官舎２５１２戸に違反居住、職員転勤後も家族が使用 12月28日14時55分配信
読売新聞
国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。
職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は運用で、通常使用料の３倍～１・１倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を認めている。大半は１・１倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で４年５か月住んでいるケースもあった。
同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。
国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、２０日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、通常使用料の３倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。
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本間税調会長・官舎問題：「知人女性と同居」に苦言続々
◇政府資産売却の旗振り役「説得力ない」
政府税制調査会の本間正明会長が東京都内の公務員宿舎で知人女性と同居していると報じられた問題は１９日、閣僚から苦言が相次ぎ、民主党も閉会中審査を求めるなど波紋を広げている。本間氏の説明や宿舎を管理する財務省などの話を総合すると、焦点は（１）宿舎への入居に関する制度上の問題点の有無（２）本間氏のこれまでの主張との整合性（３）道義的問題－－の３点が挙げられる。【山本明彦、谷川貴史】
●入居手続き
大阪大教授の本間氏は０１年に経済財政諮問会議の民間メンバーに就任。今年１０月に任期を終え、安倍政権発足直後の１１月から政府税調会長に就いている。本間氏は民間メンバー就任当初、諮問会議の仕事がある度に自宅の関西から上京。しかし、「土日も（諮問会議のため東京で）活動しているような状況」（本間氏）となり、内閣府と財務省が協議して０３年１月、大阪大教授の立場として入居を認めた。
その後、大阪大の国立大学法人化（０４年４月）に伴い、国と大学が賃貸契約を結んだ上で入居者が大学に家賃を支払う仕組みに変わったため、国との契約相手も大阪大に変更。以降、同大がまた貸しする形で本間氏が入居していた。本間氏によると、民間メンバー退任時にいったん宿舎を退去し、税調会長就任で再入居したという。家賃は３ＬＤＫ（約９６平方メートル）で月７万７０００円。
こうした経緯について、塩崎恭久官房長官は「法律にのっとって貸与され、問題がない」と制度上の問題がないことを強調。しかし、民主党は「大阪大の仕事で上京しているわけではないのに、大阪大が借りているのはおかしい」などと、国有財産の貸し出し手続きに問題がなかったか追及する構えだ。
●政策と不一致
制度面とは別に問題視されるのは、本間氏が政府資産の売却・圧縮の旗振り役の一人だったことがある。本間氏が会長を務めた諮問会議の専門調査会は、今年９月の中間整理の報告で「官がリストラに取り組む姿勢を明確にする必要がある」と宿舎売却などの必要性を訴えていた。それだけに、ある自民党幹部は「自ら公務員宿舎の恩恵にあずかっていては説得力がない」（自民党幹部）と指摘する。
●道義的責任
また状況を複雑にしているのは、本間氏が妻以外の女性と同居していると報じられた点だ。本来は同居者を届け出る必要があるが、本間氏は単身で届けていた。「知人は大阪で家族と暮らしており、（週刊誌の取材時は）引っ越しの手伝いなどで来ていた」と釈明するが、「奥さん以外の女性と一緒というのはあんまり常識的じゃない」（麻生太郎外相）などの批判も出ている。
◇「自ら辞任」促す－－同友会代表幹事
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は１９日の記者会見で、「的確な政策提言を出す人なので、個人的な問題で批判を浴びるというのは残念だ」と述べた。その上で、「個人的な批判を受けると、政策の実現が難しくなる。そうした影響も踏まえ、出処進退はご自身で判断されると思う」と本間会長の判断で辞任するよう促した。【斉藤信宏】
◇民主・鳩山氏も
