諫早干拓堤防 漁民の願い“開門” 2008年6月27日 13時49分
「豊かな海を返せ」－。漁民の切なる訴えが、司法を動かした。諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を命じた二十七日の佐賀地裁判決。「やったー」。法廷にあふれる笑顔と涙。「ギロチン」とも呼ばれた一九九七年の堤防閉め切りから十一年余り。ノリやタイラギの不作に苦しみ続ける漁業者たちが、有明海の再生へ大きな一歩を刻んだ。
「排水門を開放せよ」－。佐賀地裁で裁判長が主文を述べると、法廷に集まった漁業者たちは歓声を上げた。手を取り合って喜び、弁護団はガッツポーズ。判決理由での「国が中・長期の開門調査に協力しないのは、立証妨害と言わざるを得ない」との厳しい指摘に、法廷内にはどよめきが起こった。
閉廷後、馬奈木昭雄弁護団長は「われわれの請求を丸々認めてくれた。裁判所は農林水産省に対して最大限の厳しい非難をした」と判決を高く評価。佐賀市内で開かれた報告集会で「農水省はこれ以上暴挙を繰り返してはならないし、国は絶対に控訴するな」と訴えると、約百人の漁業者らが口々に「そうだ」と声を上げた。
原告の一人、佐賀県太良町の平方宣清さん（５５）は貝の不漁に苦しんできた。「自分たち漁民の声が届き本当に感激した。有明海が豊かな海に再生できることを期待している」と晴れやかな表情を見せた。（東京新聞）
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厚生年金 ５６０万件入力ミスか 社保庁、紙台帳抽出で判明
『北海道新聞』(06/27 14:11）
社会保険庁は二十七日の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、厚生年金記録の基となった手書きの紙台帳と同庁のコンピューター記録を抽出して照合した結果、約１・４％で内容の不一致が見つかったと報告した。入力ミスが要因とみられ、調査対象全体の約四億件から推計すると五百六十万件に上る。基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた」約五千万件のほかにも大量の年金給付漏れがある可能性が明らかになった。
政府は紙台帳を二〇〇九年度に電子画像化し、一〇、一一年度で集中的に照合を行うが、申請に基づいて実施し、全件照合は当面行わない。全件照合を求めてきた民主党などの反発は必至で舛添要一厚生労働相が照合のめどとしていた社保庁の後継組織「日本年金機構」発足の一〇年一月以降も作業は残る。
調査は、各社会保険事務所などに保管されている厚生年金分の約六・八億件の紙台帳のうち、マイクロフィルムに複写された約四億件から約二万件を抽出。二百七十七件でコンピューター記録との不一致が判明した。
内訳では、まったく入力されていないものが四十八件あったほか、加入・脱退日や給与水準の不一致が二百十五件、氏名・生年月日などの不一致が十八件（一部は他ケースと重複）。給付に影響している可能性がある。
福田康夫首相は会議で「調査結果は今後の作業を進める上で重要な指摘だ。国を挙げて全力を尽くしてほしい」と述べた。
紙台帳は、今回調査した厚生年金分のほか、国民年金の未納や免除期間などが記載された特殊台帳三千三百万件、市町村が保管する国民年金被保険者名簿一・四億件の計八・五億件がある。政府は国民年金の特殊台帳のみ、本年度中に全件照合を行うことを決めている。
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2008/06/26-20:05 介在商社に４０００万円＝手数料で、魚秀が持ち掛け－ウナギ偽装 jijicom
水産会社「魚秀」（大阪市）とマルハニチロホールディングスの子会社「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギかば焼きを国産と偽装していた問題で、魚秀と神港魚類との商取引に介在した東京都内の２商社に計４０００万円が渡っていたことが２６日、分かった。偽装ウナギの代金は、最終的に現金で魚秀に渡っており、農水省は同社が銀行口座を使わずにすむ商社を利用することで、偽装への関与を巧妙に隠ぺいしようとしたとみている。
農水省によると、神港魚類からウナギかば焼き代金の銀行振り込みを受けた都内の商社には、取扱数量１キロ当たり１３０円で計３５００万円、さらにこの商社から振り込みを受けた別の商社には同２０円で計５００万円が手数料として渡った。
神港魚類から振り込みを受けていた商社には、魚秀側が伝票上の取引関係を持ち掛けていた。魚秀は２社目の商社から４回に分けて現金でウナギ代金計７億３０００万円を受領。この際、魚秀の担当者は身分を明らかにしなかったという。
魚秀は偽装を隠ぺいするため、実在しない住所を所在地とする架空会社を製造業者としていた。農水省は、銀行口座の取引から同社の関与が発覚することを防ぐため、現金で取引できる商社を利用したとみている。
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2008/06/27-20:42 電力各社、一斉に料金改定へ＝燃料高騰に対応、東電に追随
jijicom.
