アメリカという国は実にとんでもない国だ。一握りの金持ちが暮らすためだけにある、よその国に文句を言い続けている実にわがままで、必要のない（？）。破綻した投資銀行「リーマン・ブラザーズ」のＣＥＯ（最高経営責任者）だったリチャード・ファルドは、実に過去8年間に3億5000万ドル（350億円強）相当の報酬を得ていた。 しかも、こいつはは資金繰りの悪化を把握していたにもかかわらず、高額のボーナスの支払いを続けて、リーマン・ブラザーズの資本を食い潰していたという。人の金を自分の懐に入れ続けて来たまさに「世界の泥棒」である。サププライムローンで自国民をだまし討ちにしたやからと同罪である。このようなものたちの財産はすべて没収して、この未曾有座の問題に使うべきである。残された最後の手段が、米政府による金融機関の自己資本補完のための公的資金の投入だ、との見方は少なくない（しかし、こいつらの財産没収が先である）。 破綻したリーマンの役員が高額報酬を受け取っており、それゆえに自己資本の食い潰しが加速していた事実が明るみに出たことで、納税者の公的資金投入に対するアレルギーがこれまで以上に強まるのは確実だ。 経営者から貯め込んだ法外な報酬を吐き出させ、刑事責任を問わなければならない。それが本当の民主主義というものだ。果たしてアメリカは民主主義の国であろうか？
古くは八王子市議に当選された方。名前は忘れてしまいましたが、確かミス日本だった方で見事当選され、いまは別の分野で活躍されているとか。そして再び、いま、地方では地元密着型の。「美人市議」「１期目」「地方議員」全国各地から政党も会派も異なる人気地方美人議員３人が集まった。東京都練馬区の倉田麗華区議、青森県八戸市の藤川優里市議、大阪府寝屋川市の吉羽美華市議が有名。『２０代で女の子』。軽く見られることもありますがみんなそれなりにがんばっていられます。特にいま話題なのが、ネットで「美人過ぎる議員」として人気が爆発した藤川ゆり八戸市議（青森県）。ＤＶＤと写真集を同時発売する。 藤川市議はポニーキャニオンからの依頼を当初、頑なに拒絶していたが、「八戸の観光名所をＰＲできるのなら」との条件付きでＯＫ。きっかけは新幹線延伸。胸の谷間が露わな水着姿も披露し、文字通り八戸のためにひと肌脱いだ。 アイドルかと見間違う美人市議が、政治家としては異例の試みに挑戦。地元では異論・反対の声もあったが、是非八戸市の観光産業の活性化につながって欲しい。yuri.com/top_images/top_header2.gif
大企業・お金持ちに減税する一方で庶民に押し続けてきた。介護保険法。障害者自立支援法（悪法）。労働者派遣法。後期高齢者医療保険制度。これらの不満はつもりつもり。「いまの体制を変えたいと」と思う人は５８％で、そうは思わない人の３８％を上回った。
ただ、政権担当能力を聞くと、今の体制に信頼感がある方と意見が分かれた。しかし、度重なる悪政で痛めつけられた庶民の民意は政権担当能力の有無にかかわらず、いまの体制を変えることに賛成の意見が今の有権者の“気分”のようである。今後、減税策が出ているが多くはやっぱり、力の強いところにお金が回るようである。果たして、今のままでいいのか？
ただ、政権担当能力を聞くと、今の体制に信頼感がある方と意見が分かれた。しかし、度重なる悪政で痛めつけられた庶民の民意は政権担当能力の有無にかかわらず、いまの体制を変えることに賛成の意見が今の有権者の“気分”のようである。今後、減税策が出ているが多くはやっぱり、力の強いところにお金が回るようである。果たして、今のままでいいのか？
