迷える小泉チルドレン…不出馬、国替え、他党秋波に反応も 6月7日8時7分配信 読売新聞
２００５年衆院選で小泉首相（当時）が巻き起こした旋風に乗り初当選した自民党の「小泉チルドレン」が次期衆院選に向け、苦境に立たされている。
与党が衆院で３分の２超の議席を持つ現状に「数」で貢献してきたチルドレンの消長は政局の一層の混迷を予感させる。
◆「再就職先」がない◆
若さと国会議員らしからぬ言動で注目された杉村太蔵氏（南関東ブロックの自民党名簿３５位）の４日の不出馬表明は象徴的だった。
杉村氏は通常なら当選できない順位で比例選のみに立候補したため、再選にはまず、小選挙区を「再就職先」（党幹部）として確保しなければと、北海道１区での党公認を目指した。だが、公認争いで敗れ、一時は無所属での出馬も目指した。最終的に「民主党を利してはいけない」と、苦渋の立候補断念となった。
「比例単独組」で“再就職先”が見つかったのは大塚拓氏（東京２９位）と鈴木馨祐氏（南関東３４位）ぐらいだ。共に引退議員の地盤を継ぐ幸運に恵まれた。中森福代氏（北関東３４位）は市長選に活路を求めた。
「比例復活組」とて、復党した郵政造反組との調整で苦労している。野田消費者相（岐阜１区）と戦った佐藤ゆかり氏（東海１位）のように国替えできればまだしも、長崎幸太郎氏（南関東４位）のように造反組の堀内光雄・元通産相（山梨２区）と調整がつかない例もある。
◆名簿順位を上げる◆
比例単独組の近江屋信広氏（南関東３３位）は出身の衆院秋田２区での党公認を求めたが、選考レースに敗れ、次回も比例選で臨む。
そこで力を入れているのが新規党員の獲得だ。「１４００人以上を集めた」という。党員拡大で執行部にアピールし、少しでも名簿上位に登載されることを目指している。
小選挙区を探さず、今回も比例単独を貫く構えの猪口邦子元少子化相（東京１位）も、企業回りなどで党員拡大に余念がない。５月には小泉氏に「党員を２０００人獲得した」と報告、「よくやっている」とほめられたという。しかし、前回のように当選確実な上位で遇される保証はない。
内閣支持率の低迷が続く麻生首相に０５年のような追い風を吹かせる期待も少なく、別の比例単独組は「不安は増す一方だが、根無し草の我々は党員獲得以外なすすべがない」と漏らす。
◆他党からの触手◆
行き場を失いそうなチルドレンに、他党が水面下で秋波を送る動きもある。
各党とも公認作業は最終盤で、チルドレンを遇する余地は少ないが、自民党内には「衆院選前に政界再編の動きが出れば、不安定な立場の比例単独組が『先行部隊』になり得る」と警戒する見方もある。
そうした与野党双方の思惑を意識してか、安井潤一郎氏（東京２７位）は最近、自らのブログに「（次期衆院比例選の）順位は（自身に対する自民党の）評価だ。評価が低かったら、その時は考えさせていただく」と記した。
最終更新:6月7日8時7分 読売新聞
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2009年06月05日 『日刊ゲンダイ』掲載
大マスコミの歪曲報道 これは鳩山総務相の方が正しい
大マスコミは、日本郵政の西川社長の再任問題について「麻生政権の火種」などと報じているが、これは歪曲報道もいいところ。なぜかこの疑惑の人物を社長にしておいていいのかどうかは論じない。庶民感覚なら、国民の資産を不当に安く叩き売ることを許した西川社長を更迭、追放するのは当たり前ではないのか。西川続投を許さないという鳩山総務相の言い分の方が正しい。
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2009年06月05日 『日刊ゲンダイ』掲載
海外投資家は『政権交代』で動いている
ＪＴ株が先日「ある発言」をきっかけに急落した。発言者は民主党議員で、たばこ増税を匂わせる内容だった。数年前であれば野党議員の発言に株式市場が反応するはずもなかったが、ＪＴ株では海外投資家が動いたといわれる。海外の投資家たちは民主党政権の誕生を予感し始めたと読むこともできる。
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何サマなのか 舛添厚労相 総理狙いで東京１８区転出 ゲンダイネット
自民党内で「麻生降ろし」が再燃し、「総裁選前倒し」を求める署名も始まった。「麻生首相では選挙に勝てない」の危機感が強まるばかり。そこで急浮上してきたのが、舛添厚労相の衆院転出だ。それも民主党の菅代表代行のお膝元、東京１８区（武蔵野市、府中市、小金井市）から出るというのだ。そのウラで演出しているのが、青木・前参院議員会長で、なんと「舛添総理」につなげたいハラらしい。
