“野田とその一派は増税マシン“この国にいらない！

◆憲法違反の賃下げ法案は廃案にせよ　

政府は10月28日、今年の人事院勧告を無視し、平均7.8％もの「賃下げ法案」の早期成立をめざすことなどを閣議決定しました。

　国公労連は同日、人勧無視は憲法違反の暴挙であり、「賃下げ法案」の撤回を求めるとの中央闘争委員会声明を発表。全労連公務部会とともに緊急の「総務省前抗議行動」を実施し、300人が参加して「憲法違反の賃下げ法案は撤回せよ」の声を上げました。

　自民党の議員も「賃下げは絶対に許されない」

　自民党の西田参議院議員は、国公労連の要請に対して「根拠のない賃下げは絶対に許されない。断固反対する」と回答。自民党の石原幹事長も10月25日の記者会見で「労働基本権の問題と切り離して、人事院勧告を無視することは、ある意味では憲法違反」と発言。

　40歳の係長で年収で約42万円減となる「賃下げ法案」ではくらしは成り立ちません。独立行政法人職員や地方公務員、民間労働者などの賃金にも影響し、地域経済をいっそう冷え込ませます。

　公務員の賃下げは、庶民増税や「消費税増税など国民生活破壊の突破口です。国民生活を守るためにも憲法違反の賃下げ法案の廃案めざす運動の強化が求められます。

　◆減らそう！　霞が関の残業

　　２千６百人が過労死と隣り合わせ

　本省庁の労働組合でつくる霞国公が、今年３月にとりくんだ残業実態アンケートの結果（回収2,502人、中央本府省庁3万4,200人の約７％相当）を発表。　平均残業時間は月35.1時間（前年比2.3時間増）、年間では421.2時間と、人事院が定める目安360時間を大きく上回っています。そして、残業が月80時間を超える過労死の危険ラインで2,599人が働いていることなど、深刻な実態が明らかになっています。（でもね。働き分、サービス残業はカウントされていませんよ！実態もっとひどい！！）

　◆霞が関メモ（コラム）

　労働基本権は日本国憲法がすべての労働者に保障する基本的人権だ。しかし、公務員労働者には不当にも憲法に反して争議権と労働協約締結権が制約されている

▲政府は、最高裁判例もタテにして人事院勧告制度を労働基本権制約の「代償措置」と公言してきた。野田政権は、その人事院勧告を否定した▲憲法を土足で踏みにじる政府。この国に民主主義や基本的人権は存在しないのか。公務員労働者も親や子を持つ国民である。▲憲法違反でいいとしている政府が、庶民には優しいのだろうか。第３次補正予算案は、所得税など庶民増税の一方で、大企業には減税だ。公務員の賃下げ反対は、１％の富裕層優遇の政治を正すたたかいでもある。（公務員賃金引き下げがまかり通れば、民間労働者の労働条件悪化します。大企業は、野田政権の労働基準法破りを期待して待っています。）

 

自民党地代踏み倒し！衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）の地代４５年間払わず（約５０億円）

＜民間相場ならば５０億の便宜供与＞

　自民党本部がある永田町１丁目の国有地の一部が、４０年以上にわたって「タダ」で利用されていたことが分かった。

　自民党本部は、衆参議員会館から徒歩３分に位置する一等地に立っている。土地の所有者は財務省。６４年の東京五輪の都市計画で昔の党本部が立ち退き対象となり、国（財務省）が国有地を貸したのが始まりだ。

　その年間賃料は約８９７０万円（１平方メートル当たり約２万７０００円）。近隣の不動産相場と比べて“破格”に安いため、国会でたびたび問題視されてきた。

　「自民党が財務省から賃借しているのは、主に建物がある部分の約３３００平方メートルです。

新たに問題になっているのは、この敷地に隣接し、主に駐車場に使われている衆議院所有の土地（約１３００平方メートル）です。

　自民党がタダで利用してきた国有地は、国の賃借料水準で見積もっても、ざっと年間３５００万円ぐらいになる。４５年分なら、約１６億円だ。民間相場なら、その３倍、軽く５０億円は見込めるだろう。日刊ゲンダイ本紙は衆議院に「タダ」で土地を使わせている理由や、契約書の内容を問いただした。再三の問い合わせに対し、渋々、「先方（自民党）と調整中」（衆院営繕課）とか答えてきたが、ずっとタダで貸しておいて、今さら調整中とは恐れ入る。政府、民主党は直ちに自民党に「タダ」部分の土地賃借料を国庫に納入するよう求めるべきなのだ。

＜政党交付金も持ち出し状態で…＞

「自民党の１０年の政党交付金は、収入が１０２億６４００万円だったのに対し、支出が１０４億円６８００万円で、既に“持ち出し”状態です。０９年の金融機関からの借入金総額は４行で計１０５億５０００万円あり、この返済負担も大きい。景気は悪く、企業、団体献金も大幅に落ち込む中、国会でこの『タダ問題』が取り上げられたら、自民党もタマりませんよ」（前出の民主党関係者）

　法大教授の五十嵐仁氏（政治学）はこう言う。

「政権交代で得られた数少ない成果でしょう。つまり、自民党と官僚組織の長年の癒着、なれ合い体質が白日の下にさらされたと言っていい。国有地の私物化などあってはならないことで、政府は自民党に対して過去にさかのぼって賃借代を納めさせるべきです」

　ここで民主、自民がヘタな妥協をしたら国民は絶対に許さない。

（日刊ゲンダイ2011年11月1日掲載）