古くはスリーマイル島の原子炉溶融の原子力発電所に事故がある。メルトダウンは怖い。広島・長崎の原爆。水爆以上の怖さ、被害が起こりかねない。ロシアの放射能被害では、甲状腺がんの多発、いまなお続いている。果たして、原子力発電は、新しい有効な手段として見れるだろうか？まして、日本は地震大国である。日本のどこに地震が起きるかは実は地震学者でもわからない？化石燃料は限りある資源なので、節約しましょう。よくわかる。なぜ？堂々と真正面から国民にわかりやすく、粘りづよく説明しようとしないのだろう？すべては、活断層の直下にあることがわかっていまだ再開のめどが立たない、柏崎原発のような国民に築かれた事実を隠蔽したいためだろうか？ここではっきり言いたい。地球温暖化は本当におきているのか？何も急いで原子力を推進しなくても、日本には太陽光発電に利用されている液晶章電池の技術がある。すぐに送電線を引くのがすぐには難しいアジアの国々で利用されて、かなりの実績と期間が経過している。風力発電も風車の耐久性に課題があるが、小規模な実用化はされている。バイオエタノールも、「毒物のアブラヤシから作ったり（熱帯雨林を破壊し、地中の二酸化炭素を大気中に放出させてしまうのに！）、トウモロコシから作ったりする（食糧危機がおきかねない）のはおかしい！日本ではすでに残飯からエタノールを作り、それを燃料として使うシステムが実証段階まで来ている。今まで利用価値のなかった「植物のセルロース」廃木材や麦わらからのエタノールの実証プラントも１０近くの自治体などで実証試験が始まっている。実用化は目の前まで来ている。日本人は優秀である。自信を持とう。いまの現役世代。ＯＢたちも。何もそんなに急いでへんなことする必要はない。米が余っているというなら、米油を作って、パーム油など変な物使わないようにしたほうがいい。いまは輸入品が高くなりすぎて、国内の目を向けなかったさまざまのものが相対的に安くなってきているので、国内の尚供物自給率を上げること。米の減反なんか続けている人たち本当に頭いいの。米はいまや米油、お米のせんべい。ポテトチップには米油欠かせないそうです。経済産業省は３日、石油以外の燃料の利用促進を目指した石油代替エネルギー促進法（代エネ法）を抜本的に見直す方針を固めた。低炭素社会実現のため、新エネルギーの導入義務付けや石油、天然ガス、石炭といった化石燃料の効率利用を促す新法「エネルギー供給構造高度化法」（仮称）を来年の通常国会に提出する。新法では電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも新エネルギーの導入目標を課し、その実現を義務付ける方針。今月中旬にも総合資源エネルギー調査会総合部会を再開させて詳細を詰める。 経済産業省はこんなことを言った。 「脱石油」が主眼の代エネ法を、地球温暖化対策として二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減が求められる中、従来は導入促進対象だった石炭や、天然ガスの単純利用も削減する必要があると。しかし、高い輸入原油を使わなくても国内炭や国内で産出される天然ガスを使ったほうが経済的な事実をなぜか隠している。 「すべては国民にアレルギーのある原子力発電推進のため？」 このため、新法では電力会社だけでなく、ガス会社や石油会社にも、太陽光発電や風力発電、バイオエタノール、下水や生ゴミなどから発生するバイオガスなどの新エネルギーの利用目標を掲げさせる。電力会社に対して一定割合の新エネルギー導入を義務付けているＲＰＳ法（電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法）を大幅改正し、ガス・石油会社も導入義務対象に加える方向だ。 また、石炭や天然ガスだけでなく、石油の効率利用についても導入目標を掲げることを求める。効率利用の対象には、単純な石炭火力よりも発電効率が２０％程度向上する石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）や、精製後の残渣（ざんさ）油をガス化して発電する方法（石油ＩＧＣＣ）なども含まれる見込み。『このほか発電時にＣＯ２を排出しない原子力発電も低炭素社会の有力な手段と位置付ける』（これが原子力は産業の声を代弁している本当の狙い。ゴアもその強力な偽善者です）。今後、原発や（なぜ原子力が最初に来るのだろう。何が何でも原子力発電推進したい。でも六ヶ所村ももう生きずまってます。廃電子燃料、廃原子炉の問題は実は爆弾なんです）石油精製技術、燃料電池などを中心に議論し、義務化の在り方なども含めて年内に中間とりまとめを行う。 金銭面の支援を受けられる対象は太陽光、風力などに限られていた。新法によって石油ＩＧＣＣなども金銭面で支援される枠組みを設けることで、ガス、石油会社の新エネ導入を支援する。最後に言いたい。何かあった時国民を餓死させる政策は困る（米の減反なんかとでもない）。日本中に爆弾を置く必要はない（原子力は要らない）。正しい選択をするのは誰だろう。