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これは無理難題というべき類の話で問題外だ。
ところでぶら下がりで都議選の衆院選への影響を訊かれた麻生が即座に「関係ない」と答えたのは変調で、都議選の結果に自信があるなら当然「日本の首都の選挙だから影響は大きい」と答えるべきところである。これでは早くも事実上の敗北宣言をしていることになる。
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直轄負担金で基準作成へ＝「不適切」なら支出拒否も－知事会
6月7日14時33分配信 時事通信
全国知事会は、直轄事業負担金の見直し問題に関連し、都道府県・政令市が負担金を支出する際、対象範囲や使途として適正かどうかを判断するための基準を 6月中に作成する方針だ。国の出先機関職員の退職手当に負担金を充てている点などについて知事らから批判が高まっているため、地方が負担金を支出する必要性の薄い使途を洗い出す。
国の対応次第では8月末ごろに予定されている2009年度分支払いの一部ストップも辞さない構えだ。
国の公共事業費の一定割合を地元自治体に求める同負担金では、道路整備などの名目で、出先機関の庁舎建設費や職員の人件費・退職手当などにも地方負担を求めている。このため、地方側から「（国は）ぼったくりバー」（橋下徹大阪府知事）、「住民訴訟を受けるリスクがあり、説明責任の果たせない金は支払えない」（山田啓二京都府知事）といった批判が出ている。
今回、知事会が基準づくりに乗り出すのは、負担金の使途として不適切な範囲を示すことで、各団体が団結して国に対抗する狙いがある。
その際に焦点になりそうなのが、国出先機関職員の退職手当の扱い。08年度に地方の支出した負担金約1兆円のうち、退職手当に39億円余が充てられたが、国庫補助事業で国は自治体職員の退職手当を負担していないため、地方側には「制度がアンバランス」（松沢成文神奈川県知事）との不満がある。
これに対し、金子一義国交相は10年度予算から退職手当分を地方に求めない考えを示したが、知事会は09年度の見直しを求めており、国・地方の見解の相違は大きい。
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２００５年衆院選で小泉首相（当時）が巻き起こした旋風に乗り初当選した自民党の「小泉チルドレン」が次期衆院選に向け、苦境に立たされている。
与党が衆院で３分の２超の議席を持つ現状に「数」で貢献してきたチルドレンの消長は政局の一層の混迷を予感させる。
◆「再就職先」がない◆
若さと国会議員らしからぬ言動で注目された杉村太蔵氏（南関東ブロックの自民党名簿３５位）の４日の不出馬表明は象徴的だった。
杉村氏は通常なら当選できない順位で比例選のみに立候補したため、再選にはまず、小選挙区を「再就職先」（党幹部）として確保しなければと、北海道１区での党公認を目指した。だが、公認争いで敗れ、一時は無所属での出馬も目指した。最終的に「民主党を利してはいけない」と、苦渋の立候補断念となった。
「比例単独組」で“再就職先”が見つかったのは大塚拓氏（東京２９位）と鈴木馨祐氏（南関東３４位）ぐらいだ。共に引退議員の地盤を継ぐ幸運に恵まれた。中森福代氏（北関東３４位）は市長選に活路を求めた。
「比例復活組」とて、復党した郵政造反組との調整で苦労している。野田消費者相（岐阜１区）と戦った佐藤ゆかり氏（東海１位）のように国替えできればまだしも、長崎幸太郎氏（南関東４位）のように造反組の堀内光雄・元通産相（山梨２区）と調整がつかない例もある。
◆名簿順位を上げる◆
比例単独組の近江屋信広氏（南関東３３位）は出身の衆院秋田２区での党公認を求めたが、選考レースに敗れ、次回も比例選で臨む。
そこで力を入れているのが新規党員の獲得だ。「１４００人以上を集めた」という。党員拡大で執行部にアピールし、少しでも名簿上位に登載されることを目指している。
小選挙区を探さず、今回も比例単独を貫く構えの猪口邦子元少子化相（東京１位）も、企業回りなどで党員拡大に余念がない。５月には小泉氏に「党員を２０００人獲得した」と報告、「よくやっている」とほめられたという。しかし、前回のように当選確実な上位で遇される保証はない。
内閣支持率の低迷が続く麻生首相に０５年のような追い風を吹かせる期待も少なく、別の比例単独組は「不安は増す一方だが、根無し草の我々は党員獲得以外なすすべがない」と漏らす。
◆他党からの触手◆
行き場を失いそうなチルドレンに、他党が水面下で秋波を送る動きもある。
