今の日本国民の生活苦は今までの積み重ねてきた愚行によるものです。自民党のマニフェストは、近い将来の消費税率アップを含めて「中福祉・中負担」をめざす方向性を明示しています。ということは、日本の現状を「低福祉・低負担」であると自民党は認識しているわけです。
しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかあります
まず、内閣府の経済社会総合研究所による「 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。
スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる。
また、出産・育児等、家族政策(育児の社会負担)関連の給付の対GDP比は日本の約7倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対GDP比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対GDP比は日本の約4倍である。
次に、みずほコーポレート銀行顧問・元駐スウェーデン大使の藤井威氏による、スウェーデンだけでなく他の欧米諸国と日本を比較でも、日本は「高負担」国家です。
さらに、損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇氏の「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の「国民負担率」がもっとも高くなっています。
また、政府の税制調査会の報告書(2005年度)によると、租税の日本の企業負担は、フランス、ドイツの7~8割です。
それから、自民党は将来の消費税率アップの方向性を、総選挙マニフェストに示していますが、全国保険医団体連合会は、消費税について次のように指摘しています。
消費税率5%でも、税収はEU各国と同程度?
「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」、しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、まったく同程度であることがわかります。
これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10%から18%に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります(要するに今まで道理だと、大企業・お金持ちの天国になり、一般国民は生活苦ということである)。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです(もうすでに異常な国です)。
しかし、日本の現状は、「高福祉・高負担」国家と言われているスウェーデンよりも国民が「高負担」を強いられている「低福祉・高負担」国家であることを示すデータがいくつかあります
まず、内閣府の経済社会総合研究所による「 スウェーデンと日本の国民負担の比較」です。
スウェーデンの高福祉を支える国民負担率を日本と比較すると、ただし、社会保障給付金等を除いた「再修正国民純負担比率」で見ると、逆転して日本のほうが高くなる。
また、出産・育児等、家族政策(育児の社会負担)関連の給付の対GDP比は日本の約7倍、高齢者・障害サービス関連の給付の対GDP比は日本の約10倍、雇用政策関連の給付の対GDP比は日本の約4倍である。
次に、みずほコーポレート銀行顧問・元駐スウェーデン大使の藤井威氏による、スウェーデンだけでなく他の欧米諸国と日本を比較でも、日本は「高負担」国家です。
さらに、損保ジャパン総合研究所主任研究員・卯辰昇氏の「国民負担率概念に関する議論の整理と今後の展開」でも、以下の数字のように、スウェーデンと欧米先進主要国と比較して、日本の「国民負担率」がもっとも高くなっています。
また、政府の税制調査会の報告書(2005年度)によると、租税の日本の企業負担は、フランス、ドイツの7~8割です。
それから、自民党は将来の消費税率アップの方向性を、総選挙マニフェストに示していますが、全国保険医団体連合会は、消費税について次のように指摘しています。
消費税率5%でも、税収はEU各国と同程度?
「日本の消費税率5%は、国際的にみれば低すぎる」、しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22%と、まったく同程度であることがわかります。
これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、①医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、②食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
財界は、消費税率を10%から18%に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります(要するに今まで道理だと、大企業・お金持ちの天国になり、一般国民は生活苦ということである)。
政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです(もうすでに異常な国です)。