農林水産省の隠す“第二の事故米”、「カドミウム米」の存在が明らかになった。これは国内で生産された米の中で、カドミウムが検出される地域の米を生産者保障で買い取るものである。買い取ることは悪くはないと思うが、問題はすべてを焼却処分などしてしまうのでなく、食品衛生法で決められているカドミウム０．４ｐｐｍ以下の米は、加工した上で工業用糊として売り渡していたということである。実際、メタミドフォス米が騒がれた時、農林水産省は大慌てで、販売先に立ち入り調査を行ったようである。しかし、この米をめぐっては、検査そのものを天下り団体に投げて、自主検査をやめており、その団体も民間企業に丸投げ。そしてそこでも数量チェックは運送会社の運転手による申告というまったくずさんなものだった。これでは、食品ルートに入っても誰もわからず、防げない？さらにこの「加工を行う会社」は食品メーカーだそうである（危ない！）。その米もすぐに加工されるのではなく、注文があって始めて加工、この管理どこでやっているの？それまで保管は地元の農協。皆さんの口にするお米の管理・保管場所に「カドミウム米」も保管されてます。いくらなんでもこれでは！食の安全を守る監督官庁がこれでは？
今、安ければいいという風潮が広まってからだいぶたつ。安くていいものならいいが、安かろう悪かろうでは困る。コスト削減のもと正社員を派遣に切り替えたり、製品を人件費の安い海外に工場を持っていって半調理品のかたちで輸入して国内産のごとく装って販売したり、挙句は海外（中国？）の工場の製品を輸入したりする風潮が広まった。ただ安ければいいというものではない！ＪＴのメタミドフォス混入餃子のどは長年の膿がはじめて出た例かもしれない（初めて表ざたになった？）。いま食の安全性が見直され始めている。消費者は安全でないと疑い始めた商品ぐんには購入を控えるようになっている。しかし、原産国表示のないまま知らず知らず口にしているものもある。コンビニのおでんのこんにゃくはすべて中国産という指摘もある。やはり経済の面、食の安全性の面から見ても国内生産、正社員による製造が必要不可欠であるから。収入の少ない消費者は、自社の製品を購入してくれないことを企業の経営者はきずくべきであろう。お金は回さなくては経済は停滞する。牛肉、野菜、ウナギのかば焼き－消費者を欺く食品偽装が社会問題化している中で、科学検査が悪徳業者を摘発する有力な武器になり始めた。いま食品偽装を科学の目が暴き出し始めている。見た目では分かりにくい偽装を、デオキシリボ核酸（ＤＮＡ）や野菜の元素を調べ、品種や産地を推定する。
「社長の証言と食い違うぞ！」。今年７月、農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）の実験室に緊張が走った。
産地偽装の疑いが出た加工会社「サンライズフーズ」（愛媛県）のかば焼き。たれの成分を分析したら、「使っていない」と主張していた色素が検出された。かば焼きの色を良く見せるために使う「アナトー」という天然色素で、「自社製造なら間違えるはずはない」（ＦＡＭＩＣ）物質だ。検出後、社長は「使った」と前言を翻したが、疑惑は一段と深まった。
成分分析では、ウナギのたれのほか、乾めんのそば粉比率やお茶の添加物などを調べる。ＤＮＡ分析は、牛肉やアジなどの品種の特定に活用。北海道で昨年起きた食肉偽装の「ミートホープ」事件では「牛ミンチコロッケ」に鶏肉や豚肉が混入されていることを確認したことで有名だ。
このような産地偽装はとんでもない話だが、米の減反など、おかしなことはもうやめてもらいたい。米が余るようなら、食糧援助に回せばいい。ましては毒物米など、油所津国に突っ返し、そんな国から二度と米を輸入してはいけない！突っ返す費用を勝者がもてないといういいわけは「国が持てばいい」で解決する（その国が安全な米を輸出するというなら、それまでの毒物米の費用や輸入にかかった費用を返還させてからのはなしだ）。何も毒物を輸入しなくてはならない義務はない！
