普天間移転 現行計画に「反対」６７％…沖縄・世論調査
11月2日20時47分配信 毎日新聞
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡り、毎日新聞は１０月３１日と１１月１日の両日、琉球新報と合同で沖縄県民を対象に世論調査を実施した。キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現行計画については反対が６７％を占め、賛成の２０％を大きく上回った。鳩山由紀夫首相はどうすべきかを聞いたところ「県外か国外への移設を目指して米国と交渉すべきだ」との回答が７０％を占め、鳩山首相が衆院選で公約した「県外・国外移設」を求める声が県民の大勢であることを示した。
沖縄県の仲井真弘多知事は現行計画の沖合移動を求めてきたが、「沖合移動を実現させるべきだ」との回答は１３％。「県内で別の移設先を探すべきだ」の７％、「現在の計画を認めるべきだ」の５％と合わせた県内移設容認派は２５％にとどまった。仲井真知事も名護市の島袋吉和市長も日米両政府の合意を前提に県内移設を容認する姿勢を示してきたが、鳩山政権の発足で計画の見直しを期待する声が高まっていることがうかがわれる。
ただ、米側はあくまでキャンプ・シュワブ沿岸部への移設実現を求める構え。これに対し鳩山政権内の意見は割れており、岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討する発言を繰り返している。世論調査では嘉手納統合案についても質問。反対が７２％に上り、賛成は１５％だった。
普天間飛行場について日米両政府が０６年に合意した在日米軍再編のロードマップ（行程表）では、１８００メートルの滑走路２本を持つ代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部に建設し、１４年までに移設を終えることになっている。【西田進一郎】
◇調査の方法 １０月３１日、１１月１日の２日間、沖縄県の有権者を対象にコンピューターで無作為に選んだ電話番号を使うＲＤＤ法で調査し、１０１５人の回答を得た。
◇解説 県民の期待重く
世論調査結果には、県外移設を掲げて衆院選に臨んだ鳩山首相への沖縄県民の強い期待が表れている。単純な比較はできないものの、過去のデータに照らして県民の県外移設志向が強まっている傾向にあるからだ。鳩山首相は県民の期待を重く受け止めるべきだ。
９６年の日米合意を起点に動き出した普天間移設は、９８年の知事選で県内移設を容認した稲嶺恵一氏が当選して加速。名護市辺野古沖が移設候補地と内定していた９９年１１月の毎日新聞などの調査では、県内移設を「容認する」が４５．７％で、「容認できない」は４４．１％と拮抗（きっこう）していた。
ところが移設作業は反対運動や台風などで進まず、０５年の米軍再編中間報告で、沖縄の同意を得ないまま辺野古沖案より集落に近いキャンプ・シュワブ沿岸部への移設に変更された。この移設案に対する是非を最大の争点にした０６年１１月の知事選時の調査では「県外、海外への移設」は６０％に達した。
知事選では県内移設を容認した仲井真弘多知事が当選したが、これは時の政権が辺野古移設に強硬な姿勢を変えない中、基地の整理縮小への希望と、政府との協調による経済振興への願いが複雑に絡み合った沖縄の実情が映し出された結果とみるべきだろう。
今回はこれまでと違い、県外移設を主張した政党が初めて政権党となり、中央による県内移設のくびきから解き放たれた状況下での調査。結果に県民の思いが素直に出たとも言えそうだ。【三森輝久】
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＞岡田克也外相は米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を検討する発言を繰り返している。
・・ということであるが、これは誰が知恵をつけたのか知らないが、なぜ既にお払い箱になったこんな妥協案に今頃になって俄然固執し始めたのか、意味不明である。「殿、ご乱心！」というしかないところだ。
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＜自民党＞落選した前衆院議員を積極くら替え 来夏参院選
11月3日20時41分配信 毎日新聞
自民党の大島理森幹事長は３日、青森市内で開かれた党青森県連の会合で講演し、来年夏の参院選について「比例代表は職域団体の力ですべて当選させることはできなくなった。地域に根差した選挙運動を展開しなければならない」と述べ、先の衆院選で落選した前議員を積極的に擁立する考えを明らかにした。
参院選比例代表は、政党名と候補者名のどちらでも投票できる非拘束名簿式。特定地域で知名度があり、個人票が見込める前職、元職の有力議員を擁立することで全体の底上げを図る狙いがある。こうしたくら替え戦術は、０７年参院選で民主党が多用。大島氏は「党員・党友の意見を反映するのも一つだが、『選挙力』がある人というのも一つの基準だ」と強調した。【木下訓明、矢澤秀範】
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新政権は政府の機能を果たしているのか『日刊ゲンダイ』11/04
政権交代後、初の国会論戦が始まった。「脱官僚」「政治主導」を掲げる鳩山内閣が誕生し、白熱した国会審議になるだろうと期待したのに、テレビ中継を見た国民はガッカリしたのではないか。与野党入れ替わっただけで自民党政権時代と同様、白熱の論戦はゼロ。とりわけ野党・自民党は幹部も若手も無能を暴露。再生などとても無理と分かった。国民は政権交代の成果を求めている。新政権は政府の機能を果たしているのか。
