構造改革継続求める 経済同友会アピール
2007年07月13日22時44分『朝日新聞』
経済同友会は１３日長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、構造改革の継続と加速に政治のリーダーシップを求めるとする「軽井沢アピール」を採択した。議論では、官僚や与党の巻き返しによる改革後退を指摘する声が相次いだ。
アピールは、年金問題や閣僚の事務所費問題などが参院選の大きな争点になっていることへの懸念を示し、行財政改革や自由貿易協定、安全保障などの論争を深めるよう求めている。今後の最大課題には小さな政府実現への構造改革の継続と加速を掲げ、「市場における競争の促進、市場の判断の尊重、民の活用」を基本に制度設計に取り組むように要望した。
財政再建問題では、債務残高削減の具体的目標設定の議論を今秋から始めるよう求め、「消費税の基幹税化を含む税制の抜本改革に取り組むことが不可欠」とした。
一方で、企業の不祥事が相次いで発覚していることについては最後の８項目で「市場そのものを破壊する行為で決して許すことはできない」とふれる程度だった。
桜井正光代表幹事（リコー会長）は「アピールは全編、市場主義を発展させ、構造改革を企業も国も進めるという趣旨で貫いた」と述べた。
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外交で米国と一線を画す姿勢を示唆、英首相の側近閣僚
2007.07.13
Web posted at: 19:50 JST
- CNN/REUTERS
ロンドン――英国のアレクサンダー国際開発相は１２日夜、訪問先のワシントンで講演し、２１世紀における国力は軍事力よりも国際協調を推進する姿勢で判断されるとの考えを明らかにした。同相は、ブラウン首相の側近ともされ、英メディアは今回の発言は外交問題で米国と一線を画すとの英政府の姿勢を示唆したものと受け止めている。
国際開発相は外交問題協議会で演説、「共通の価値に基づいた新たな同盟関係を築かなければならない」「我々を世界から守るためだけではなく、世界に手を差し伸べるような同盟関係でなければならない」などと述べた。
また、世界が直面する問題で国連のような国際機関との連携を緊密にすることも各国は求められているとも指摘。孤立主義ではなく国際主義を、単独主義ではなく多国間主義であることを示す必要があるとも強調した。
ブレア前首相の跡を継いだブラウン氏は６月下旬に新内閣を発足。イラクやアフガニスタンの軍事作戦でブッシュ米政権と一環して足並みを揃えたブレア氏の外交路線が支持率低下につながり、退任の道を開いただけに、距離を置く姿勢を示唆している。
英国では、ブラウン首相がイラク駐留軍の即時撤収に踏み切る可能性は少ないものの、撤退を早める可能性もあるとの見方が浮上している。
アレクサンダー国際開発相は英ＢＢＣ放送に対し、米国との関係について、広範な枠組みの中で重要としながらも、「ブラウン首相は欧州連合（ＥＵ）、インドとの関係強化への意欲も語っている」と述べた。
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2007年07月13日 掲載
自民惨敗説 ３つの罠『日刊ゲンダイ』
参院選での「自民党惨敗」説をマスコミが流しているが、有権者はこれにうかつに乗せられてはいけない。安倍首相も中川幹事長も意外と余裕のようなのだ。自民大敗ムードが高まると、３つのことが起きる。ひとつは「このまま自民党が惨敗するなら、おれはお灸をすえなくてもいいや」と無党派層が棄権する恐れがある。そして自民党の組織を引き締める効果もある。さらに……というわけで、こうした報道にはワナが潜む。
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松岡大臣が自殺で封じた暗闇とは何か『日刊ゲンダイ』7/13
参院選の争点としてクローズアップされているのは消えた年金記録問題と、安倍首相がポロリと漏らした消費税アップだが、忘れてならないのは「政治とカネ」の問題だ。自殺した松岡大臣の後任に据えた赤城農水相の事務所費疑惑も噴き出したばかり。ところが安倍政権はまたもペテンの法改正でだまくらかした。今回の法改正は松岡前農水相の「ナントカ還元水」が発端だった。参院選前の国会では当然、現職大臣が命と引き換えに葬り去ろうとした闇を解明する必要があったのに、それをウヤムヤにしてしまった。有権者は「政治とカネ」の問題も投票の参考にする必要がある。
