねない。ロシアの放射能被害では、甲状腺がんの多発、いまなお続いている。果たして、原子力発電は、新しい有効な手段として見れるだろうか？まして、日本は地震大国である。日本のどこに地震が起きるかは実は地震学者でもわからない？化石燃料は限りある資源なので、節約しましょう。よくわかる。なぜ？堂々と真正面から国民にわかりやすく、粘りづよく説明しようとしないのだろう？すべては、活断層の直下にあることがわかっていまだ再開のめどが立たない、柏崎原発のような国民に築かれた事実を隠蔽したいためだろうか？ここではっきり言いたい。地球温暖化は本当におきているのか？何も急いで原子力を推進しなくても、日本には太陽光発電に利用されている液晶章電池の技術がある。すぐに送電線を引くのがすぐには難しいアジアの国々で利用されて、かなりの実績と期間が経過している。風力発電も風車の耐久性に課題があるが、小規模な実用化はされている。バイオエタノールも、「毒物のアブラヤシから作ったり（熱帯雨林を破壊し、地中の二酸化炭素を大気中に放出させてしまうのに！）、トウモロコシから作ったりする（食糧危機がおきかねない）のはおかしい！日本ではすでに残飯からエタノールを作り、それを燃料として使うシステムが実証段階まで来ている。今まで利用価値のなかった「植物のセルロース」廃木材や麦わらからのエタノールの実証プラントも１０近くの自治体などで実証試験が始まっている。実用化は目の前まで来ている。日本人は優秀である。自信を持とう。いまの現役世代。ＯＢたちも。何もそんなに急いでへんなことする必要はない。米が余っているというなら、米油を作って、パーム油など変な物使わないようにしたほうがいい。いまは輸入品が高くなりすぎて、国内の目を向けなかったさまざまのものが相対的に安くなってきているので、国内の尚供物自給率を上げること。米の減反なんか続けている人たち本当に頭いいの。米はいまや米油、お米のせんべい。ポテトチップには米油欠かせないそうです。経済産業省は３日、石油以外の燃料の利用促進を目指した石油代替エネルギー促進法（代エネ法）を抜本的に見直す方針を固めた。低炭素社会実現のため、新エネルギーの導入義務付けや石油、天然ガス、石炭といった化石燃料の効率利用を促す新法「エネルギー供給構造高度化法」（仮称）を来年の通常国会に提出する。新法では電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも新エネルギーの導入目標を課し、その実現を義務付ける方針。今月中旬にも総合資源エネルギー調査会総合部会を再開させて詳細を詰める。 経済産業省はこんなことを言った。 「脱石油」が主眼の代エネ法を、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が求められる中、従来は導入促進対象だった石炭や、天然ガスの単純利用も削減する必要があると。しかし、高い輸入原油を使わなくても国内炭や国内で産出される天然ガスを使ったほうが経済的な事実をなぜか隠している。 「すべては国民にアレルギーのある原子力発電推進のため？」 このため、新法では電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも、太陽光発電や風力発電、バイオエタノール、下水や生ゴミなどから発生するバイオガスなどの新エネルギーの利用目標を掲げさせる。電力会社に対して一定割合の新エネルギー導入を義務付けているＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）を大幅改正し、ガス・石油会社も導入義務対象に加える方向だ。 また、石炭や天然ガスだけでなく、石油の効率利用についても導入目標を掲げることを求める。効率利用の対象には、単純な石炭火力よりも発電効率が２０％程度向上する石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や、精製後の残渣（ざんさ）油をガス化して発電する方法（石油ＩＧＣＣ）なども含まれる見込み。『このほか発電時にＣＯ２を排出しない原子力発電も低炭素社会の有力な手段と位置付ける』（これが原子力は産業の声を代弁している本当の狙い。ゴアもその強力な偽善者です）。今後、原発や（なぜ原子力が最初に来るのだろう。何が何でも原子力発電推進したい。でも六ヶ所村ももう生きずまってます。廃電子燃料、廃原子炉の問題は実は爆弾なんです）石油精製技術、燃料電池などを中心に議論し、義務化の在り方なども含めて年内に中間とりまとめを行う。 金銭面の支援を受けられる対象は太陽光、風力などに限られていた。新法によって石油ＩＧＣＣなども金銭面で支援される枠組みを設けることで、ガス、石油会社の新エネ導入を支援する。最後に言いたい。何かあった時国民を餓死させる政策は困る（米の減反なんかとでもない）。日本中に爆弾を置く必要はない（原子力は要らない）。正しい選択をするのは誰だろう。