関西電力や中国電力など電力４社は２７日、料金基準の抜本的な改定（本格改定）を９月をめどに実施する考えを相次いで表明した。燃料価格の高騰を料金に反映しやすくするのが狙いで、前日に本格改定方針を発表した業界トップの東京電力に追随した格好だ。いずれもこの改定に基づき、来年１月には燃料高騰に応じた大幅な電気料金引き上げに踏み切ることになりそうだ。
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「豊かな海を返せ」－。漁民の切なる訴えが、司法を動かした。諫早湾干拓事業の潮受け堤防開門を命じた二十七日の佐賀地裁判決。「やったー」。法廷にあふれる笑顔と涙。「ギロチン」とも呼ばれた一九九七年の堤防閉め切りから十一年余り。ノリやタイラギの不作に苦しみ続ける漁業者たちが、有明海の再生へ大きな一歩を刻んだ。
「排水門を開放せよ」－。佐賀地裁で裁判長が主文を述べると、法廷に集まった漁業者たちは歓声を上げた。手を取り合って喜び、弁護団はガッツポーズ。判決理由での「国が中・長期の開門調査に協力しないのは、立証妨害と言わざるを得ない」との厳しい指摘に、法廷内にはどよめきが起こった。
閉廷後、馬奈木昭雄弁護団長は「われわれの請求を丸々認めてくれた。裁判所は農林水産省に対して最大限の厳しい非難をした」と判決を高く評価。佐賀市内で開かれた報告集会で「農水省はこれ以上暴挙を繰り返してはならないし、国は絶対に控訴するな」と訴えると、約百人の漁業者らが口々に「そうだ」と声を上げた。
原告の一人、佐賀県太良町の平方宣清さん（５５）は貝の不漁に苦しんできた。「自分たち漁民の声が届き本当に感激した。有明海が豊かな海に再生できることを期待している」と晴れやかな表情を見せた。（東京新聞）
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厚生年金 ５６０万件入力ミスか 社保庁、紙台帳抽出で判明
『北海道新聞』(06/27 14:11）
社会保険庁は二十七日の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、厚生年金記録の基となった手書きの紙台帳と同庁のコンピューター記録を抽出して照合した結果、約１・４％で内容の不一致が見つかったと報告した。入力ミスが要因とみられ、調査対象全体の約四億件から推計すると五百六十万件に上る。基礎年金番号に未統合の「宙に浮いた」約五千万件のほかにも大量の年金給付漏れがある可能性が明らかになった。
政府は紙台帳を二〇〇九年度に電子画像化し、一〇、一一年度で集中的に照合を行うが、申請に基づいて実施し、全件照合は当面行わない。全件照合を求めてきた民主党などの反発は必至で舛添要一厚生労働相が照合のめどとしていた社保庁の後継組織「日本年金機構」発足の一〇年一月以降も作業は残る。
調査は、各社会保険事務所などに保管されている厚生年金分の約六・八億件の紙台帳のうち、マイクロフィルムに複写された約四億件から約二万件を抽出。二百七十七件でコンピューター記録との不一致が判明した。
内訳では、まったく入力されていないものが四十八件あったほか、加入・脱退日や給与水準の不一致が二百十五件、氏名・生年月日などの不一致が十八件（一部は他ケースと重複）。給付に影響している可能性がある。
福田康夫首相は会議で「調査結果は今後の作業を進める上で重要な指摘だ。国を挙げて全力を尽くしてほしい」と述べた。
紙台帳は、今回調査した厚生年金分のほか、国民年金の未納や免除期間などが記載された特殊台帳三千三百万件、市町村が保管する国民年金被保険者名簿一・四億件の計八・五億件がある。政府は国民年金の特殊台帳のみ、本年度中に全件照合を行うことを決めている。
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2008/06/26-20:05 介在商社に４０００万円＝手数料で、魚秀が持ち掛け－ウナギ偽装 jijicom
水産会社「魚秀」（大阪市）とマルハニチロホールディングスの子会社「神港魚類」（神戸市）が中国産ウナギかば焼きを国産と偽装していた問題で、魚秀と神港魚類との商取引に介在した東京都内の２商社に計４０００万円が渡っていたことが２６日、分かった。偽装ウナギの代金は、最終的に現金で魚秀に渡っており、農水省は同社が銀行口座を使わずにすむ商社を利用することで、偽装への関与を巧妙に隠ぺいしようとしたとみている。
農水省によると、神港魚類からウナギかば焼き代金の銀行振り込みを受けた都内の商社には、取扱数量１キロ当たり１３０円で計３５００万円、さらにこの商社から振り込みを受けた別の商社には同２０円で計５００万円が手数料として渡った。
神港魚類から振り込みを受けていた商社には、魚秀側が伝票上の取引関係を持ち掛けていた。魚秀は２社目の商社から４回に分けて現金でウナギ代金計７億３０００万円を受領。この際、魚秀の担当者は身分を明らかにしなかったという。
魚秀は偽装を隠ぺいするため、実在しない住所を所在地とする架空会社を製造業者としていた。農水省は、銀行口座の取引から同社の関与が発覚することを防ぐため、現金で取引できる商社を利用したとみている。
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2008/06/27-20:42 電力各社、一斉に料金改定へ＝燃料高騰に対応、東電に追随
jijicom.
関西電力や中国電力など電力４社は２７日、料金基準の抜本的な改定（本格改定）を９月をめどに実施する考えを相次いで表明した。燃料価格の高騰を料金に反映しやすくするのが狙いで、前日に本格改定方針を発表した業界トップの東京電力に追随した格好だ。いずれもこの改定に基づき、来年１月には燃料高騰に応じた大幅な電気料金引き上げに踏み切ることになりそうだ。
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