今
TPP報道のうそ！内閣府が試算したＴＰＰ参加の経済効果２.７兆円という数字は１０年間の累積。しかし報道は1年でこれだけ。単年度で見ればＴＰＰの経済効果なんてたったの２７００億円。
視聴者を“ＴＰＰ賛成”へと誘導したい大手マスコミの狙いが透けて見える。
日本の平均関税率は諸外国と比べても低いほうであり、その意味で国はすでに開かれているんです。なぜ、こんな自虐的な発言をしたのか意味不明。本当にこんな状態でＴＰＰを進めてよいのでしょうか？
「輸出２倍戦略」のためにアメリカはＴＰＰを使う 各国とも生き残りのために手段を選ばず必死になります。各国は、日本にオイシイ話やキレイ事を並べながら、えげつない計略を次々と仕掛けてくる。特に住宅バブルの崩壊で国内経済がズタボロのオバマ政権は、経済回復と支持率稼ぎのためになりふり構わなくなっています。 また、ＴＰＰで最も懸念されるのは、投資家保護を目的とした「ＩＳＤＳ条項」。これは、例えば日本への参入を図ったアメリカの投資企業が、国家政策によってなんらかの被害を受けた場合に日本を訴えることができるというもの。訴える先は日本の裁判所ではなく、世界銀行傘下のＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）という仲裁所です。ここでの審理は原則非公開で行なわれ、下された判定に不服があっても日本政府は控訴できません。 国民の安全や健康、環境なんか無視のアメリカ流・アメリカが儲かるためのルール作り
さらに怖いのが、審理の基準が投資家の損害だけに絞られる点。日本の政策が、国民の安全や健康、環境のためであったとしても、一切審理の材料にならないんです。もともとＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で入った条項ですが、これを使い、あちこちの国で訴訟を起こすアメリカを問題視する声は少なくないのです。そんな“人食いワニ”が潜んでいる池に日本政府は自ら飛び込もうとしているわけです。
残念ながら、野田首相のハラは固まっているようです。世論で反対が多くなろうが、国会議員の過半数が異論を唱えようが、もはや民主的にそれを食い止める術はありません。交渉参加の表明は政府の専権事項、野田首相が「参加する」と宣言すれば終わりなんです。 そして、いったん参加表明すれば、国際関係上、もう後戻りはできない。すべての国民が怒りをぶつけ地響きが鳴るような反対運動でも起きない限り、政府の“暴走”は止まりません。（経済界がＴＰＰ賛成なのはすでにアメリカ資本によって支配され、アメリカ企業の声の代弁者に過ぎないから（賃金がこの１０年以上上がらないのがそのいい証拠！）
（取材・文／興山英雄 撮影／山形健司）
●中野剛志（なかの・たけし）
１９７１年生まれ。東京大学卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。現在は京都大学に准教授として出向中。著書に『ＴＰＰ亡国論』（集英社新書）など。
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、ＴＰＰ問題で地方紙の社説がアツいことになっています。
ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。
【秋田魁新報】
■ＴＰＰ問題 戦略なき参加はやめよ
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20111110az
【新潟日報】
■ＴＰＰ問題 分からない点だらけでは
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20111108.html
【高知新聞】
■ＴＰＰ問題 政府はもっと影響の説明を
http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=281853&nwIW=1&nwVt=knd
【琉球新報】
■ＴＰＰ問題 政治主導をはき違えるな
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-183792-storytopic-11.html
【北海道新聞】
■ＴＰＰ問題 国民の疑問に答えねば
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/328454.html
日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」（３８・７％）と「参加しない方がよい」（３６・１％）が拮抗（きっこう）しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は７８％に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、ＴＰＰ参加を不安視するのも無理からぬことです。
国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。
結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。
野田政権のＴＰＰ交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。
地方紙がアツくＴＰＰ交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのＴＰＰ旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。
【朝日新聞】
どうするＴＰＰ―交渉参加で日本を前へ
http://www.asahi.com/paper/editorial20111108.html
【読売新聞】
民主ＴＰＰ結論 首相は参加へ強い決意を示せ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111110-OYT1T00059.htm
【毎日新聞】
社説：ＴＰＰ反対論 米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20111031ddm004070013000c.html
【産経新聞】
ＴＰＰ 首相は迷わず参加決断を
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111110/plc11111002550003-n1.htm
【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE3E4EAE4EBE6E4E2E0E1E3E2E0E2E3E28297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
【東京新聞】
ＴＰＰ交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011111002000035.html
なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。
これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。
系列在京キー局のＴＶ報道もＴＰＰ参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。
特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。
しかし何が愚かだといえば、もしＴＰＰ参加して放送の自由化が求められれば、朝日・ＴＶ朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそＴＰＰには大反対であるのが本音であろう点であります。
ではなぜ在京メディアだけが愚かなＴＰＰ参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。
答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。
自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。
愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。
なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のＴＰＰ偏向報道で見事に証明されたのであります(しかも、経団連はTPPで参加の企業も大打撃を受けるという事実を考えられないのだろうか？）。