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2007/07/14-20:11 年金争点、雨中の舌戦＝公示後最初の週末－与野党
『時事通信』
参院選公示後最初の週末となった１４日、与野党幹部は台風４号の土砂降りの雨の中、それぞれ街頭で舌戦を展開した。安倍晋三首相（自民党総裁）は年金記録漏れ問題への対応に理解を求め、返す刀で民主党の年金制度改革案を批判。一方、野党党首らは首相の対応の遅れをやり玉に挙げ、政権攻撃を強めた。
「わたしの内閣ですべて解決することを約束する」。傘で埋まった大阪府堺市の駅前バスターミナル。演説の冒頭、声を張り上げて「改革の実績」をアピールした首相は、年金問題では聴衆に訴え掛けるように政府の対応策を説明。民主党の年金改革案については「財源の説明をしていない。おそらくもっと新たな負担を頼まなければいけないということになる。そういう案では駄目だ」と切り捨てた。
公明党の太田昭宏代表も愛知県豊橋市での街頭演説で「実現力の公明党か、パフォーマンスで実績のない民主党かを問う選挙だ」と力説。総務省の中央第三者委員会が証拠がなくても年金給付する判断を示したことを取り上げ「領収書がない人も（支給漏れ分を）もらえるようになった」と政府・与党の取り組みを強調した。
一方、民主党では、労組や企業へのあいさつ回りに専念する小沢一郎代表に代わって、鳩山由紀夫幹事長が福井県敦賀市で街頭に立ち「首相は記録漏れ問題を知りながら放置していた。内閣支持率が下がった途端、これではいけないと対策を出した」と批判。「首相に信任を絶対に与えてはいけない。信任を与えれば、『消えた年金』は大したことはなかったと闇の中に葬り去ってしまう」と訴えた。
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首相は街頭演説、小沢代表は事務所訪問・公示後初の週末『日経新聞』
参院選公示から初の週末となった14日、各党党首は全国を駆け回った。
「改革を進めるべきだと思う人は傘をあげてください」。安倍晋三首相（自民党総裁）は台風４号の影響で大雨が降るなか、大阪府豊中市の街頭演説で聴衆にこう呼びかけた。
上がった傘の数はまばらで雨脚の強さに水を差された面は否めないが、ずぶぬれになりながら大阪、奈良、愛知と回り、6カ所で街頭演説をこなした。ＪＲ京都駅では鉢合わせした社民党の福島瑞穂党首とエールを交わす場面もあった。
対照的だったのが民主党の小沢一郎代表。街頭には立たず、山形や栃木で選挙事務所の訪問に終始した。宇都宮市の事務所では「1人区が勝負だ。栃木県は今回1人区となった象徴的な選挙区。ここで勝つことが参院で過半数をとることとイコールだ」と訴えた。(23:16)
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据え置きへ「最大限努力」＝消費税、さらにトーンダウン－安倍首相
2007年7月15日（日）16:11 『時事通信』
安倍晋三首相は１５日のテレビ朝日の番組で、消費税について「できる限り上げないように最大限の努力をする」と表明。そのための方策として「ひとつは歳出削減。もうひとつは経済を成長させていくことだ」と述べ、徹底した歳出見直しと経済成長による税収増に努める考えを強調した。
首相は参院選公示前、「上げないなんて一言も言っていない」と引き上げの可能性を示唆。その後、野党の批判を受け「（据え置きの可能性も）十分にある」と説明していたが、さらにトーンを下げた形だ。ただ、自民党の中川昭一政調会長は同日のＮＨＫ番組で、秋に税制の抜本改革の議論を始めることに関し「消費税も決して聖域ではない」と指摘するとともに「現段階で（消費税は）議論できない」と語った。
一方、野党各党の政策責任者らも同番組に出演。民主党の松本剛明政調会長は「消費税を上げないと明言すべきだ」と迫り、共産党の小池晃政策委員長は、引き上げる場合は「国民に信を問うべきだ」と求めた。また、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の亀井静香代表代行も「企業（の法人税）や大金持ちの所得税をどうするか参院選で聞くべきだ」「思わせぶりなことを言っている」と首相らの姿勢をそれぞれ批判した。（了）
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税制改革「国民は参院選に影響すると意識」 税調会長
2007年7月13日（金）22:52
政府税制調査会の香西泰会長は１３日の記者会見で税制改革と今回の参院選の関係について「国民が与野党の主張をきいて判断する。すでに裁判は始まっている」と述べ、税制改革問題が投票時の重要な判断材料になるとの認識を示した。
