都議選過半数割れでも退陣せず＝衆院解散「近々判断」－麻生首相会見
7月10日22時2分配信 時事通信
【ラクイラ10日時事】麻生太郎首相は10日午後（日本時間同夜）、イタリアで開かれた主要国首脳会議（サミット）閉幕を受け、ラクイラで記者会見した。首相は、12日に投開票される東京都議選後の対応に関し「首相として日本の政治に責任を持っている。国民を守り、日本を守る責任を果たしていくことに変わりはない」と述べ、結果にかかわらず、政権維持に全力を挙げる方針を表明。与党が勝敗ラインの過半数を割り込んでも、退陣する考えのないことを明らかにした。
首相は、都議選の情勢に関し「厳しい戦いなのは最初から承知していた」と述べる一方、「都議選は地方の選挙で、都政の諸課題を都民が判断される。国政に直接関連するものではない」と指摘した。
衆院解散時期に関しては、「判断の時期が近づいている」とした上で、臓器移植法改正案や北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が審議中であることに言及。「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」として、自ら断行する考えを強調した。
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麻生政権：流動化 「自発的退陣」望む声 自民、領袖らが軟着 毎日jp
次期衆院選を控え、自民党内で麻生太郎首相の「自発的退陣」を期待する声が高まってきた。支持率低迷にあえぐ麻生首相では戦えないとの不満は募るが、無理やり引きずり降ろす印象を持たれることは避けたいためだ。首相は１０日夜、サミット閉幕に伴う記者会見で、１２日の東京都議選の結果を自身の進退に結びつけることを否定したものの、与党が敗北すれば「麻生降ろし」に拍車がかかるのは必至。都議選翌日の１３日、自民党の各派閥、グループは今後の対応を協議する会合を相次いで入れるなど、都議選後をにらんだ動きを活発化させている。【田所柳子、近藤大介】
自民党の小泉純一郎元首相は１０日、北海道稚内市で講演し、「（首相は）多くの人の助けを借りないといけない。権力を最大限活用するには、『指導者として、よくやっている』という信頼や共感の要素が大きい」と指摘。間接的な表現ながら、麻生首相の「資質」に疑問を投げ掛けた。
与党勢は今年４月以降、名古屋、さいたま、千葉の各政令市長選と静岡県知事選で４連敗の逆境に立たされた。自民党内では首相の求心力低下とともに、衆院解散・総選挙の先送り論が台頭している。鳩山由紀夫・民主党代表の献金虚偽記載問題を追及して反転攻勢のきっかけをつかむと同時に、麻生降ろしを軟着陸させるための時間確保を狙ったものだ。
政権を支えてきた派閥領袖クラスも、少しずつ首相と距離を置き始めた。自民党津島派の津島雄二党税調会長や高村派の高村正彦前外相らは９日の会合で、「厳しい状況を感じて、首相が自ら身を処すのが一番いい」との認識で一致。同日、森喜朗元首相と会談した青木幹雄前参院議員会長も「（進退は首相が）自分で決めるしかない」と周辺に語った。
幹部クラスが首相の自発的辞任を口にし始めたのは、与党の都議選での苦戦が伝えられるからにほかならない。若手・中堅中心の麻生降ろしの動きが燃え広がり、首相を支える勢力との抗争に発展すれば、有権者が自民党に抱く印象は一層悪くなる。だからこそ自ら身を引いてほしいというわけだ。
こうした党の現状を、自民党町村派の町村信孝前官房長官は１０日、茨城県日立市での講演で、「苦しい時に結束しようという精神がない」と愚痴った。それでも、都議選については「結果にまた右往左往して、『麻生辞めろ』と叫ぶ人がいるだろう」と苦戦を予想する。同党の武部勤元幹事長も稚内市での講演で「都議選を機に大きなうねりが起きてくる」と述べた。
麻生首相は命運をかけて臨んだサミットでも、得点を稼げなかった。
今後の政権運営について、首相経験者はこう語る。
「もう衆院解散はできない。みんなで降ろすより、自主的に退陣した方がいい。それでも自民党は衆院選で負けるが、負け幅は小さくなる」
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石破も言うように「自分らみんなで選んだ総理」を「自主退陣」はねえだろう。自公は麻生で潔く負ければいいんだ。失政即退陣、それこそが憲政の常道というものである。
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都議選の翌日に激動する政局 『日刊ゲンダイ』7/10
