比例、選挙区とも民主優位 参院選本紙世論調査
2007年7月10日 07時34分
本紙は１２日の参院選公示を前に有権者の行動などを探るため、全国電話世論調査を実施した。「どの政党、候補者に投票するか」との質問では、比例代表で民主党の３２・４％に対し、自民党が２６・８％、選挙区でも民主党３１・４％、自民党２７・３％とそれぞれ民主党が自民党を上回り、最も多かった。安倍晋三首相の年金、「政治とカネ」の問題に対する取り組みに批判的な回答はそれぞれ７割前後に上り、こうした問題が自民党を痛撃していることが分かった。
２００５年の「郵政解散」に伴う衆院選比例代表ではどの政党に投票したかを聞いたところ、４２・１％が自民党と回答。このうち、今回は比例、選挙区とも約２割が民主党に投票するとしており、自民党は当時の支持層を大きく逃がしている。
前回０４年参院選も、比例、選挙区双方の得票率で自民党を引き離した民主党だが、今回の調査でもほぼ同様の差が開いた。
安倍内閣の支持率は「支持していない」「どちらかといえば支持していない」の合計が５３・４％で、「支持」の４４・２％を１０ポイント近く上回った。
約５千万件もの「宙に浮いた年金記録」に端を発した年金問題への首相の取り組みには６７・８％が「信頼できない」とし、「政治とカネ」などの問題で内閣発足から９カ月間に３人の閣僚が交代したことに対する首相の任命責任についても６２・５％が「ある」と回答。いずれにも厳しい評価がなされた。
ただ、政党支持率は自民党３９・９％、民主党２１・２％と、自民党が２０ポイント近く上回っている。投票政党、候補についても、比例、選挙区とも２割余が「分からない」などとしており、今後の情勢によっては民主、自民両党の差が縮まるといった変動もあり得る。
参院選で最も重視する政策は、年金改革と医療や介護などの社会保障政策が合わせて４４・０％に上り、景気・雇用対策（１５・０％）、公務員制度改革（９・４％）、教育改革（７・７％）などが続いた。
憲法改正は３・５％と参院選の争点としては関心が低かったが、将来的に「改正すべきだ」が全体の６４・９％を占める結果に。これらの回答者が改正の対象と考えている項目（複数回答）では「９条見直し」が４７・１％と最多だったが、環境権の追加や、知る権利・プライバシー権の追加、前文の見直しにも回答が分散した。
【調査の方法】 実際の選挙に近づけるため、過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選定し、２００の対象地点を決定。その中から無作為抽出の電話番号を使って、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで調査するＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。６日から８日までの３日間、有効回答者が２４００人に達するまで調査した。
（東京新聞）
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郵政選挙→参院選、自民離れ４人に１人 朝日・東大調査
2007年7月8日（日）08:00 『朝日新聞』
「郵政解散」の小泉ブームでわいた０５年衆院選で自民党に投票した人のうち、１２日公示の参院選では４人に１人が同党には投票しない――。朝日新聞社と東京大学蒲島郁夫、谷口将紀両研究室が共同で実施した有権者調査で、こんな傾向が明らかになった。０５年衆院選後の朝日・東大調査では対照的に、民主党が勝った０４年参院選で同党に投票したと答えた４人に１人が自民党に投票したとの結果が出ている。２大政党の間を揺れ動くこうした有権者の動向が、今回の選挙結果にも大きな影響を与えそうだ。
朝日・東大調査はこれまで０３年衆院選の前後、０４年参院選後、０５年衆院選後に同じ有権者グループを対象に連続調査を実施した。今回は、新たな有権者グループを対象にした調査で、５月３０日に調査票を郵送し、７月３日までに７２．２％（１５４０人）の有効回答を得た。うち１５２０人が、０５年衆院選の投票先と今回参院選の投票予定について回答した。
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＊安倍ポンにはかつて従軍慰安婦報道に関し、ＮＨＫへ公然たる（隠然たるか？）差し止め要求をした前科がある。奴にとってはＮＨＫも、靖国派の御用新聞＝産経も同じ自分の道具なのである。
今日のＮＨＫラジオのニュースは年金問題について、非常にトリッキーな言い回しをして『政府与党』を全面擁護している。注意して聴かないと何を言いたいのかわからない程だから、報道はここまで後退し腐り切っているのかと驚かざるを得ない。
