安倍首相続投に疑問、怒り… 「自分までかばうの」 九州の有権者 「決断力感じぬ」 民意無視、不信増す
2007年7月30日（月）17:10
自民党が歴史的大敗を喫した参院選から一夜明けた３０日、続投の意向を示した安倍晋三首相に対する風当たりが１段と強まっている。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて初の審判に臨んだが、かつて保守王国といわれた九州の有権者から「経験不足」「一国の宰相としては頼りない」などと厳しい声が続出。自民党支持者の間にも「リーダーシップを発揮できていない」と力量を疑問視する向きがあり、与党の思惑とは裏腹に退陣論が加速しそうな様相だ。
「選挙結果を内閣への不信任と受け取らず、すぐに続投宣言した政治感覚に強い不信感を抱いた」。福岡市南区の会社員石戸俊一さん（５８）は、通勤途中に足を止め、そう批判した。同市西区の会社員大島敬之さん（４２）も「今度は自分をかばうのか」と怒りをあらわにする。
安倍首相は、閣僚の不祥事や失言を擁護し続けてきた。大分県玖珠町の会社員女性（５７）の目には、その姿が「首相としての決断力が感じられない。経験不足からか、臨機応変の柔軟さにも欠ける」と映る。
福岡県那珂川町の自営業男性（６２）は「貧乏くじを引いた印象がある」と同情するが、大分市の会社員男性（３２）は「任命した大臣の疑惑１つ見てもリーダーとしての資質に欠ける」、宮崎市の公務員男性（２９）は「人を見る目がない」と言い切った。
“身内”も手厳しい。選挙区で自民党候補、比例も自民党に投票したという北九州市若松区の男性（７４）らは、はっきりと退陣を要求。支持者の中には「不祥事への対応に追われて能力を出し切れていない」として続投を容認する意見もあったが、多くは「ほかに適任者がいないから」といった消極的支持だった。
参院選の最大争点だった年金問題は、引き続き重要な政治課題となる。安倍首相の続投を望むという福岡市中央区の会社員女性（３６）は「打ち出した対策を貫徹してほしい」と注文し、公約の実行を厳しく見守っていくつもりだ。
＝2007/07/30付 西日本新聞夕刊＝
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2007/07/31-13:31 各閣僚、続投に異論なく＝「政治空白許されない」と安倍首相
『時事通信』
安倍晋三首相は３１日午前の閣僚懇談会で、与党が惨敗した参院選について「厳しい結果だ。しかし政治の空白は許されない」と述べ、続投を決断したことに理解を求めた。その上で「一層緊張感を持って（職務に）当たってほしい」と指示した。敗北の原因については「地方で改革の痛みを感じていることが表れた」と語った。
閣議後の記者会見では、首相続投に対し、異論を唱える閣僚はいなかった。ただ、渡辺喜美行革担当相は「カド番の認識を持ち続けなければならない」と、緊張感が必要なことを強調。参院広島選挙区から勝ち上がった溝手顕正国家公安委員長は「信頼回復は大変だ」と指摘した。
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＊「政治空白を作ってはならない」という常套句を普通の言葉に言い換えると「解散総選挙は今やると負けるからやりたくない」という意味である。実際にはセンキョやったくらいで政治空白など生じた例はないのであるから、これは単なる逃げ口上に過ぎない。九月の内閣改造などまたもや引き延ばし戦術である。赤城を更迭するくらいいつだって出来るわけだがする気がないのだ。
目下水ぶくれ状態の自公衆院議席数はセンキョをやれば減る一方だから、民主を中心とした野党の敵失～分裂～相克を誘って、どこかで博打に出るしかないのだ。フレーム・アップを仕掛けて来る可能性もある。
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2007/07/31-18:40 衆院解散「簡単には打てない」＝小沢民主代表が見通し、連合事務局長に『時事通信』
民主党の小沢一郎代表は３１日午後、東京・神田駿河台の総評会館で連合の古賀伸明事務局長と会談し、参院選での支援に謝意を示した。この中で小沢氏は、衆院解散・総選挙の可能性について「（与党は）減るんだから、そんなに簡単には（解散は）打てない」との見通しを示した。
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TOKYO, Monday, July 30 ― Japan’s governing Liberal Democratic Party suffered a crushing defeat Sunday in the election for the upper house of Parliament, but Prime Minister Shinzo Abe vowed that he would not step down.
The main opposition Democratic Party seized control of the upper house by a landslide, capturing seats not only in cities but also in rural districts that had long been strongholds of the Liberal Democratic Party. The rout was widespread, with household names in the governing party falling one after another before opposition newcomers. It could also stall Tokyo’s moves toward a more assertive foreign policy and active military.