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「国民の信を失っている以上、税調会長としての務めができるはずがない」と記者団に語り、辞任・更迭を求める考えを示した。
毎日新聞 2006年12月20日 東京朝刊
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本間政府税調会長が辞任 官舎問題、事実上の更迭
12月21日17時3分配信 産経新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は２１日、公務員官舎に不適切な形で入居していたとされる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相も辞任を了承した。本間氏が会長にとどまれば来年の通常国会での予算審議への影響が避けられず、事実上の更迭に踏み切った。就任からわずか１カ月半での辞任となるだけに、今後の政権運営に打撃を与えるのは必至だ。
本間氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めていた平成１５年１月から東京・渋谷区内にある３ＬＤＫの官舎（家賃７万７０００円）を使用していた。今月１１日発売の週刊誌で、同居人として申請していない親しい女性と同居していると報じられた。
これを受け、与党内から「税調会長がああいう報道をされること自体問題」などと批判が相次ぎ、自民党税制調査会の津島雄二会長らから更迭論が出ていた。
安倍首相は「職務を全うすることによって責任を果たしてもらいたい」と擁護してきた。本間氏も「深く反省している。職務を全うしたい」とし、政府税調の活動が「閑期に入る」ことを理由に１８日には官舎も退去したが、批判は収まらず、安倍首相も本人の辞意を受け、会長交代で事態の収拾を図ることにした。
本間氏は石弘光氏の後任として、１１月７日に政府税調会長に就任。企業減税に積極的なことから、成長戦略を掲げる官邸が主導して決めた。後任の政府税調会長には、現在税調委員の神野直彦東大教授、吉川洋東大教授らが浮上している。
◇
■野心家、大きな汚点
政府税制調査会長を辞任する本間正明氏。権威ある政府税調の会長がスキャンダルで辞任するのは前代未聞で、税政史に大きな汚点を残すことになる。
本間氏は昭和４２年大阪大経済学部卒業後、同大経済学部教授などを歴任。その名が中央でも知られるようになったのは中曽根政権のとき、大型間接税「売上税」に対して反対論を打ち出し、廃案に持ち込んだころから。
今も消費税率引き上げに慎重姿勢をみせ、「（財務省の意向を反映させてきた）政府税調は本来の姿に戻るべきだ」などと強く主張。財務省と対立関係にあり、今回の騒動も政争の余波との見方もあった。
本間氏は６２年、大蔵省財政金融研究所の特別研究官に就任、同じように日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から同研究所に出向していた竹中平蔵氏と親しくなった。その後、本間氏が阪大に竹中氏を呼び、竹中氏が経済財政担当相になると経済財政諮問会議のメンバーに本間氏を入れるという関係が続き、政府税調会長就任もその延長線上のものと受け止められていた。
柔和な語り口と穏やかな表情。一方で、なかなかの野心家とされ、その強権的手法から誤解を招く場面も少なくなかった。
平成１７年３月、大阪市長の諮問機関「大阪市都市経営諮問会議」座長の突然の解任劇。本間氏の起用は関淳一市長自ら主導しただけにさまざまな憶測を呼んだが、市長に解任を決意させた理由のひとつが本間氏の野心ともいわれている。
当時、大阪市は職員厚遇問題で揺れていた。諮問会議は１６年１２月、改革本部の設置や補佐官の外部からの登用を求める提言をまとめた。“事件”が起きたのはこの約２カ月後。本間氏はホテルで関市長と２人だけで面談し、総務省からの人材受け入れを強く求めたうえで、市顧問や補佐官人事では、側近の学者ら特定人物を名指しした文書を提示、「これをのまないと大阪市は国から何らかの仕打ちを受ける」などと市長に迫ったという。ある市幹部はこの騒動について「改革への熱意はともかく、本間氏がある意味で市長のように振る舞ったのが原因」と解説する。
本間氏は諮問会議解散後の記者会見で「証拠もないのに被告扱いされ、人権を侵害された」などと批判。遺恨を生む結果になり、その後の市長選では一時出馬が取りざたされたこともある。