安倍首相は、消費税を含む抜本的な改革論議を選挙後の秋から始める考えを繰り返し表明してきた。香西氏は「参院選に影響する重大な問題だと国民が意識している。選挙の結果は大きな影響を持つ」と語った。
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比例投票先 民主３０％、自民２３％ 本社連続世論調査
2007年07月16日03時40分『朝日新聞』
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した参院選の第１０回連続世論調査（電話）で、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が３０％（前回２６％）と伸び、自民は２３％（同２２％）だった。選挙区でも民主３２％（同２８％）、自民２６％（同２５％）と、民主が増加傾向だ。安倍内閣の支持率は３０％（同３１％）、不支持は５５％（同５１％）で、不支持は就任以来、最高を記録した。
参院選が公示され、投票先を明らかにする人が増えている。そのなかで民主の伸びが目立つ。
５月１２、１３日の第１回調査の投票先は、比例区が自民２８％、民主２１％、選挙区が自民３１％、民主２２％と、自民がともに優位だった。比例区では第５回に民主が初めて自民を上回り、一度は互角となったものの、第８回以降再びリード。今回、大きな差をつけた。選挙区も第５～８回は競り合っていたが、第９回で民主がやや上回り、今回さらに水をあけた。自民、民主以外の今回の比例区投票先は公明５％、共産４％、社民３％など。
選挙の結果、与党と野党のどちらの議席が多数を占めてほしいかでは、「野党」が５４％（前回４８％）とこれまでで最多となった。「与党」は２９％（同２９％）だった。
年金記録の問題で国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は８８％と依然として高い。自分の年金に対する不安が「解消していない」人も５０％と半数にのぼる。「解消した」は１１％、「もともと不安はない」は３３％だった。
赤城農水相の事務所費をめぐる政治資金問題で安倍首相の対応が「適切ではなかった」とみる人は７１％に達した。「適切だった」は１５％にとどまる。投票先を決めるとき「政治とカネ」の問題を「重視する」は６８％にのぼる。
●首相の印象「悪化」４５パーセント
今回の世論調査では、「最近の発言や行動をみて安倍首相の印象がよくなったか」どうかを聞いた。「よくなった」が６％にとどまるのに対し、「悪くなった」が４５％にのぼった。「変わらない」も４５％。参院選では安倍首相を「選挙の顔」と押し立てる自民だが、有権者の首相を見る目は厳しいようだ。民主の小沢代表は「よくなった」が１０％、「悪くなった」が１４％で、「変わらない」が７１％と最も多かった。
安倍首相の印象が「悪くなった」は男性で４７％、女性で４３％。民主支持層では「よくなった」が３％、「悪くなった」が５９％。無党派層でも「よくなった」は２％、「悪くなった」が４９％だった。自民支持層で「悪くなった」が２６％と、「よくなった」の１５％を上回るのも目を引く。
参院選公示前からメディアに積極的に登場するなど国民へのアピールを狙った安倍首相だが、いまのところ効果はあまり出ていない形だ。
小沢代表の印象は「変わらない」が男女、年代を問わず圧倒的。無党派層でも「変わらない」が７９％と多く、「よくなった」７％、「悪くなった」１１％だった。
〈調査方法〉全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１１１８人、回答率は６５％。連続調査は５月１２、１３日から毎週末に実施している。
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＊7/15サンプロで、今回のマスコミに拠る『安倍バッシング』（？）は「水に落ちた犬は打て」とばかりのサディズムではないかという半分与太話のような議論になった。安倍ポンのこの間の右往左往の言行は叩かれて当然、これを叩かないのは報道の本分を忘れた体たらくと私は思っているから、「逆アナウンス効果」になろうがなるまいが、基本的に安倍批判は大歓迎するわけだが、その論調が何かと言うと「小泉ポチ」との比較に陥り「小泉の方が良かった」～「小泉再登板だ」という議論に収斂し勝ちなのは余りに無定見・非常識であり、知性の欠片も感じられないのである。
ことほど左様に一部報道のアホどもはいまだに「小泉詐術・小泉マジック」の夢遊状態から抜け出ていないのであるが、言ってみれば小泉が杵を搗き安倍が今餅にしているのであり、歴代自民党政府の度重なる悪行の連鎖のなかで今回の事態は招来されているのだから、そもそも「ポチは良かったが安倍ポンはどうも・・」などという与太話で解決出来る話では毛頭ないのである。