あさって１２日、投開票の都議選で、自民党は自公与党で過半数（６４議席）獲得を目指しているが、それは難しそう。マスコミの事前調査でも最大６０がやっと。そのため早くも焦点は、都議選の勝ち負けなどより、翌日に永田町で何が起きるかに移っている。自公惨敗を受けて、政局は激動するだろう。「麻生」では選挙を戦えないと分かっているくせに、総理の座にしがみついてきたこの男を始末できなかったツケがどっかんと回ってきて、場合によっては自民党は瓦解するかもしれない。
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2009年07月10日 『日刊ゲンダイ』掲載
“本籍自民党”の橋下知事が政党“値踏み”とはエラソーな…
大阪府の橋下徹知事が各政党の関係者と会っている。自民党は古賀誠選挙対策委員長、公明党は北側幹事長、民主党は原口「次の内閣総務相」。東国原宮崎県知事ほどではないにせよ、各政党のマニフェストを値踏みし、どの政党を応援するか決めるつもりだ。橋下といえば、知事選の時は自公の選挙応援を得た。自公の担ぎ出しの裏では古賀氏の存在がささやかれた。本籍自公なのに、政党を採点とはエラくなったものだ。次の衆院選で民主党が勝つのはほぼ確実。巧妙に鞍替えの狙いが透けてみる。橋下は自民党道路族さながら、高速道路建設推進派。口八丁の言動の裏には別の顔があるようだ。
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橋下知事の「鞍替え志向」は当然だろう。本人、勝ち馬と組まないことには地方分権など一歩も前へ進まないと思っているのだから、最初から「野党」などを相手にするつもりはないのである。ただそうは言っても現実には世はいまだ自公政権の延長上にあるわけだから、そこが思案のし処なのである。ｗ
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2009年7月11日 02時31分 ( 2009年7月11日 04時25分更新 )毎日jp
＜核搭載艦寄港＞外務省に密約本文 元条約局長が証言
外務省条約局長などを務めた元同省幹部が１０日、毎日新聞の取材に対し、１９６０年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は６０年１月６日に、当時の藤山愛一郎外相（岸信介内閣）とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。
この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。
６３年４月４日に当時の大平正芳外相（池田勇人内閣）とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。
さらに６０年の日米安保改定交渉に外務省アメリカ局安全保障課長（当時）としてかかわった東郷文彦氏（後に外務事務次官、駐米大使）が密約の解釈や交渉経過などについて詳細にまとめた手書きの記録も残っていたとしている。
その手書き記録は、当時の外務省の書式である２行書いては１行空ける方式で書かれ、青焼きコピーが繰り返されて見えにくくなっていたという。村田良平元外務事務次官の証言でわかった事務次官引き継ぎ用の日本語の文書も含まれている。
これらの文書は外務省条約局（現国際法局）とアメリカ局（現北米局）で保管していた。
この幹部は、北米局長、条約局長らの幹部はこれらの密約文書を把握していたと指摘。ただ、０１年４月の情報公開法の施行に備えるため「当時の外務省幹部の指示で関連文書が破棄されたと聞いた」と証言している。【須藤孝】
◇外務省、打算と保身
外務省条約局長を経験した元同省幹部が自ら確認した日米密約文書について詳細に証言した。外務事務次官経験者らが核搭載艦船の日本への寄港を認める密約について証言する一連の動きと無関係ではない。
こうした動きの背景には、同省有力ＯＢの冷徹な打算もあるとも言える。北朝鮮の２回目の核実験やオバマ米大統領の新しい核政策を受けて、発言しにくい現役外務官僚に代わって、「米国の核の傘」を強化するメッセージを発したいという思惑も透けて見える。
それに加え、密約公開を掲げる民主党による政権交代の可能性が出てきていることから、先手を打ち密約をなし崩しに認めておこうという保身的側面もある。
しかし、現役、ＯＢ一体となって身を切るような密約隠しの検証を続けなければ、国民から理解は得られないのではないか。
ところが元外務事務次官の１人は「情報公開制度ができた時（０１年４月）に、口頭了解など国と国の約束かどうか法的にはっきりしないものは整理した」と暗に破棄したことを認めた。
独立間もない日本の国力を考えれば、寄港密約を結んだ当時の外交を一方的に非難できないかもしれない。しかし、冷戦が終わって約２０年が経過しても密約隠しを続けることが、日米同盟の深奥できしみを生じさせているのも確かだ。