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2009年11月04日『日刊ゲンダイ』掲載
おかしいぞ民主党 増税よりも特別会計の見直しが先じゃないのか！
「たばこ税」に「環境税」と民主党のマニフェストになかった増税策が、政府税制調査会で出てきて、増税が既定路線になりそうだ。だが民主党は特別会計を含む国の総予算２０７兆円を見直して９．１兆円を捻出するとしていたではないか。こちらの議論や動きは一向に進まない。民主党は財務省の敷いた増税レールに乗せられつつある。
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13日に日米首脳会談＝普天間は先送りの公算
11月4日11時53分配信 時事通信
初来日するオバマ米大統領と鳩山由紀夫首相との会談が13日に行われる方向となった。複数の政府関係者が4日、明らかにした。日米同盟の維持・強化や、アフガニスタンの復興支援などについて意見交換する。懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題では、首相は最終的な方針を提示しない見通しだ。
オバマ大統領は12日に来日する。13日の首脳会談では、米側が最重要視するアフガン支援について協議。日本側は、タリバンの元兵士を対象とした職業訓練支援や警察官への研修、農業技術協力など民生分野の支援強化を検討しており、首相はこうした貢献策を大統領に伝える考えだ。
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岡田外相 「政権公約と選挙中の発言はイコールではない」
11月5日0時26分配信 毎日新聞
岡田克也外相は４日の衆院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設先について、鳩山由紀夫首相が先の衆院選中に「県外、できれば国外」などと発言したことに関し、「公約と選挙中の発言はイコールではない。公約というのはマニフェストだ」と語った。選挙中の政治家の発言を軽視したとも受け取れ、批判が出そうだ。
首相は８月の民放テレビの党首討論で、普天間移設問題について「県外が望ましい」と指摘。しかし、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）では「米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」との表現にとどめていた。
外相は「マニフェストには普天間という言葉も書かなかった」と釈明した。共産党の笠井亮議員の「選挙での約束と違う」との質問に答えた。【坂口裕彦】
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機密費の使途公開を拒否＝平野官房長官「わたしを信頼して」
11月5日11時53分配信 時事通信
平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、官房機密費（内閣官房報償費）の使途について「相手のあることであり、オープンにしていくことは考えていない」と述べ、公開しない考えを示した。民主党は野党時代、機密費の透明性を確保するため「機密費改革法案」を国会に提出した経緯があるが、政権獲得後に対応を転換したことで、整合性が問われそうだ。
平野氏は機密費の運用について「国民から疑念を持たれないよう、担当であるわたしが使途について責任を持って使っていく」と強調。適切な運用をどう担保するのかとの質問に対しては、「わたしを信頼していただきたい」「（可能な部分は）会計検査院のチェックも受けている」などと述べた。
民主党が使途公開を求めていたこととの整合性については、「過去そう言ってきたことは事実だが、現実にわたしがその職に立ったときに、報償費という性格上、相手のあることだ（と認識を改めた）」と釈明した。
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信用は出来ない。信用する根拠がない。
そういうことは、信用するに値する実績を積んでから言え。
かつて「大連立構想」が持ち上がった際、小沢さんは「民主党にはまだ政権担当能力がない」と言ったとか言わなかったとかであるが、これは実は今でも小沢氏の本音であると、私は勝手に思っている。なんか、やってること言ってることが「政権担当ごっこ」の域を出ていない感じである。まあ、「３０８議席あるんだからこの程度でも充分」と言えるかも知れないが、驕る平家に明日はないのである。
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外国人スタッフ600人退避へ＝国連、アフガン治安悪化を懸念
11月5日16時31分配信 時事通信
【ニューヨーク時事】アフガニスタンの国連スポークスマンは5日、同国の治安悪化の懸念から、現地の外国人スタッフの半数以上に当たる約600人を一時的に退避させる方針を明らかにした。
米メディアなどによると、同スポークスマンは、これは撤退や任務の縮小ではないと強調。その上で、より安全な宿泊先が見つかるまでの数週間、国内外に移動させると語った。援助物資の搬送など国連の主要任務は現地スタッフが担うため、影響は出ないという。
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