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cf.マルキ・ド・サド
cf.マゾヒズム言論。
cf.マゾヒズム。
2007/07/14-20:11 年金争点、雨中の舌戦＝公示後最初の週末－与野党
『時事通信』
参院選公示後最初の週末となった１４日、与野党幹部は台風４号の土砂降りの雨の中、それぞれ街頭で舌戦を展開した。安倍晋三首相（自民党総裁）は年金記録漏れ問題への対応に理解を求め、返す刀で民主党の年金制度改革案を批判。一方、野党党首らは首相の対応の遅れをやり玉に挙げ、政権攻撃を強めた。
「わたしの内閣ですべて解決することを約束する」。傘で埋まった大阪府堺市の駅前バスターミナル。演説の冒頭、声を張り上げて「改革の実績」をアピールした首相は、年金問題では聴衆に訴え掛けるように政府の対応策を説明。民主党の年金改革案については「財源の説明をしていない。おそらくもっと新たな負担を頼まなければいけないということになる。そういう案では駄目だ」と切り捨てた。
公明党の太田昭宏代表も愛知県豊橋市での街頭演説で「実現力の公明党か、パフォーマンスで実績のない民主党かを問う選挙だ」と力説。総務省の中央第三者委員会が証拠がなくても年金給付する判断を示したことを取り上げ「領収書がない人も（支給漏れ分を）もらえるようになった」と政府・与党の取り組みを強調した。
一方、民主党では、労組や企業へのあいさつ回りに専念する小沢一郎代表に代わって、鳩山由紀夫幹事長が福井県敦賀市で街頭に立ち「首相は記録漏れ問題を知りながら放置していた。内閣支持率が下がった途端、これではいけないと対策を出した」と批判。「首相に信任を絶対に与えてはいけない。信任を与えれば、『消えた年金』は大したことはなかったと闇の中に葬り去ってしまう」と訴えた。
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首相は街頭演説、小沢代表は事務所訪問・公示後初の週末『日経新聞』
参院選公示から初の週末となった14日、各党党首は全国を駆け回った。
「改革を進めるべきだと思う人は傘をあげてください」。安倍晋三首相（自民党総裁）は台風４号の影響で大雨が降るなか、大阪府豊中市の街頭演説で聴衆にこう呼びかけた。
上がった傘の数はまばらで雨脚の強さに水を差された面は否めないが、ずぶぬれになりながら大阪、奈良、愛知と回り、6カ所で街頭演説をこなした。ＪＲ京都駅では鉢合わせした社民党の福島瑞穂党首とエールを交わす場面もあった。
対照的だったのが民主党の小沢一郎代表。街頭には立たず、山形や栃木で選挙事務所の訪問に終始した。宇都宮市の事務所では「1人区が勝負だ。栃木県は今回1人区となった象徴的な選挙区。ここで勝つことが参院で過半数をとることとイコールだ」と訴えた。(23:16)
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据え置きへ「最大限努力」＝消費税、さらにトーンダウン－安倍首相
2007年7月15日（日）16:11 『時事通信』
安倍晋三首相は１５日のテレビ朝日の番組で、消費税について「できる限り上げないように最大限の努力をする」と表明。そのための方策として「ひとつは歳出削減。もうひとつは経済を成長させていくことだ」と述べ、徹底した歳出見直しと経済成長による税収増に努める考えを強調した。
首相は参院選公示前、「上げないなんて一言も言っていない」と引き上げの可能性を示唆。その後、野党の批判を受け「（据え置きの可能性も）十分にある」と説明していたが、さらにトーンを下げた形だ。ただ、自民党の中川昭一政調会長は同日のＮＨＫ番組で、秋に税制の抜本改革の議論を始めることに関し「消費税も決して聖域ではない」と指摘するとともに「現段階で（消費税は）議論できない」と語った。
一方、野党各党の政策責任者らも同番組に出演。民主党の松本剛明政調会長は「消費税を上げないと明言すべきだ」と迫り、共産党の小池晃政策委員長は、引き上げる場合は「国民に信を問うべきだ」と求めた。また、社民党の阿部知子政審会長、国民新党の亀井静香代表代行も「企業（の法人税）や大金持ちの所得税をどうするか参院選で聞くべきだ」「思わせぶりなことを言っている」と首相らの姿勢をそれぞれ批判した。（了）
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税制改革「国民は参院選に影響すると意識」 税調会長
2007年7月13日（金）22:52
政府税制調査会の香西泰会長は１３日の記者会見で税制改革と今回の参院選の関係について「国民が与野党の主張をきいて判断する。すでに裁判は始まっている」と述べ、税制改革問題が投票時の重要な判断材料になるとの認識を示した。