先月末、大阪市内で開かれた関西プレスクラブで講演し、「関西はプライドが高いが、全国的には顔を洗って出直してこいという状況だ」とまで言い切った本間氏。今回のスキャンダルで自身が顔を洗って出直すことになってしまった。
◇
【用語解説】政府税制調査会
首相の諮問機関で、専門的な見地からあるべき税制改革の方向性を示す役割を担う。現在の政府税調は、安倍政権発足後の今年１１月上旬に発足。委員が大幅に入れ替わり、事務局も内閣府が中心になるなど運営手法が一新された。会長は委員の互選で決まる。任期は３年。成長戦略を掲げる安倍政権の意向を受け、年明けから法人税率引き下げについて検討する予定だった。
最終更新:12月21日17時03分
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マル激トーク・オン・ディマンド 第284回（2006年09月06日）
シリーズ『小泉政治の総決算』その６
小泉劇場はなぜ飽きられなかったのか
ゲスト(PART1)：世耕弘成氏(参議院議員)
ゲスト(PART2)：篠田博之氏(「創」編集長)
小泉政権の５年間を検証するシリーズ企画の第６弾は、「小泉政治とメディア」をテーマに取り上げた。前半は小泉政権のもとで党の広報戦略を取り仕切った世耕弘成参議院議員、後半では長年マスコミを見てきた雑誌「創」編集長の篠田博之氏をゲストに迎え、小泉政権がなぜ改革のイメージを維持することに成功し、高い支持率を維持し続けることができたのかを議論した。
ＮＴＴの広報マンから参議院議員だった伯父の地盤を引き継いだ世耕氏は、小泉政権以前の自民党では民間企業では当たり前に行われているような広報体制が、まるで確立されていなかったと言う。そのため安倍幹事長の下で広報体制の刷新を委ねられた世耕氏は、ＰＲ会社の採用や情報管理の一元化など、基本的な広報体制の整備を進めた。その成果が如実に表れたのが05年9月の郵政選挙だったと世耕氏は言う。あの選挙で自民党は、ＰＲ会社や世論調査機能を駆使しながら、郵政一本で押して本当に有権者がついてきてくれるかどうかの難しい判断を下し、選挙に勝利した。「あの選挙の大勝で党内に広報の重要性がある程度は認識された」と自負する世耕氏は、「次は官邸の広報体制だ」と、安倍晋三氏の側近中の側近として、早くも次期政権の広報体制にまで思いを馳せる。
（『ビデオニュース.com』より。以下略）
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以上、引用終わり。
＊立花隆のメディアソシオポリティックス第93回（12/27）未熟な安倍内閣が許した危険な官僚暴走の時代では、安倍ポンをボコボコに叩いている。ここが叩きどころと踏んでいるのだろうか？
読売新聞
国家公務員を対象にした全国の公務員宿舎のうち、今年３月現在、２５１２戸で公務員本人の転勤後も家族が住み続けるなどしていることが、財務省の調査でわかった。
職員が転勤した場合などに宿舎の明け渡しを規定した国家公務員宿舎法に違反するが、同省は運用で、通常使用料の３倍～１・１倍の「損害賠償金」を“家賃”代わりに支払うことで居住を認めている。大半は１・１倍で、賠償金でも民間住宅家賃より大幅に安く、都心で４年５か月住んでいるケースもあった。
同省は「確かに違反だが、事情がある時に限って認めている」としている。
国家公務員宿舎法では、職員が転勤や退職した場合、２０日以内に明け渡すよう規定。違反すれば、通常使用料の３倍以下を損害賠償金として払うよう定めている。
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本間税調会長・官舎問題：「知人女性と同居」に苦言続々
◇政府資産売却の旗振り役「説得力ない」
政府税制調査会の本間正明会長が東京都内の公務員宿舎で知人女性と同居していると報じられた問題は１９日、閣僚から苦言が相次ぎ、民主党も閉会中審査を求めるなど波紋を広げている。本間氏の説明や宿舎を管理する財務省などの話を総合すると、焦点は（１）宿舎への入居に関する制度上の問題点の有無（２）本間氏のこれまでの主張との整合性（３）道義的問題－－の３点が挙げられる。【山本明彦、谷川貴史】
●入居手続き
大阪大教授の本間氏は０１年に経済財政諮問会議の民間メンバーに就任。今年１０月に任期を終え、安倍政権発足直後の１１月から政府税調会長に就いている。本間氏は民間メンバー就任当初、諮問会議の仕事がある度に自宅の関西から上京。しかし、「土日も（諮問会議のため東京で）活動しているような状況」（本間氏）となり、内閣府と財務省が協議して０３年１月、大阪大教授の立場として入居を認めた。
