中道左派野党が勝利＝5年ぶり政権奪還－ギリシャ総選挙 10月5日6時12分配信 時事通信
【パリ時事】4日投票のギリシャ国会（一院制、定数300）選挙は即日開票の結果、中道左派野党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が勝利し、中道右派の新民主主義党（ND）から5年ぶりに政権を奪還した。新首相となるヨルギオス・パパンドレウ党首（57）は父と祖父も首相経験者で、3代続いて政権を担う。
中央選管によれば、開票率98％時点のPASOKの得票率は43．94％で、議席数は解散時の102から過半数の160前後に増える。同党首はアテネの党本部で「この国の進路を変えよう」と支持者に訴えた。
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あちらは５年ぶりだそうだがこちらは５０年ぶりの（←「初の」と言うべきか？）政権交代である。三代続く世襲制というのは似ているが。ｗ
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日本郵政の経営陣「１０月で一新」亀井氏が言明
10月5日18時12分配信 読売新聞
亀井金融・郵政改革相は５日、都内の講演会で、日本郵政の経営陣について「１０月いっぱいで一新されることが必要だ」との認識を示した。
西川善文社長の後任人事は「私が責任を持って決定する。まだちょっと時間はかかるが、１０月中には決める」と述べた。
政府・与党は日本郵政の経営体制などを抜本的に見直すため、「郵政改革基本法案」の次期臨時国会提出を目指している。
亀井郵政改革相は法案成立までに日本郵政の経営刷新を断行する考えだ。ただ、「出処進退は自分で考えてもらう。礼儀だとも思っている」とも述べ、臨時株主総会などで強制的に解任することは避けたい意向も示した。
最終更新:10月5日18時12分
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郵政省と自民党は西川を守った。かんぽの宿でも何でも只同然にどんどん売り払って旧悪が露呈する暇を与えないのがいいという判断だろうか。「民間へ売却出来るものは民間へ」というのが小泉構造改革の主要な性格の一つである。小泉と郵政の関係に限らない。自民党の政治の基本は「税の垂れ流し・横流し」そのものだった。公共事業も海外援助も、この「税の垂れ流し・横流し」システムの方便に使われたのである。ＯＤＡ経由で日本のゼネコンがスマトラ島に造ったダムなどは環境破壊で現地に訴えられている。
こういった「政財官の凭れ合い」の構造を民主党には徹底的に破壊し尽くしてもらう必要がある。旧弊温存・旧態依然たる自民党など今更「再生」してもらう必要は微塵もないのである。
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＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判
10月5日21時14分配信 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。
亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
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財界が主導した小泉的「拝金主義」と、大不況に見舞われこれまで蓄積した財貨を取崩すことは出来ないからまずは人員整理して対処するという「お家大事」の風潮こそがこの国の精神構造に甚大なる異変（←それも害悪のみだ！）を齎したことは紛れも無い事実である。
と言ってそれは何も現在の財界指導者たちが格別の悪徳商人・金の亡者揃いだという意味ではない。資本とはそもそも自己増殖を本意として自己を展開し実現して行く氏素性のものなのである。
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赤字国債発行へ＝税収減不可避、10年度予算編成－政府方針
10月6日0時33分配信 時事通信
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。
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中小企業支援：返済猶予、利子も対象…１次素案 10/06 毎日jp
亀井静香金融・郵政担当相が導入を打ち出している中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの１次素案が５日、明らかになった。借り手の申請などに応じて、返済を猶予する対象を決める内容で、借り手が希望すれば、元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとする方針だ。また、返済猶予の期間については「１～２年」と「３年」の２案が上がっており、調整を進める。
亀井担当相は月内にも開かれる臨時国会に返済猶予策を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」を提出する方針。返済猶予の対象に利子まで含めると、金融機関の減収に直結するため、素案通りとなれば、金融業界からの反発は必至。政府に財政支出による利子補給など対応を求める声も上がりそうで、法案の行方はなお曲折も予想される。【井出晋平】
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2009年10月6日 02時30分 毎日jp
＜１０年度予算＞税収不足、国債で穴埋め 「公約」転換へ
政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。
鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。
しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。