（NYtimes）
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米下院が従軍慰安婦決議を採択
2007年07月31日08時17分『朝日新聞』
米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、今回は安倍首相の発言に対する反発から、初めて採択された。決議に法的拘束力はないが、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。
下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を参院選後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。３分の２以上の賛成が見込まれたことから、採決は出席議員による発声投票で行われ、異議はなかった。
決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が明確な形で公式に認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
日本政府は「これまで謝罪してきたので決議案は事実と異なる」と訴えていたが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きも出ていたことから、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。
決議案の共同提案者は下院（定数４３５）の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長やブッシュ大統領らを前に相次いで謝罪を表明したが、下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決した。
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民主・小沢代表、テロ特措法の延長に反対『日経新聞』
民主党の小沢一郎代表は31日午前、参院選後初の常任幹事会であいさつし「第1段階の目標は達成したが、本当の勝負はこれからだ」と早期の衆院解散を目指し、政権交代に向けて結束を呼びかけた。終了後、政府が重要課題とするテロ対策特別措置法の延長について「（これまで）反対したのに今度賛成というわけがない」と反対の立場を記者団に明言した。
小沢氏は選挙結果について「安倍内閣への不信任の表明だ。国政選挙で過半数を失って内閣がそのままとどまるというのは常識では考えられない。常識に反した行動がいつまでも続けられると思わない」と述べ、安倍内閣の退陣を強く求めた。
テロ特措法は2001年9月の米同時テロを受け、テロ掃討作戦に当たる米軍などを支援するために制定、11月1日に期限を迎える。民主党は過去三度の延長にも反対してきた。(13:42)
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アメリカの戦争に海外まで出掛けて行って協力する必要などさらさらない。
なんで自衛艦が海外で米軍艦に給油しなければならないのか。給油を止めて米軍がどうこう言うなら勝手にさせたらいいのだ。北と国境を接する韓国からして、アメリカには是々非々の立場を貫こうとしているとき、わが国が『金魚の糞』的イエスマンであらねばならない理由などない。対外的には、どこのどんな国に対してもわが国は是々非々でいいのである。不偏不党、公平無私の立場に立って発言し実行してこそ、こんな国でも（！）信頼され尊敬を獲ち得るのではないか。
だいたいが、キリスト教社会とイスラム圏の戦いを、我々は何の先入見も持たず諌めるべき立場に立ち得るというのに、こんな『文明の衝突』の一方へ無思慮に加担してどうするんだ？！
2007年7月30日（月）17:10
自民党が歴史的大敗を喫した参院選から一夜明けた３０日、続投の意向を示した安倍晋三首相に対する風当たりが１段と強まっている。「戦後レジーム（体制）からの脱却」を掲げて初の審判に臨んだが、かつて保守王国といわれた九州の有権者から「経験不足」「一国の宰相としては頼りない」などと厳しい声が続出。自民党支持者の間にも「リーダーシップを発揮できていない」と力量を疑問視する向きがあり、与党の思惑とは裏腹に退陣論が加速しそうな様相だ。
「選挙結果を内閣への不信任と受け取らず、すぐに続投宣言した政治感覚に強い不信感を抱いた」。福岡市南区の会社員石戸俊一さん（５８）は、通勤途中に足を止め、そう批判した。同市西区の会社員大島敬之さん（４２）も「今度は自分をかばうのか」と怒りをあらわにする。
安倍首相は、閣僚の不祥事や失言を擁護し続けてきた。大分県玖珠町の会社員女性（５７）の目には、その姿が「首相としての決断力が感じられない。経験不足からか、臨機応変の柔軟さにも欠ける」と映る。
福岡県那珂川町の自営業男性（６２）は「貧乏くじを引いた印象がある」と同情するが、大分市の会社員男性（３２）は「任命した大臣の疑惑１つ見てもリーダーとしての資質に欠ける」、宮崎市の公務員男性（２９）は「人を見る目がない」と言い切った。
“身内”も手厳しい。選挙区で自民党候補、比例も自民党に投票したという北九州市若松区の男性（７４）らは、はっきりと退陣を要求。支持者の中には「不祥事への対応に追われて能力を出し切れていない」として続投を容認する意見もあったが、多くは「ほかに適任者がいないから」といった消極的支持だった。
参院選の最大争点だった年金問題は、引き続き重要な政治課題となる。安倍首相の続投を望むという福岡市中央区の会社員女性（３６）は「打ち出した対策を貫徹してほしい」と注文し、公約の実行を厳しく見守っていくつもりだ。
＝2007/07/30付 西日本新聞夕刊＝
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2007/07/31-13:31 各閣僚、続投に異論なく＝「政治空白許されない」と安倍首相
『時事通信』
安倍晋三首相は３１日午前の閣僚懇談会で、与党が惨敗した参院選について「厳しい結果だ。しかし政治の空白は許されない」と述べ、続投を決断したことに理解を求めた。その上で「一層緊張感を持って（職務に）当たってほしい」と指示した。敗北の原因については「地方で改革の痛みを感じていることが表れた」と語った。
閣議後の記者会見では、首相続投に対し、異論を唱える閣僚はいなかった。ただ、渡辺喜美行革担当相は「カド番の認識を持ち続けなければならない」と、緊張感が必要なことを強調。参院広島選挙区から勝ち上がった溝手顕正国家公安委員長は「信頼回復は大変だ」と指摘した。