つまり『第三者委員会』（←これだって無給で働いているわけではない！）から「年金は払ったのに事業者の着服や手続きミスで記録が残っていない人に対しては年金を支給出来るようにしろ」という答申？が出て、それを政府は「対応を検討する」と答えただけなのであるが、ＮＨＫの報道にかかると、あたかも「法的措置を含めて支給出来るようにする」と決定したかの如くに聞えて来るのである。しかも「責任は社保庁にある」との自民党内の手前勝手な意見まで伝えるのであるから、これを御用報道＝大本営発表と言わずして何とする！？
自分が任命した委員会が何か具申してくれば「検討する」のは当たり前じゃないか？！
こんな報道があるか！
何でもかんでも社保庁におっ被せて、自民党と厚生労働省の監督責任を不問に付すつもりの自民の党利党略そのものの『策略』を、ご大層にわざわざ公共の電波に載せていいのか！
年金問題を『振り込め詐欺』だというコラムがあった。笑。まったくその通りである。
この問題の本質は、長年に亘る自民党政権の惹起した権力犯罪だという点にあるのだ。第一、期限が来て支払う筈の年金は、いったい今現在どれだけ残っているというのか？既にその大方を蕩尽しつくしているのではないか？
昨夜（註：7/9夜）の報道ステーションで鳥越さんが「年金問題は安倍さんが引き起こしたわけではない。対応策を俄か仕立ての法案の強行採決で突破したのは安倍さんの責任だが」と言っていたが、これは氏にしては大甘である。安倍ポンは現況全てに責任があると言っていい。
長妻議員の「国民全員に通知せよ」との再三に亘る忠告を「そんなことをしたら国民の不安を煽るだけだ」と突っ撥ねて問題を放置し、膨張・巨大化させておいて、いざ事態が収拾つかなくなって初めて「私の内閣で、国民の立場に立って完璧に処理しますから安心して下さい」と180度方針転換する（した振りをする？）とは、この人間はどこまで破廉恥なのか！？
松岡を補充して早々の赤城への疑惑が明らかになれば「・・と聞いています」の大連発だ。
馬鹿やろう！「聞いています」だけなら誰でも言えるわ！
おまけに「（光熱費）月額800円で更迭ですか？！」などと口角泡を飛ばして反論？して来るのだから、こういうのを『馬鹿丸出し』と呼ぶのである。
光熱費800円の事務所など、そこが事務所でないことを証明しているだけだ！
最近民放がしきりに流す羽賀研二のせいぜいがところ数千万から数億円単位の「詐欺」など、歴代自民党政府と霞ヶ関官僚どものやらかした『やらずぶったくり』の年金詐取・汚職・買収供応・天下り・わたり・官製談合・・etc.と比べればまるで児戯に等しいように見えて来ないか。
諸悪の根源は歴代自民党政権の実質『独裁』政治にあるのだ。
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事務所費問題 歯切れ悪さ残る首相 領収書拒否など足かせに
2007年7月10日 東京新聞朝刊
赤城徳彦農相の事務所費問題をめぐり、安倍首相は、赤城氏本人に領収書の提出を求めないなど、多弁の中にも歯切れの悪さが残った。首相としては、国民の批判が強い「政治とカネ」の問題で、毅然（きぜん）とした態度を示し、国民の不信を一気に払しょくしたいところだが、踏み込んで発言できない二つの「足かせ」があり、二十九日の参院選投開票日までに批判をかわしきれるかどうか不透明だ。
首相にとって第一の足かせは、佐田玄一郎前行革担当相や伊吹文明文部科学相、自殺した松岡利勝前農相の多額の事務所費計上が明らかになった際、領収書の提出拒否を容認したことだ。
その根拠は、改正前の政治資金規正法では、政治団体の事務所費は領収書添付を義務づけられていなかったこと。
野党側は「領収書を示すべきだ」と求めてきたが、各閣僚は一貫して拒否。首相も領収書提出を求めたことはなかった。
赤城氏に領収書提出を求めれば、提出していない松岡氏らの事務所費問題を再燃させてしまう。
首相は九日、本紙などのインタビューで「（赤城氏は）かなり詳細に説明した」と、領収書提出は必要ないと繰り返さざるを得なかった。
もう一つの足かせは、先の国会で成立した改正政治資金規正法が、五万円以上の事務所費支出への領収書添付義務付けを、資金管理団体に限定したことだ。
赤城氏の後援会は、資金管理団体でなく、改正法でも領収書添付の必要はない。赤城氏の事務所費問題を受け、改正法を「ザル法だ」と批判してきた野党側は勢いづいているが、改正法は首相が自民党内の反対を押し切って成立させた経緯があり、首相がこれ以上踏み込めば、党内で首相への不満が一気に広がり、党内基盤が大きく揺らぐ可能性がある。
「資金管理団体に資金の流れを集中していくことが大事だ」
首相は、歯切れの悪い発言を繰り返している。
（原田悟）