民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。
ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される。
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新政権の「政策決定一元化」 与党内くすぶる不満 政調廃止で発言権縮小 （10/06 10:08）
民主党政権が進めている「政府・与党の政策決定一元化」をめぐり、党内や連立与党内から不満や注文が相次いでいる。党政策調査会を突然廃止したうえで各省副大臣主催の「政策会議」を新設したが、政府の役職に就けなかった議員らの意見をどう政策に反映させるか見えないためだ。小沢一郎幹事長の意向も不明確で、政府と与党の間で探り合いが続いている。＜北海道新聞１０月６日朝刊掲載＞
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行政刷新会議、民間から稲盛和夫・茂木友三郎氏ら
政府は６日午前、税金の無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）のメンバーを発表した。
メンバーは政治家６人、民間人５人の計１１人。民間人では、経済界から稲盛和夫・京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長を起用したほか、地方行政に精通した片山善博・前鳥取県知事、労働問題に詳しい草野忠義・元連合事務局長も起用した。政策調査研究機関「構想日本」の加藤秀樹代表は事務局長兼務として加わった。
稲盛氏は民主党の小沢幹事長と親しいことで知られ、経済界での民主党の後見人的な存在。茂木氏は福田内閣で設置した政府の「行政支出総点検会議」の座長を務めている。
政治家では、鳩山首相が議長、仙谷行政刷新相が副議長を務め、菅国家戦略相、藤井財務相、平野官房長官、原口総務相が参加する。
同会議は今月下旬に初会合を開き、税金の無駄遣いを洗い出す作業に着手する。鳩山首相は２０１０年度予算案の概算要求を１５日までに再提出するよう各省庁に指示しており、行政刷新会議で事業の必要性や優先度を独自に判断する方針だ。
（2009年10月6日12時24分 読売新聞）
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【パリ時事】4日投票のギリシャ国会（一院制、定数300）選挙は即日開票の結果、中道左派野党の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）が勝利し、中道右派の新民主主義党（ND）から5年ぶりに政権を奪還した。新首相となるヨルギオス・パパンドレウ党首（57）は父と祖父も首相経験者で、3代続いて政権を担う。
中央選管によれば、開票率98％時点のPASOKの得票率は43．94％で、議席数は解散時の102から過半数の160前後に増える。同党首はアテネの党本部で「この国の進路を変えよう」と支持者に訴えた。
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あちらは５年ぶりだそうだがこちらは５０年ぶりの（←「初の」と言うべきか？）政権交代である。三代続く世襲制というのは似ているが。ｗ
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日本郵政の経営陣「１０月で一新」亀井氏が言明
10月5日18時12分配信 読売新聞
亀井金融・郵政改革相は５日、都内の講演会で、日本郵政の経営陣について「１０月いっぱいで一新されることが必要だ」との認識を示した。
西川善文社長の後任人事は「私が責任を持って決定する。まだちょっと時間はかかるが、１０月中には決める」と述べた。
政府・与党は日本郵政の経営体制などを抜本的に見直すため、「郵政改革基本法案」の次期臨時国会提出を目指している。
亀井郵政改革相は法案成立までに日本郵政の経営刷新を断行する考えだ。ただ、「出処進退は自分で考えてもらう。礼儀だとも思っている」とも述べ、臨時株主総会などで強制的に解任することは避けたい意向も示した。
最終更新:10月5日18時12分
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郵政省と自民党は西川を守った。かんぽの宿でも何でも只同然にどんどん売り払って旧悪が露呈する暇を与えないのがいいという判断だろうか。「民間へ売却出来るものは民間へ」というのが小泉構造改革の主要な性格の一つである。小泉と郵政の関係に限らない。自民党の政治の基本は「税の垂れ流し・横流し」そのものだった。公共事業も海外援助も、この「税の垂れ流し・横流し」システムの方便に使われたのである。ＯＤＡ経由で日本のゼネコンがスマトラ島に造ったダムなどは環境破壊で現地に訴えられている。
こういった「政財官の凭れ合い」の構造を民主党には徹底的に破壊し尽くしてもらう必要がある。旧弊温存・旧態依然たる自民党など今更「再生」してもらう必要は微塵もないのである。
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＜亀井金融担当相＞「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判
10月5日21時14分配信 毎日新聞
亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。
会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。
亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければだめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。【井出晋平】