「社長の証言と食い違うぞ！」。今年７月、農林水産消費安全技術センター（ＦＡＭＩＣ）の実験室に緊張が走った。
産地偽装の疑いが出た加工会社「サンライズフーズ」（愛媛県）のかば焼き。たれの成分を分析したら、「使っていない」と主張していた色素が検出された。かば焼きの色を良く見せるために使う「アナトー」という天然色素で、「自社製造なら間違えるはずはない」（ＦＡＭＩＣ）物質だ。検出後、社長は「使った」と前言を翻したが、疑惑は一段と深まった。
成分分析では、ウナギのたれのほか、乾めんのそば粉比率やお茶の添加物などを調べる。ＤＮＡ分析は、牛肉やアジなどの品種の特定に活用。北海道で昨年起きた食肉偽装の「ミートホープ」事件では「牛ミンチコロッケ」に鶏肉や豚肉が混入されていることを確認したことで有名だ。
このような産地偽装はとんでもない話だが、米の減反など、おかしなことはもうやめてもらいたい。米が余るようなら、食糧援助に回せばいい。ましては毒物米など、油所津国に突っ返し、そんな国から二度と米を輸入してはいけない！突っ返す費用を勝者がもてないといういいわけは「国が持てばいい」で解決する（その国が安全な米を輸出するというなら、それまでの毒物米の費用や輸入にかかった費用を返還させてからのはなしだ）。何も毒物を輸入しなくてはならない義務はない！
中国製に対する不安は増すばかりである。振り返ってみると、まずおもちゃに鉛などの有害金属が、中国野菜は中国人でも一晩水につけておかないと、農薬が抜けきらないので食べられない、冷凍餃子の問題、メタミドホスでは、あくまでしらをきりどおし、中国国内で自国民に健康被害のメラミン牛乳ー日本にも輸入されて大騒ぎに。そして、中国から輸入、販売の「エッグタルトから１．４ｐｐｍのメラミンが検出」。国内で販売した食品からメラミンが検出されるのは丸大食品に次いで２番目。金城速凍食品有限公司から輸入、販売商品。こうなると、もう中国製品は「ノー」の怪我出るのは当然だろう。まるで、狂牛病の危険部位を平気で他国に輸出しつずけるどこかの国のように。世界経済もこの２国で混乱に陥れている。井ｍ化やこの２国に投資するのは金をどぶに捨てるようなものである？！
後期高齢者医療制度についてまたアドバルンがあがった。厚生労働相は記者会見で、後期高齢者医療制度を、約１８００の市町村単位で運営している国民健康保険を４７都道府県単位に再編成し、すべての年齢の人が加入できる新保険制度を創設する私案を明らかにした。この中に今悪評高い７５歳以上のお年寄りに対する後期高齢者医療制度を統合するようである。 厚労相は「国民健康保険が県民健康保険に代わるイメージ。財政基盤もしっかりする」と述べた。厚労相は、有識者会議や与党の議論を踏まえて１年以内に具体案をまとめるとしている。しかし、今医療保険制度が揺らいでる一番の問題は、毎年社会保障費２，２００億円ずつ圧縮していくという財務省の方針だろう。このため、「財政健全化法」の「脅し」で市町村は一般会計からの国民健康保険への繰り入れができにくくなっている。この問題を改善しない限り、今の「後期高齢者医療制度」で、市町村単位から都道府県単位の制度になり、全国的に公費負担が１，１００億円削減され、その穴埋めとして、７５歳以上のお年寄りから１００億円の強制徴収（しかも変え持ちは負担減のおまけ付き！）、そして現役世代からは１千億円の徴収。この姿勢を改めない限り、今度は都道府県単位の国民健康保険全体が保険料増加の悲鳴になるだろう！要は、国にが財政負担をきちんとする気がないからだ。だから「毎年、社会保障費２２００億円ずつ削減の方針を続けているのだろう」財務省は！「道路、軍事費、“思いやり予算”」削れるところはいっぱいあります。それに昔は最高税率７０パーセントが今は５０パーセント。もっと下げろって？でもお金持ち雇用労働者搾取してません（日雇い派遣なんかその象徴）？もっと税金払って、お金持ちさん！株も分離課税じゃなくて、一定金額以上設けていられる方たちは総合課税にしましょう。