各党とも公認作業は最終盤で、チルドレンを遇する余地は少ないが、自民党内には「衆院選前に政界再編の動きが出れば、不安定な立場の比例単独組が『先行部隊』になり得る」と警戒する見方もある。
そうした与野党双方の思惑を意識してか、安井潤一郎氏（東京２７位）は最近、自らのブログに「（次期衆院比例選の）順位は（自身に対する自民党の）評価だ。評価が低かったら、その時は考えさせていただく」と記した。
最終更新:6月7日8時7分 読売新聞
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2009年06月05日 『日刊ゲンダイ』掲載
大マスコミの歪曲報道 これは鳩山総務相の方が正しい
大マスコミは、日本郵政の西川社長の再任問題について「麻生政権の火種」などと報じているが、これは歪曲報道もいいところ。なぜかこの疑惑の人物を社長にしておいていいのかどうかは論じない。庶民感覚なら、国民の資産を不当に安く叩き売ることを許した西川社長を更迭、追放するのは当たり前ではないのか。西川続投を許さないという鳩山総務相の言い分の方が正しい。
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2009年06月05日 『日刊ゲンダイ』掲載
海外投資家は『政権交代』で動いている
ＪＴ株が先日「ある発言」をきっかけに急落した。発言者は民主党議員で、たばこ増税を匂わせる内容だった。数年前であれば野党議員の発言に株式市場が反応するはずもなかったが、ＪＴ株では海外投資家が動いたといわれる。海外の投資家たちは民主党政権の誕生を予感し始めたと読むこともできる。
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何サマなのか 舛添厚労相 総理狙いで東京１８区転出 ゲンダイネット
自民党内で「麻生降ろし」が再燃し、「総裁選前倒し」を求める署名も始まった。「麻生首相では選挙に勝てない」の危機感が強まるばかり。そこで急浮上してきたのが、舛添厚労相の衆院転出だ。それも民主党の菅代表代行のお膝元、東京１８区（武蔵野市、府中市、小金井市）から出るというのだ。そのウラで演出しているのが、青木・前参院議員会長で、なんと「舛添総理」につなげたいハラらしい。
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これは無理難題というべき類の話で問題外だ。
ところでぶら下がりで都議選の衆院選への影響を訊かれた麻生が即座に「関係ない」と答えたのは変調で、都議選の結果に自信があるなら当然「日本の首都の選挙だから影響は大きい」と答えるべきところである。これでは早くも事実上の敗北宣言をしていることになる。
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直轄負担金で基準作成へ＝「不適切」なら支出拒否も－知事会
6月7日14時33分配信 時事通信
全国知事会は、直轄事業負担金の見直し問題に関連し、都道府県・政令市が負担金を支出する際、対象範囲や使途として適正かどうかを判断するための基準を 6月中に作成する方針だ。国の出先機関職員の退職手当に負担金を充てている点などについて知事らから批判が高まっているため、地方が負担金を支出する必要性の薄い使途を洗い出す。
国の対応次第では8月末ごろに予定されている2009年度分支払いの一部ストップも辞さない構えだ。
国の公共事業費の一定割合を地元自治体に求める同負担金では、道路整備などの名目で、出先機関の庁舎建設費や職員の人件費・退職手当などにも地方負担を求めている。このため、地方側から「（国は）ぼったくりバー」（橋下徹大阪府知事）、「住民訴訟を受けるリスクがあり、説明責任の果たせない金は支払えない」（山田啓二京都府知事）といった批判が出ている。
今回、知事会が基準づくりに乗り出すのは、負担金の使途として不適切な範囲を示すことで、各団体が団結して国に対抗する狙いがある。
その際に焦点になりそうなのが、国出先機関職員の退職手当の扱い。08年度に地方の支出した負担金約1兆円のうち、退職手当に39億円余が充てられたが、国庫補助事業で国は自治体職員の退職手当を負担していないため、地方側には「制度がアンバランス」（松沢成文神奈川県知事）との不満がある。
これに対し、金子一義国交相は10年度予算から退職手当分を地方に求めない考えを示したが、知事会は09年度の見直しを求めており、国・地方の見解の相違は大きい。
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