その後、大阪大の国立大学法人化（０４年４月）に伴い、国と大学が賃貸契約を結んだ上で入居者が大学に家賃を支払う仕組みに変わったため、国との契約相手も大阪大に変更。以降、同大がまた貸しする形で本間氏が入居していた。本間氏によると、民間メンバー退任時にいったん宿舎を退去し、税調会長就任で再入居したという。家賃は３ＬＤＫ（約９６平方メートル）で月７万７０００円。
こうした経緯について、塩崎恭久官房長官は「法律にのっとって貸与され、問題がない」と制度上の問題がないことを強調。しかし、民主党は「大阪大の仕事で上京しているわけではないのに、大阪大が借りているのはおかしい」などと、国有財産の貸し出し手続きに問題がなかったか追及する構えだ。
●政策と不一致
制度面とは別に問題視されるのは、本間氏が政府資産の売却・圧縮の旗振り役の一人だったことがある。本間氏が会長を務めた諮問会議の専門調査会は、今年９月の中間整理の報告で「官がリストラに取り組む姿勢を明確にする必要がある」と宿舎売却などの必要性を訴えていた。それだけに、ある自民党幹部は「自ら公務員宿舎の恩恵にあずかっていては説得力がない」（自民党幹部）と指摘する。
●道義的責任
また状況を複雑にしているのは、本間氏が妻以外の女性と同居していると報じられた点だ。本来は同居者を届け出る必要があるが、本間氏は単身で届けていた。「知人は大阪で家族と暮らしており、（週刊誌の取材時は）引っ越しの手伝いなどで来ていた」と釈明するが、「奥さん以外の女性と一緒というのはあんまり常識的じゃない」（麻生太郎外相）などの批判も出ている。
◇「自ら辞任」促す－－同友会代表幹事
経済同友会の北城恪太郎代表幹事は１９日の記者会見で、「的確な政策提言を出す人なので、個人的な問題で批判を浴びるというのは残念だ」と述べた。その上で、「個人的な批判を受けると、政策の実現が難しくなる。そうした影響も踏まえ、出処進退はご自身で判断されると思う」と本間会長の判断で辞任するよう促した。【斉藤信宏】
◇民主・鳩山氏も
民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日、「国民の信を失っている以上、税調会長としての務めができるはずがない」と記者団に語り、辞任・更迭を求める考えを示した。
毎日新聞 2006年12月20日 東京朝刊
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本間政府税調会長が辞任 官舎問題、事実上の更迭
12月21日17時3分配信 産経新聞
政府税制調査会（首相の諮問機関）の本間正明会長（大阪大大学院教授）は２１日、公務員官舎に不適切な形で入居していたとされる問題の責任を取り、安倍晋三首相に辞意を伝えた。首相も辞任を了承した。本間氏が会長にとどまれば来年の通常国会での予算審議への影響が避けられず、事実上の更迭に踏み切った。就任からわずか１カ月半での辞任となるだけに、今後の政権運営に打撃を与えるのは必至だ。
本間氏は、政府の経済財政諮問会議の民間議員を務めていた平成１５年１月から東京・渋谷区内にある３ＬＤＫの官舎（家賃７万７０００円）を使用していた。今月１１日発売の週刊誌で、同居人として申請していない親しい女性と同居していると報じられた。
これを受け、与党内から「税調会長がああいう報道をされること自体問題」などと批判が相次ぎ、自民党税制調査会の津島雄二会長らから更迭論が出ていた。
安倍首相は「職務を全うすることによって責任を果たしてもらいたい」と擁護してきた。本間氏も「深く反省している。職務を全うしたい」とし、政府税調の活動が「閑期に入る」ことを理由に１８日には官舎も退去したが、批判は収まらず、安倍首相も本人の辞意を受け、会長交代で事態の収拾を図ることにした。
本間氏は石弘光氏の後任として、１１月７日に政府税調会長に就任。企業減税に積極的なことから、成長戦略を掲げる官邸が主導して決めた。後任の政府税調会長には、現在税調委員の神野直彦東大教授、吉川洋東大教授らが浮上している。
◇
■野心家、大きな汚点
政府税制調査会長を辞任する本間正明氏。権威ある政府税調の会長がスキャンダルで辞任するのは前代未聞で、税政史に大きな汚点を残すことになる。
本間氏は昭和４２年大阪大経済学部卒業後、同大経済学部教授などを歴任。その名が中央でも知られるようになったのは中曽根政権のとき、大型間接税「売上税」に対して反対論を打ち出し、廃案に持ち込んだころから。
今も消費税率引き上げに慎重姿勢をみせ、「（財務省の意向を反映させてきた）政府税調は本来の姿に戻るべきだ」などと強く主張。財務省と対立関係にあり、今回の騒動も政争の余波との見方もあった。