日本を含めた北東アジアの核を巡る環境は緊張を高めており、日本は核政策について真剣に考える時に来ている。密約の証言はＯＢに任せ、政府・外務省の現役幹部が「密約はない」と言い続けるのは今後の日米関係にとって大きなマイナスだ。【須藤孝】
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これは今の人たちは度重なる政府の「虚言」にすっかり馴らされて鈍感そのものになってしまって何のことかわからないかも知れないが、どういうことかと言うと、当時の政府がまことしやかに喧伝しまくっていた所謂『非核三原則』なるものは、日本国民を騙くらかすため「だけ」の「修辞的言辞」に過ぎず、裏では公然と『核持込み』が日米双方でとっくに「お手打ち了解済み・実践済み」だったという話で、「嘘も方便。馬鹿な国民どもには適当に言っておけ」という「デマゴギーの政治」そのものだったことが、今星霜を経て当事者の口から明かされたということなのである。
政府は国民に嘘を言ってはならない。かつての小泉ポチのように「公約違反の一つや二つどうってことない」と笑って開き直ることなどあってはならないのである。核で騙し、年金で騙し、公約で騙す政府は我々は要らないのだ。まさに「信無くんば国立たず」というアッタリマイのことなのである。
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2009年7月11日 10時55分 ( 2009年7月11日 11時25分更新 )毎日jp
＜核密約＞村田元次官と会い証言を確認 河野衆院外務委員長
自民党の河野太郎衆院外務委員長は１１日、日米安保条約改定（１９６０年）時の両政府による日本への「核持ち込み密約」を認めた村田良平元外務事務次官と面会し、「核密約はあった」との証言を確認したことを明らかにした。
河野氏は１１日、毎日新聞の取材に対し「村田氏など密約を知りうる複数の人と会い、密約の存在を確認した。密約はなかったとする従来の政府答弁を、認めるわけにはいかない」と指摘。次の外務委理事会で、委員長として政府答弁の修正を求める決議を提案する意向を明らかにした。ただ、政府答弁の見直しには、与党内にも慎重論が根強い。【犬飼直幸】
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7月10日22時2分配信 時事通信
【ラクイラ10日時事】麻生太郎首相は10日午後（日本時間同夜）、イタリアで開かれた主要国首脳会議（サミット）閉幕を受け、ラクイラで記者会見した。首相は、12日に投開票される東京都議選後の対応に関し「首相として日本の政治に責任を持っている。国民を守り、日本を守る責任を果たしていくことに変わりはない」と述べ、結果にかかわらず、政権維持に全力を挙げる方針を表明。与党が勝敗ラインの過半数を割り込んでも、退陣する考えのないことを明らかにした。
首相は、都議選の情勢に関し「厳しい戦いなのは最初から承知していた」と述べる一方、「都議選は地方の選挙で、都政の諸課題を都民が判断される。国政に直接関連するものではない」と指摘した。
衆院解散時期に関しては、「判断の時期が近づいている」とした上で、臓器移植法改正案や北朝鮮関係船舶の貨物検査を可能にする特別措置法案が審議中であることに言及。「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」として、自ら断行する考えを強調した。
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麻生政権：流動化 「自発的退陣」望む声 自民、領袖らが軟着 毎日jp
次期衆院選を控え、自民党内で麻生太郎首相の「自発的退陣」を期待する声が高まってきた。支持率低迷にあえぐ麻生首相では戦えないとの不満は募るが、無理やり引きずり降ろす印象を持たれることは避けたいためだ。首相は１０日夜、サミット閉幕に伴う記者会見で、１２日の東京都議選の結果を自身の進退に結びつけることを否定したものの、与党が敗北すれば「麻生降ろし」に拍車がかかるのは必至。都議選翌日の１３日、自民党の各派閥、グループは今後の対応を協議する会合を相次いで入れるなど、都議選後をにらんだ動きを活発化させている。【田所柳子、近藤大介】
自民党の小泉純一郎元首相は１０日、北海道稚内市で講演し、「（首相は）多くの人の助けを借りないといけない。権力を最大限活用するには、『指導者として、よくやっている』という信頼や共感の要素が大きい」と指摘。間接的な表現ながら、麻生首相の「資質」に疑問を投げ掛けた。