安倍首相は、消費税を含む抜本的な改革論議を選挙後の秋から始める考えを繰り返し表明してきた。香西氏は「参院選に影響する重大な問題だと国民が意識している。選挙の結果は大きな影響を持つ」と語った。
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比例投票先 民主３０％、自民２３％ 本社連続世論調査
2007年07月16日03時40分『朝日新聞』
朝日新聞社が１４、１５の両日実施した参院選の第１０回連続世論調査（電話）で、「いま投票するとしたら」として聞いた比例区の投票先は、民主が３０％（前回２６％）と伸び、自民は２３％（同２２％）だった。選挙区でも民主３２％（同２８％）、自民２６％（同２５％）と、民主が増加傾向だ。安倍内閣の支持率は３０％（同３１％）、不支持は５５％（同５１％）で、不支持は就任以来、最高を記録した。
参院選が公示され、投票先を明らかにする人が増えている。そのなかで民主の伸びが目立つ。
５月１２、１３日の第１回調査の投票先は、比例区が自民２８％、民主２１％、選挙区が自民３１％、民主２２％と、自民がともに優位だった。比例区では第５回に民主が初めて自民を上回り、一度は互角となったものの、第８回以降再びリード。今回、大きな差をつけた。選挙区も第５～８回は競り合っていたが、第９回で民主がやや上回り、今回さらに水をあけた。自民、民主以外の今回の比例区投票先は公明５％、共産４％、社民３％など。
選挙の結果、与党と野党のどちらの議席が多数を占めてほしいかでは、「野党」が５４％（前回４８％）とこれまでで最多となった。「与党」は２９％（同２９％）だった。
年金記録の問題で国民の怒りが「まだ続いている」と思う人は８８％と依然として高い。自分の年金に対する不安が「解消していない」人も５０％と半数にのぼる。「解消した」は１１％、「もともと不安はない」は３３％だった。
赤城農水相の事務所費をめぐる政治資金問題で安倍首相の対応が「適切ではなかった」とみる人は７１％に達した。「適切だった」は１５％にとどまる。投票先を決めるとき「政治とカネ」の問題を「重視する」は６８％にのぼる。
●首相の印象「悪化」４５パーセント
今回の世論調査では、「最近の発言や行動をみて安倍首相の印象がよくなったか」どうかを聞いた。「よくなった」が６％にとどまるのに対し、「悪くなった」が４５％にのぼった。「変わらない」も４５％。参院選では安倍首相を「選挙の顔」と押し立てる自民だが、有権者の首相を見る目は厳しいようだ。民主の小沢代表は「よくなった」が１０％、「悪くなった」が１４％で、「変わらない」が７１％と最も多かった。
安倍首相の印象が「悪くなった」は男性で４７％、女性で４３％。民主支持層では「よくなった」が３％、「悪くなった」が５９％。無党派層でも「よくなった」は２％、「悪くなった」が４９％だった。自民支持層で「悪くなった」が２６％と、「よくなった」の１５％を上回るのも目を引く。
参院選公示前からメディアに積極的に登場するなど国民へのアピールを狙った安倍首相だが、いまのところ効果はあまり出ていない形だ。
小沢代表の印象は「変わらない」が男女、年代を問わず圧倒的。無党派層でも「変わらない」が７９％と多く、「よくなった」７％、「悪くなった」１１％だった。
〈調査方法〉全国の有権者を対象に「朝日ＲＤＤ」方式で電話調査した。対象者の選び方は無作為３段抽出法。有効回答は１１１８人、回答率は６５％。連続調査は５月１２、１３日から毎週末に実施している。
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＊7/15サンプロで、今回のマスコミに拠る『安倍バッシング』（？）は「水に落ちた犬は打て」とばかりのサディズムではないかという半分与太話のような議論になった。安倍ポンのこの間の右往左往の言行は叩かれて当然、これを叩かないのは報道の本分を忘れた体たらくと私は思っているから、「逆アナウンス効果」になろうがなるまいが、基本的に安倍批判は大歓迎するわけだが、その論調が何かと言うと「小泉ポチ」との比較に陥り「小泉の方が良かった」～「小泉再登板だ」という議論に収斂し勝ちなのは余りに無定見・非常識であり、知性の欠片も感じられないのである。
ことほど左様に一部報道のアホどもはいまだに「小泉詐術・小泉マジック」の夢遊状態から抜け出ていないのであるが、言ってみれば小泉が杵を搗き安倍が今餅にしているのであり、歴代自民党政府の度重なる悪行の連鎖のなかで今回の事態は招来されているのだから、そもそも「ポチは良かったが安倍ポンはどうも・・」などという与太話で解決出来る話では毛頭ないのである。
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cf.マルキ・ド・サド
cf.マゾヒズム言論。
cf.マゾヒズム。