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2007/07/13-20:56 政府与党、深まる危機感＝首相周辺「座して死待たぬ」
（時事通信）
安倍内閣の支持率が２５．７％まで落ち込んだことが、政府・与党内に深刻な波紋を広げている。続落の要因として、安倍晋三首相の「資質」を問う声まで上がる。当の首相は遊説の先々で声をからして「実績」をアピールするが、天下分け目の参院選投票日を２９日に控えながらの「打つ手なし」の状況に、無力感も漂い始めた。
「内閣の構造的体質が問われている。もう一息で森内閣（と同様）の状況になる」。自民党の舛添要一参院政審会長は１３日、内閣支持率続落の調査結果を聞かされ、首相の資質を問われ続けた末に退陣に追い込まれた森喜朗元首相との相似性を指摘。「危険水域」から一向に抜け出せない安倍政権の行く末に危機感をあらわにした。
首相も手をこまぬいているわけではない。年金記録漏れ問題では、照合作業の短縮など次々と対策を打ち出し、同党内には「これで支持率の下落は底を打つ」と見る向きもあった。ただ今回の結果は、こうした楽観論を打ち砕いた格好で、批判の矛先は「問題閣僚をかばい続ける首相の指導力不足」（幹部）や、「一生懸命だが焦っていて良い印象を与えない」（関係者）ことに向かっている。
一方で、首相周辺は「この悪い状態がいつまでも続くとは限らない。座して死は待たない」と強気の姿勢を崩さない。谷津義男選対総局長も「自民党の支持率が多少なりとも上がっているのは、政策が理解され始めたからではないか」と反転攻勢への期待をつなぐ。しかし、こうした声はごく一部。若手の１人は肩を落として「敵失に期待するしかない」と語った。
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＊スーパーの話。
「7-11（セブンイレブン）」は昔、朝の7時から夜の11時まで営業しているという意味だった。コンビニは今24時間営業が普通で、対抗上これに引き摺られる形でスーパーも軒並み営業時間を拡大して、今では夜10時までは普通、中には12時まで開いているスーパーもあるし、24時間営業の店もある。昔はスーパーなんてせいぜい夜の6時か7時でおしまいだったんだけど、世の中変われば変わるものである。
営業時間の延長は人件費・光熱費等それにかかる費用と売り上げアップによる増収との兼ね合いが当然問題になって来るわけだが、潰れてしまう店は別として、概ね拡大した時間帯でやりくり出来ているのだろう、営業時間短縮という話は聞かない。
コンビニは日付が期限切れの製品は深夜等に情け容赦なく廃棄処分しているが、一方スーパーでは賞味期限切れが迫ったものは値札を安く張り替えて、とにかくその日のうちに売り切ってしまおうとする。「安売り、投売り」だが半端品以外は下限が決まっている場合が多い。つまり「半額＝50％引き」が限度である。それも見ていると一遍に50％引きまでは行かず、時間帯によって、客足を見ながら少しずつ値引きをするようである。
もともとスーパーのお惣菜などは、原則売れ残った肉やら野菜やらを有効活用して作るものである。これは当然の策で、コンビニのように「売れませんでした、じゃあ捨てましょう」というシステムにはなっていないのである。コンビニの商品が割高なのは捨てる分まで消費者がお金を払っているからだが、これも大量生産ー大量流通ー大量消費という企業努力によって、一歩また一歩と１円でも安い商品を店頭に並べようとしているように見受けられる。これも自由主義経済の魔力とでもいうものであって、昨日よりも今日が、今日よりも明日が、右肩上がりに生産～売り上げが向上していなければならないという「黙契」が前提とされているからである。ただこればかりだと、人は自分を単なる馬車馬のように錯誤してしまうかも知れない。
It's been a hard day's night I should be workin' like a dog.(The Beatles)
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2007年07月13日22時44分『朝日新聞』