与党勢は今年４月以降、名古屋、さいたま、千葉の各政令市長選と静岡県知事選で４連敗の逆境に立たされた。自民党内では首相の求心力低下とともに、衆院解散・総選挙の先送り論が台頭している。鳩山由紀夫・民主党代表の献金虚偽記載問題を追及して反転攻勢のきっかけをつかむと同時に、麻生降ろしを軟着陸させるための時間確保を狙ったものだ。
政権を支えてきた派閥領袖クラスも、少しずつ首相と距離を置き始めた。自民党津島派の津島雄二党税調会長や高村派の高村正彦前外相らは９日の会合で、「厳しい状況を感じて、首相が自ら身を処すのが一番いい」との認識で一致。同日、森喜朗元首相と会談した青木幹雄前参院議員会長も「（進退は首相が）自分で決めるしかない」と周辺に語った。
幹部クラスが首相の自発的辞任を口にし始めたのは、与党の都議選での苦戦が伝えられるからにほかならない。若手・中堅中心の麻生降ろしの動きが燃え広がり、首相を支える勢力との抗争に発展すれば、有権者が自民党に抱く印象は一層悪くなる。だからこそ自ら身を引いてほしいというわけだ。
こうした党の現状を、自民党町村派の町村信孝前官房長官は１０日、茨城県日立市での講演で、「苦しい時に結束しようという精神がない」と愚痴った。それでも、都議選については「結果にまた右往左往して、『麻生辞めろ』と叫ぶ人がいるだろう」と苦戦を予想する。同党の武部勤元幹事長も稚内市での講演で「都議選を機に大きなうねりが起きてくる」と述べた。
麻生首相は命運をかけて臨んだサミットでも、得点を稼げなかった。
今後の政権運営について、首相経験者はこう語る。
「もう衆院解散はできない。みんなで降ろすより、自主的に退陣した方がいい。それでも自民党は衆院選で負けるが、負け幅は小さくなる」
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石破も言うように「自分らみんなで選んだ総理」を「自主退陣」はねえだろう。自公は麻生で潔く負ければいいんだ。失政即退陣、それこそが憲政の常道というものである。
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都議選の翌日に激動する政局 『日刊ゲンダイ』7/10
あさって１２日、投開票の都議選で、自民党は自公与党で過半数（６４議席）獲得を目指しているが、それは難しそう。マスコミの事前調査でも最大６０がやっと。そのため早くも焦点は、都議選の勝ち負けなどより、翌日に永田町で何が起きるかに移っている。自公惨敗を受けて、政局は激動するだろう。「麻生」では選挙を戦えないと分かっているくせに、総理の座にしがみついてきたこの男を始末できなかったツケがどっかんと回ってきて、場合によっては自民党は瓦解するかもしれない。
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2009年07月10日 『日刊ゲンダイ』掲載
“本籍自民党”の橋下知事が政党“値踏み”とはエラソーな…
大阪府の橋下徹知事が各政党の関係者と会っている。自民党は古賀誠選挙対策委員長、公明党は北側幹事長、民主党は原口「次の内閣総務相」。東国原宮崎県知事ほどではないにせよ、各政党のマニフェストを値踏みし、どの政党を応援するか決めるつもりだ。橋下といえば、知事選の時は自公の選挙応援を得た。自公の担ぎ出しの裏では古賀氏の存在がささやかれた。本籍自公なのに、政党を採点とはエラくなったものだ。次の衆院選で民主党が勝つのはほぼ確実。巧妙に鞍替えの狙いが透けてみる。橋下は自民党道路族さながら、高速道路建設推進派。口八丁の言動の裏には別の顔があるようだ。
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橋下知事の「鞍替え志向」は当然だろう。本人、勝ち馬と組まないことには地方分権など一歩も前へ進まないと思っているのだから、最初から「野党」などを相手にするつもりはないのである。ただそうは言っても現実には世はいまだ自公政権の延長上にあるわけだから、そこが思案のし処なのである。ｗ
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2009年7月11日 02時31分 ( 2009年7月11日 04時25分更新 )毎日jp
＜核搭載艦寄港＞外務省に密約本文 元条約局長が証言
外務省条約局長などを務めた元同省幹部が１０日、毎日新聞の取材に対し、１９６０年の日米安保改定交渉の際に合意した核搭載艦船の日本寄港を認める密約本文が、外務省内に保管されていたことを明らかにした。寄港密約は６０年１月６日に、当時の藤山愛一郎外相（岸信介内閣）とマッカーサー駐日大使が結んだもので、外務省の元担当幹部が密約管理の実態を詳細に証言したのは初めて。
この幹部は密約については、米側で公開された公文書と同じものとしたうえで、英文で藤山、マッカーサー両氏の署名もあったと証言した。日本文も添付されていたという。