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cf.2007参院選完全攻略ガイド
2007年7月10日 07時34分
本紙は１２日の参院選公示を前に有権者の行動などを探るため、全国電話世論調査を実施した。「どの政党、候補者に投票するか」との質問では、比例代表で民主党の３２・４％に対し、自民党が２６・８％、選挙区でも民主党３１・４％、自民党２７・３％とそれぞれ民主党が自民党を上回り、最も多かった。安倍晋三首相の年金、「政治とカネ」の問題に対する取り組みに批判的な回答はそれぞれ７割前後に上り、こうした問題が自民党を痛撃していることが分かった。
２００５年の「郵政解散」に伴う衆院選比例代表ではどの政党に投票したかを聞いたところ、４２・１％が自民党と回答。このうち、今回は比例、選挙区とも約２割が民主党に投票するとしており、自民党は当時の支持層を大きく逃がしている。
前回０４年参院選も、比例、選挙区双方の得票率で自民党を引き離した民主党だが、今回の調査でもほぼ同様の差が開いた。
安倍内閣の支持率は「支持していない」「どちらかといえば支持していない」の合計が５３・４％で、「支持」の４４・２％を１０ポイント近く上回った。
約５千万件もの「宙に浮いた年金記録」に端を発した年金問題への首相の取り組みには６７・８％が「信頼できない」とし、「政治とカネ」などの問題で内閣発足から９カ月間に３人の閣僚が交代したことに対する首相の任命責任についても６２・５％が「ある」と回答。いずれにも厳しい評価がなされた。
ただ、政党支持率は自民党３９・９％、民主党２１・２％と、自民党が２０ポイント近く上回っている。投票政党、候補についても、比例、選挙区とも２割余が「分からない」などとしており、今後の情勢によっては民主、自民両党の差が縮まるといった変動もあり得る。
参院選で最も重視する政策は、年金改革と医療や介護などの社会保障政策が合わせて４４・０％に上り、景気・雇用対策（１５・０％）、公務員制度改革（９・４％）、教育改革（７・７％）などが続いた。
憲法改正は３・５％と参院選の争点としては関心が低かったが、将来的に「改正すべきだ」が全体の６４・９％を占める結果に。これらの回答者が改正の対象と考えている項目（複数回答）では「９条見直し」が４７・１％と最多だったが、環境権の追加や、知る権利・プライバシー権の追加、前文の見直しにも回答が分散した。
【調査の方法】 実際の選挙に近づけるため、過去の選挙結果がその都道府県の結果に近い市区町村を選定し、２００の対象地点を決定。その中から無作為抽出の電話番号を使って、各調査地点に割り当てた回答数が得られるまで調査するＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。６日から８日までの３日間、有効回答者が２４００人に達するまで調査した。
（東京新聞）
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郵政選挙→参院選、自民離れ４人に１人 朝日・東大調査
2007年7月8日（日）08:00 『朝日新聞』
「郵政解散」の小泉ブームでわいた０５年衆院選で自民党に投票した人のうち、１２日公示の参院選では４人に１人が同党には投票しない――。朝日新聞社と東京大学蒲島郁夫、谷口将紀両研究室が共同で実施した有権者調査で、こんな傾向が明らかになった。０５年衆院選後の朝日・東大調査では対照的に、民主党が勝った０４年参院選で同党に投票したと答えた４人に１人が自民党に投票したとの結果が出ている。２大政党の間を揺れ動くこうした有権者の動向が、今回の選挙結果にも大きな影響を与えそうだ。
朝日・東大調査はこれまで０３年衆院選の前後、０４年参院選後、０５年衆院選後に同じ有権者グループを対象に連続調査を実施した。今回は、新たな有権者グループを対象にした調査で、５月３０日に調査票を郵送し、７月３日までに７２．２％（１５４０人）の有効回答を得た。うち１５２０人が、０５年衆院選の投票先と今回参院選の投票予定について回答した。
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＊安倍ポンにはかつて従軍慰安婦報道に関し、ＮＨＫへ公然たる（隠然たるか？）差し止め要求をした前科がある。奴にとってはＮＨＫも、靖国派の御用新聞＝産経も同じ自分の道具なのである。
今日のＮＨＫラジオのニュースは年金問題について、非常にトリッキーな言い回しをして『政府与党』を全面擁護している。注意して聴かないと何を言いたいのかわからない程だから、報道はここまで後退し腐り切っているのかと驚かざるを得ない。