経済同友会は１３日長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、構造改革の継続と加速に政治のリーダーシップを求めるとする「軽井沢アピール」を採択した。議論では、官僚や与党の巻き返しによる改革後退を指摘する声が相次いだ。
アピールは、年金問題や閣僚の事務所費問題などが参院選の大きな争点になっていることへの懸念を示し、行財政改革や自由貿易協定、安全保障などの論争を深めるよう求めている。今後の最大課題には小さな政府実現への構造改革の継続と加速を掲げ、「市場における競争の促進、市場の判断の尊重、民の活用」を基本に制度設計に取り組むように要望した。
財政再建問題では、債務残高削減の具体的目標設定の議論を今秋から始めるよう求め、「消費税の基幹税化を含む税制の抜本改革に取り組むことが不可欠」とした。
一方で、企業の不祥事が相次いで発覚していることについては最後の８項目で「市場そのものを破壊する行為で決して許すことはできない」とふれる程度だった。
桜井正光代表幹事（リコー会長）は「アピールは全編、市場主義を発展させ、構造改革を企業も国も進めるという趣旨で貫いた」と述べた。
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外交で米国と一線を画す姿勢を示唆、英首相の側近閣僚
2007.07.13
Web posted at: 19:50 JST
- CNN/REUTERS
ロンドン――英国のアレクサンダー国際開発相は１２日夜、訪問先のワシントンで講演し、２１世紀における国力は軍事力よりも国際協調を推進する姿勢で判断されるとの考えを明らかにした。同相は、ブラウン首相の側近ともされ、英メディアは今回の発言は外交問題で米国と一線を画すとの英政府の姿勢を示唆したものと受け止めている。
国際開発相は外交問題協議会で演説、「共通の価値に基づいた新たな同盟関係を築かなければならない」「我々を世界から守るためだけではなく、世界に手を差し伸べるような同盟関係でなければならない」などと述べた。
また、世界が直面する問題で国連のような国際機関との連携を緊密にすることも各国は求められているとも指摘。孤立主義ではなく国際主義を、単独主義ではなく多国間主義であることを示す必要があるとも強調した。
ブレア前首相の跡を継いだブラウン氏は６月下旬に新内閣を発足。イラクやアフガニスタンの軍事作戦でブッシュ米政権と一環して足並みを揃えたブレア氏の外交路線が支持率低下につながり、退任の道を開いただけに、距離を置く姿勢を示唆している。
英国では、ブラウン首相がイラク駐留軍の即時撤収に踏み切る可能性は少ないものの、撤退を早める可能性もあるとの見方が浮上している。
アレクサンダー国際開発相は英ＢＢＣ放送に対し、米国との関係について、広範な枠組みの中で重要としながらも、「ブラウン首相は欧州連合（ＥＵ）、インドとの関係強化への意欲も語っている」と述べた。
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2007年07月13日 掲載
自民惨敗説 ３つの罠『日刊ゲンダイ』
参院選での「自民党惨敗」説をマスコミが流しているが、有権者はこれにうかつに乗せられてはいけない。安倍首相も中川幹事長も意外と余裕のようなのだ。自民大敗ムードが高まると、３つのことが起きる。ひとつは「このまま自民党が惨敗するなら、おれはお灸をすえなくてもいいや」と無党派層が棄権する恐れがある。そして自民党の組織を引き締める効果もある。さらに……というわけで、こうした報道にはワナが潜む。
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松岡大臣が自殺で封じた暗闇とは何か『日刊ゲンダイ』7/13
参院選の争点としてクローズアップされているのは消えた年金記録問題と、安倍首相がポロリと漏らした消費税アップだが、忘れてならないのは「政治とカネ」の問題だ。自殺した松岡大臣の後任に据えた赤城農水相の事務所費疑惑も噴き出したばかり。ところが安倍政権はまたもペテンの法改正でだまくらかした。今回の法改正は松岡前農水相の「ナントカ還元水」が発端だった。参院選前の国会では当然、現職大臣が命と引き換えに葬り去ろうとした闇を解明する必要があったのに、それをウヤムヤにしてしまった。有権者は「政治とカネ」の問題も投票の参考にする必要がある。