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＊「政治空白を作ってはならない」という常套句を普通の言葉に言い換えると「解散総選挙は今やると負けるからやりたくない」という意味である。実際にはセンキョやったくらいで政治空白など生じた例はないのであるから、これは単なる逃げ口上に過ぎない。九月の内閣改造などまたもや引き延ばし戦術である。赤城を更迭するくらいいつだって出来るわけだがする気がないのだ。
目下水ぶくれ状態の自公衆院議席数はセンキョをやれば減る一方だから、民主を中心とした野党の敵失～分裂～相克を誘って、どこかで博打に出るしかないのだ。フレーム・アップを仕掛けて来る可能性もある。
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2007/07/31-18:40 衆院解散「簡単には打てない」＝小沢民主代表が見通し、連合事務局長に『時事通信』
民主党の小沢一郎代表は３１日午後、東京・神田駿河台の総評会館で連合の古賀伸明事務局長と会談し、参院選での支援に謝意を示した。この中で小沢氏は、衆院解散・総選挙の可能性について「（与党は）減るんだから、そんなに簡単には（解散は）打てない」との見通しを示した。
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TOKYO, Monday, July 30 ― Japan’s governing Liberal Democratic Party suffered a crushing defeat Sunday in the election for the upper house of Parliament, but Prime Minister Shinzo Abe vowed that he would not step down.
The main opposition Democratic Party seized control of the upper house by a landslide, capturing seats not only in cities but also in rural districts that had long been strongholds of the Liberal Democratic Party. The rout was widespread, with household names in the governing party falling one after another before opposition newcomers. It could also stall Tokyo’s moves toward a more assertive foreign policy and active military.
（NYtimes）
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米下院が従軍慰安婦決議を採択
2007年07月31日08時17分『朝日新聞』
米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本の首相が公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、今回は安倍首相の発言に対する反発から、初めて採択された。決議に法的拘束力はないが、採択の阻止を働きかけてきた安倍政権の失敗は明らかで、参院選の敗北に追い打ちをかける形となった。
下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を参院選後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。３分の２以上の賛成が見込まれたことから、採決は出席議員による発声投票で行われ、異議はなかった。
決議は、旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任を日本政府が明確な形で公式に認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。
日本政府は「これまで謝罪してきたので決議案は事実と異なる」と訴えていたが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きも出ていたことから、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。
決議案の共同提案者は下院（定数４３５）の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長やブッシュ大統領らを前に相次いで謝罪を表明したが、下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決した。
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民主・小沢代表、テロ特措法の延長に反対『日経新聞』
民主党の小沢一郎代表は31日午前、参院選後初の常任幹事会であいさつし「第1段階の目標は達成したが、本当の勝負はこれからだ」と早期の衆院解散を目指し、政権交代に向けて結束を呼びかけた。終了後、政府が重要課題とするテロ対策特別措置法の延長について「（これまで）反対したのに今度賛成というわけがない」と反対の立場を記者団に明言した。
小沢氏は選挙結果について「安倍内閣への不信任の表明だ。国政選挙で過半数を失って内閣がそのままとどまるというのは常識では考えられない。常識に反した行動がいつまでも続けられると思わない」と述べ、安倍内閣の退陣を強く求めた。
テロ特措法は2001年9月の米同時テロを受け、テロ掃討作戦に当たる米軍などを支援するために制定、11月1日に期限を迎える。民主党は過去三度の延長にも反対してきた。(13:42)
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アメリカの戦争に海外まで出掛けて行って協力する必要などさらさらない。
なんで自衛艦が海外で米軍艦に給油しなければならないのか。給油を止めて米軍がどうこう言うなら勝手にさせたらいいのだ。北と国境を接する韓国からして、アメリカには是々非々の立場を貫こうとしているとき、わが国が『金魚の糞』的イエスマンであらねばならない理由などない。対外的には、どこのどんな国に対してもわが国は是々非々でいいのである。不偏不党、公平無私の立場に立って発言し実行してこそ、こんな国でも（！）信頼され尊敬を獲ち得るのではないか。
だいたいが、キリスト教社会とイスラム圏の戦いを、我々は何の先入見も持たず諌めるべき立場に立ち得るというのに、こんな『文明の衝突』の一方へ無思慮に加担してどうするんだ？！