本間氏は６２年、大蔵省財政金融研究所の特別研究官に就任、同じように日本開発銀行（現日本政策投資銀行）から同研究所に出向していた竹中平蔵氏と親しくなった。その後、本間氏が阪大に竹中氏を呼び、竹中氏が経済財政担当相になると経済財政諮問会議のメンバーに本間氏を入れるという関係が続き、政府税調会長就任もその延長線上のものと受け止められていた。
柔和な語り口と穏やかな表情。一方で、なかなかの野心家とされ、その強権的手法から誤解を招く場面も少なくなかった。
平成１７年３月、大阪市長の諮問機関「大阪市都市経営諮問会議」座長の突然の解任劇。本間氏の起用は関淳一市長自ら主導しただけにさまざまな憶測を呼んだが、市長に解任を決意させた理由のひとつが本間氏の野心ともいわれている。
当時、大阪市は職員厚遇問題で揺れていた。諮問会議は１６年１２月、改革本部の設置や補佐官の外部からの登用を求める提言をまとめた。“事件”が起きたのはこの約２カ月後。本間氏はホテルで関市長と２人だけで面談し、総務省からの人材受け入れを強く求めたうえで、市顧問や補佐官人事では、側近の学者ら特定人物を名指しした文書を提示、「これをのまないと大阪市は国から何らかの仕打ちを受ける」などと市長に迫ったという。ある市幹部はこの騒動について「改革への熱意はともかく、本間氏がある意味で市長のように振る舞ったのが原因」と解説する。
本間氏は諮問会議解散後の記者会見で「証拠もないのに被告扱いされ、人権を侵害された」などと批判。遺恨を生む結果になり、その後の市長選では一時出馬が取りざたされたこともある。
先月末、大阪市内で開かれた関西プレスクラブで講演し、「関西はプライドが高いが、全国的には顔を洗って出直してこいという状況だ」とまで言い切った本間氏。今回のスキャンダルで自身が顔を洗って出直すことになってしまった。
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【用語解説】政府税制調査会
首相の諮問機関で、専門的な見地からあるべき税制改革の方向性を示す役割を担う。現在の政府税調は、安倍政権発足後の今年１１月上旬に発足。委員が大幅に入れ替わり、事務局も内閣府が中心になるなど運営手法が一新された。会長は委員の互選で決まる。任期は３年。成長戦略を掲げる安倍政権の意向を受け、年明けから法人税率引き下げについて検討する予定だった。
最終更新:12月21日17時03分
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マル激トーク・オン・ディマンド 第284回（2006年09月06日）
シリーズ『小泉政治の総決算』その６
小泉劇場はなぜ飽きられなかったのか
ゲスト(PART1)：世耕弘成氏(参議院議員)
ゲスト(PART2)：篠田博之氏(「創」編集長)
小泉政権の５年間を検証するシリーズ企画の第６弾は、「小泉政治とメディア」をテーマに取り上げた。前半は小泉政権のもとで党の広報戦略を取り仕切った世耕弘成参議院議員、後半では長年マスコミを見てきた雑誌「創」編集長の篠田博之氏をゲストに迎え、小泉政権がなぜ改革のイメージを維持することに成功し、高い支持率を維持し続けることができたのかを議論した。
ＮＴＴの広報マンから参議院議員だった伯父の地盤を引き継いだ世耕氏は、小泉政権以前の自民党では民間企業では当たり前に行われているような広報体制が、まるで確立されていなかったと言う。そのため安倍幹事長の下で広報体制の刷新を委ねられた世耕氏は、ＰＲ会社の採用や情報管理の一元化など、基本的な広報体制の整備を進めた。その成果が如実に表れたのが05年9月の郵政選挙だったと世耕氏は言う。あの選挙で自民党は、ＰＲ会社や世論調査機能を駆使しながら、郵政一本で押して本当に有権者がついてきてくれるかどうかの難しい判断を下し、選挙に勝利した。「あの選挙の大勝で党内に広報の重要性がある程度は認識された」と自負する世耕氏は、「次は官邸の広報体制だ」と、安倍晋三氏の側近中の側近として、早くも次期政権の広報体制にまで思いを馳せる。
（『ビデオニュース.com』より。以下略）
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以上、引用終わり。
＊立花隆のメディアソシオポリティックス第93回（12/27）未熟な安倍内閣が許した危険な官僚暴走の時代では、安倍ポンをボコボコに叩いている。ここが叩きどころと踏んでいるのだろうか？