６３年４月４日に当時の大平正芳外相（池田勇人内閣）とライシャワー駐日大使が、米大使公邸で上記の密約本文を再確認し、大平外相が「持ち込みは核の搭載艦船の寄港・通過には適用されないことになる」と認めたことを示す日本側の会談記録も保管されていたという。
さらに６０年の日米安保改定交渉に外務省アメリカ局安全保障課長（当時）としてかかわった東郷文彦氏（後に外務事務次官、駐米大使）が密約の解釈や交渉経過などについて詳細にまとめた手書きの記録も残っていたとしている。
その手書き記録は、当時の外務省の書式である２行書いては１行空ける方式で書かれ、青焼きコピーが繰り返されて見えにくくなっていたという。村田良平元外務事務次官の証言でわかった事務次官引き継ぎ用の日本語の文書も含まれている。
これらの文書は外務省条約局（現国際法局）とアメリカ局（現北米局）で保管していた。
この幹部は、北米局長、条約局長らの幹部はこれらの密約文書を把握していたと指摘。ただ、０１年４月の情報公開法の施行に備えるため「当時の外務省幹部の指示で関連文書が破棄されたと聞いた」と証言している。【須藤孝】
◇外務省、打算と保身
外務省条約局長を経験した元同省幹部が自ら確認した日米密約文書について詳細に証言した。外務事務次官経験者らが核搭載艦船の日本への寄港を認める密約について証言する一連の動きと無関係ではない。
こうした動きの背景には、同省有力ＯＢの冷徹な打算もあるとも言える。北朝鮮の２回目の核実験やオバマ米大統領の新しい核政策を受けて、発言しにくい現役外務官僚に代わって、「米国の核の傘」を強化するメッセージを発したいという思惑も透けて見える。
それに加え、密約公開を掲げる民主党による政権交代の可能性が出てきていることから、先手を打ち密約をなし崩しに認めておこうという保身的側面もある。
しかし、現役、ＯＢ一体となって身を切るような密約隠しの検証を続けなければ、国民から理解は得られないのではないか。
ところが元外務事務次官の１人は「情報公開制度ができた時（０１年４月）に、口頭了解など国と国の約束かどうか法的にはっきりしないものは整理した」と暗に破棄したことを認めた。
独立間もない日本の国力を考えれば、寄港密約を結んだ当時の外交を一方的に非難できないかもしれない。しかし、冷戦が終わって約２０年が経過しても密約隠しを続けることが、日米同盟の深奥できしみを生じさせているのも確かだ。
日本を含めた北東アジアの核を巡る環境は緊張を高めており、日本は核政策について真剣に考える時に来ている。密約の証言はＯＢに任せ、政府・外務省の現役幹部が「密約はない」と言い続けるのは今後の日米関係にとって大きなマイナスだ。【須藤孝】
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これは今の人たちは度重なる政府の「虚言」にすっかり馴らされて鈍感そのものになってしまって何のことかわからないかも知れないが、どういうことかと言うと、当時の政府がまことしやかに喧伝しまくっていた所謂『非核三原則』なるものは、日本国民を騙くらかすため「だけ」の「修辞的言辞」に過ぎず、裏では公然と『核持込み』が日米双方でとっくに「お手打ち了解済み・実践済み」だったという話で、「嘘も方便。馬鹿な国民どもには適当に言っておけ」という「デマゴギーの政治」そのものだったことが、今星霜を経て当事者の口から明かされたということなのである。
政府は国民に嘘を言ってはならない。かつての小泉ポチのように「公約違反の一つや二つどうってことない」と笑って開き直ることなどあってはならないのである。核で騙し、年金で騙し、公約で騙す政府は我々は要らないのだ。まさに「信無くんば国立たず」というアッタリマイのことなのである。
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2009年7月11日 10時55分 ( 2009年7月11日 11時25分更新 )毎日jp
＜核密約＞村田元次官と会い証言を確認 河野衆院外務委員長
自民党の河野太郎衆院外務委員長は１１日、日米安保条約改定（１９６０年）時の両政府による日本への「核持ち込み密約」を認めた村田良平元外務事務次官と面会し、「核密約はあった」との証言を確認したことを明らかにした。
河野氏は１１日、毎日新聞の取材に対し「村田氏など密約を知りうる複数の人と会い、密約の存在を確認した。密約はなかったとする従来の政府答弁を、認めるわけにはいかない」と指摘。次の外務委理事会で、委員長として政府答弁の修正を求める決議を提案する意向を明らかにした。ただ、政府答弁の見直しには、与党内にも慎重論が根強い。【犬飼直幸】
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