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2007/07/13-20:56 政府与党、深まる危機感＝首相周辺「座して死待たぬ」
（時事通信）
安倍内閣の支持率が２５．７％まで落ち込んだことが、政府・与党内に深刻な波紋を広げている。続落の要因として、安倍晋三首相の「資質」を問う声まで上がる。当の首相は遊説の先々で声をからして「実績」をアピールするが、天下分け目の参院選投票日を２９日に控えながらの「打つ手なし」の状況に、無力感も漂い始めた。
「内閣の構造的体質が問われている。もう一息で森内閣（と同様）の状況になる」。自民党の舛添要一参院政審会長は１３日、内閣支持率続落の調査結果を聞かされ、首相の資質を問われ続けた末に退陣に追い込まれた森喜朗元首相との相似性を指摘。「危険水域」から一向に抜け出せない安倍政権の行く末に危機感をあらわにした。
首相も手をこまぬいているわけではない。年金記録漏れ問題では、照合作業の短縮など次々と対策を打ち出し、同党内には「これで支持率の下落は底を打つ」と見る向きもあった。ただ今回の結果は、こうした楽観論を打ち砕いた格好で、批判の矛先は「問題閣僚をかばい続ける首相の指導力不足」（幹部）や、「一生懸命だが焦っていて良い印象を与えない」（関係者）ことに向かっている。
一方で、首相周辺は「この悪い状態がいつまでも続くとは限らない。座して死は待たない」と強気の姿勢を崩さない。谷津義男選対総局長も「自民党の支持率が多少なりとも上がっているのは、政策が理解され始めたからではないか」と反転攻勢への期待をつなぐ。しかし、こうした声はごく一部。若手の１人は肩を落として「敵失に期待するしかない」と語った。
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＊スーパーの話。
「7-11（セブンイレブン）」は昔、朝の7時から夜の11時まで営業しているという意味だった。コンビニは今24時間営業が普通で、対抗上これに引き摺られる形でスーパーも軒並み営業時間を拡大して、今では夜10時までは普通、中には12時まで開いているスーパーもあるし、24時間営業の店もある。昔はスーパーなんてせいぜい夜の6時か7時でおしまいだったんだけど、世の中変われば変わるものである。
営業時間の延長は人件費・光熱費等それにかかる費用と売り上げアップによる増収との兼ね合いが当然問題になって来るわけだが、潰れてしまう店は別として、概ね拡大した時間帯でやりくり出来ているのだろう、営業時間短縮という話は聞かない。
コンビニは日付が期限切れの製品は深夜等に情け容赦なく廃棄処分しているが、一方スーパーでは賞味期限切れが迫ったものは値札を安く張り替えて、とにかくその日のうちに売り切ってしまおうとする。「安売り、投売り」だが半端品以外は下限が決まっている場合が多い。つまり「半額＝50％引き」が限度である。それも見ていると一遍に50％引きまでは行かず、時間帯によって、客足を見ながら少しずつ値引きをするようである。
もともとスーパーのお惣菜などは、原則売れ残った肉やら野菜やらを有効活用して作るものである。これは当然の策で、コンビニのように「売れませんでした、じゃあ捨てましょう」というシステムにはなっていないのである。コンビニの商品が割高なのは捨てる分まで消費者がお金を払っているからだが、これも大量生産ー大量流通ー大量消費という企業努力によって、一歩また一歩と１円でも安い商品を店頭に並べようとしているように見受けられる。これも自由主義経済の魔力とでもいうものであって、昨日よりも今日が、今日よりも明日が、右肩上がりに生産～売り上げが向上していなければならないという「黙契」が前提とされているからである。ただこればかりだと、人は自分を単なる馬車馬のように錯誤してしまうかも知れない。
It's been a hard day's night I should be workin' like a dog.(The Beatles)
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