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財界が主導した小泉的「拝金主義」と、大不況に見舞われこれまで蓄積した財貨を取崩すことは出来ないからまずは人員整理して対処するという「お家大事」の風潮こそがこの国の精神構造に甚大なる異変（←それも害悪のみだ！）を齎したことは紛れも無い事実である。
と言ってそれは何も現在の財界指導者たちが格別の悪徳商人・金の亡者揃いだという意味ではない。資本とはそもそも自己増殖を本意として自己を展開し実現して行く氏素性のものなのである。
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赤字国債発行へ＝税収減不可避、10年度予算編成－政府方針
10月6日0時33分配信 時事通信
政府は5日、2010年度予算編成に関し、歳入不足を補うため、赤字国債を増発する方針を固めた。10年度税収は09年度当初見通しの約46兆円を割り込むのは確実で、政府は40兆円を下回る可能性もあるとみて、不足分は赤字国債で賄わざるを得ないと判断した。
鳩山由紀夫首相は就任前から、一貫して国債増発を否定してきた。しかし、昨年秋からの景気低迷で法人税や所得税などの税収が大きく落ち込み、09年度税収見通しは下方修正が避けられない情勢。首相は10年度予算編成に当たり、厳しい現実に直面して路線変更を迫られた形だ。
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中小企業支援：返済猶予、利子も対象…１次素案 10/06 毎日jp
亀井静香金融・郵政担当相が導入を打ち出している中小企業向け融資などの返済猶予（モラトリアム）制度の法案化作業を進めている貸し渋り・貸しはがし対策ワーキングチームの１次素案が５日、明らかになった。借り手の申請などに応じて、返済を猶予する対象を決める内容で、借り手が希望すれば、元本だけでなく、利子も含めて猶予を受けられる仕組みとする方針だ。また、返済猶予の期間については「１～２年」と「３年」の２案が上がっており、調整を進める。
亀井担当相は月内にも開かれる臨時国会に返済猶予策を盛り込んだ「貸し渋り・貸しはがし対策法（仮称）」を提出する方針。返済猶予の対象に利子まで含めると、金融機関の減収に直結するため、素案通りとなれば、金融業界からの反発は必至。政府に財政支出による利子補給など対応を求める声も上がりそうで、法案の行方はなお曲折も予想される。【井出晋平】
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2009年10月6日 02時30分 毎日jp
＜１０年度予算＞税収不足、国債で穴埋め 「公約」転換へ
政府は５日、１０年度予算編成で、景気低迷による税収の落ち込み分を国債の新規発行で補う方向で調整に入った。０９年度当初予算では約４６兆円の税収を見込んでいたが、企業業績の悪化などを背景に同年度の税収は６兆円近く落ち込み４０兆円前後となり、１０年度には４０兆円を下回る可能性があると見ている。
鳩山由紀夫首相は衆院選期間中の８月２３日、国債発行額について「これ以上増やしたら国家はもたない。当然減らす努力をしなければならない」と述べ、１０年度の国債発行額を０９年度以下に抑える考えを示していた。
しかし、大幅な税収減が見込まれることから、税収落ち込みに伴う国債発行額について、首相の「公約」とは別枠で扱う方向で軌道修正を図らざるを得なくなった。
民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で、子ども手当、ガソリン税などの暫定税率廃止などの独自政策実現に必要な予算額を１０年度分で７．１兆円と明記している。現在、前の麻生政権が成立させた０９年度補正予算の一部執行停止により相当程度の財源を捻出（ねんしゅつ）する方針で作業を進めているが、「補正見直し分は、税収落ち込み分にまで回せない」と判断した。
ただ、自公政権下の大型景気対策を受け、今年度の国債発行額は４４兆円と過去最高に達しており、これを上回る国債発行額となれば、財政規律の観点から懸念が出ることも想定される。
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新政権の「政策決定一元化」 与党内くすぶる不満 政調廃止で発言権縮小 （10/06 10:08）
民主党政権が進めている「政府・与党の政策決定一元化」をめぐり、党内や連立与党内から不満や注文が相次いでいる。党政策調査会を突然廃止したうえで各省副大臣主催の「政策会議」を新設したが、政府の役職に就けなかった議員らの意見をどう政策に反映させるか見えないためだ。小沢一郎幹事長の意向も不明確で、政府と与党の間で探り合いが続いている。＜北海道新聞１０月６日朝刊掲載＞
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行政刷新会議、民間から稲盛和夫・茂木友三郎氏ら
政府は６日午前、税金の無駄遣い排除のため行政全般を見直す「行政刷新会議」（議長・鳩山首相）のメンバーを発表した。
メンバーは政治家６人、民間人５人の計１１人。民間人では、経済界から稲盛和夫・京セラ名誉会長、茂木友三郎・キッコーマン会長を起用したほか、地方行政に精通した片山善博・前鳥取県知事、労働問題に詳しい草野忠義・元連合事務局長も起用した。政策調査研究機関「構想日本」の加藤秀樹代表は事務局長兼務として加わった。
稲盛氏は民主党の小沢幹事長と親しいことで知られ、経済界での民主党の後見人的な存在。茂木氏は福田内閣で設置した政府の「行政支出総点検会議」の座長を務めている。
政治家では、鳩山首相が議長、仙谷行政刷新相が副議長を務め、菅国家戦略相、藤井財務相、平野官房長官、原口総務相が参加する。
同会議は今月下旬に初会合を開き、税金の無駄遣いを洗い出す作業に着手する。鳩山首相は２０１０年度予算案の概算要求を１５日までに再提出するよう各省庁に指示しており、行政刷新会議で事業の必要性や優先度を独自に判断する方針だ。
（2009年10月6日12時24分 読売新聞）
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