つまり『第三者委員会』（←これだって無給で働いているわけではない！）から「年金は払ったのに事業者の着服や手続きミスで記録が残っていない人に対しては年金を支給出来るようにしろ」という答申？が出て、それを政府は「対応を検討する」と答えただけなのであるが、ＮＨＫの報道にかかると、あたかも「法的措置を含めて支給出来るようにする」と決定したかの如くに聞えて来るのである。しかも「責任は社保庁にある」との自民党内の手前勝手な意見まで伝えるのであるから、これを御用報道＝大本営発表と言わずして何とする！？
自分が任命した委員会が何か具申してくれば「検討する」のは当たり前じゃないか？！
こんな報道があるか！
何でもかんでも社保庁におっ被せて、自民党と厚生労働省の監督責任を不問に付すつもりの自民の党利党略そのものの『策略』を、ご大層にわざわざ公共の電波に載せていいのか！
年金問題を『振り込め詐欺』だというコラムがあった。笑。まったくその通りである。
この問題の本質は、長年に亘る自民党政権の惹起した権力犯罪だという点にあるのだ。第一、期限が来て支払う筈の年金は、いったい今現在どれだけ残っているというのか？既にその大方を蕩尽しつくしているのではないか？
昨夜（註：7/9夜）の報道ステーションで鳥越さんが「年金問題は安倍さんが引き起こしたわけではない。対応策を俄か仕立ての法案の強行採決で突破したのは安倍さんの責任だが」と言っていたが、これは氏にしては大甘である。安倍ポンは現況全てに責任があると言っていい。
長妻議員の「国民全員に通知せよ」との再三に亘る忠告を「そんなことをしたら国民の不安を煽るだけだ」と突っ撥ねて問題を放置し、膨張・巨大化させておいて、いざ事態が収拾つかなくなって初めて「私の内閣で、国民の立場に立って完璧に処理しますから安心して下さい」と180度方針転換する（した振りをする？）とは、この人間はどこまで破廉恥なのか！？
松岡を補充して早々の赤城への疑惑が明らかになれば「・・と聞いています」の大連発だ。
馬鹿やろう！「聞いています」だけなら誰でも言えるわ！
おまけに「（光熱費）月額800円で更迭ですか？！」などと口角泡を飛ばして反論？して来るのだから、こういうのを『馬鹿丸出し』と呼ぶのである。
光熱費800円の事務所など、そこが事務所でないことを証明しているだけだ！
最近民放がしきりに流す羽賀研二のせいぜいがところ数千万から数億円単位の「詐欺」など、歴代自民党政府と霞ヶ関官僚どものやらかした『やらずぶったくり』の年金詐取・汚職・買収供応・天下り・わたり・官製談合・・etc.と比べればまるで児戯に等しいように見えて来ないか。
諸悪の根源は歴代自民党政権の実質『独裁』政治にあるのだ。
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事務所費問題 歯切れ悪さ残る首相 領収書拒否など足かせに
2007年7月10日 東京新聞朝刊
赤城徳彦農相の事務所費問題をめぐり、安倍首相は、赤城氏本人に領収書の提出を求めないなど、多弁の中にも歯切れの悪さが残った。首相としては、国民の批判が強い「政治とカネ」の問題で、毅然（きぜん）とした態度を示し、国民の不信を一気に払しょくしたいところだが、踏み込んで発言できない二つの「足かせ」があり、二十九日の参院選投開票日までに批判をかわしきれるかどうか不透明だ。
首相にとって第一の足かせは、佐田玄一郎前行革担当相や伊吹文明文部科学相、自殺した松岡利勝前農相の多額の事務所費計上が明らかになった際、領収書の提出拒否を容認したことだ。
その根拠は、改正前の政治資金規正法では、政治団体の事務所費は領収書添付を義務づけられていなかったこと。
野党側は「領収書を示すべきだ」と求めてきたが、各閣僚は一貫して拒否。首相も領収書提出を求めたことはなかった。
赤城氏に領収書提出を求めれば、提出していない松岡氏らの事務所費問題を再燃させてしまう。
首相は九日、本紙などのインタビューで「（赤城氏は）かなり詳細に説明した」と、領収書提出は必要ないと繰り返さざるを得なかった。
もう一つの足かせは、先の国会で成立した改正政治資金規正法が、五万円以上の事務所費支出への領収書添付義務付けを、資金管理団体に限定したことだ。
赤城氏の後援会は、資金管理団体でなく、改正法でも領収書添付の必要はない。赤城氏の事務所費問題を受け、改正法を「ザル法だ」と批判してきた野党側は勢いづいているが、改正法は首相が自民党内の反対を押し切って成立させた経緯があり、首相がこれ以上踏み込めば、党内で首相への不満が一気に広がり、党内基盤が大きく揺らぐ可能性がある。
「資金管理団体に資金の流れを集中していくことが大事だ」
首相は、歯切れの悪い発言を繰り返している。
（原田悟）
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cf.2007参院選完全攻略ガイド
