森元首相 『過半数割れば衆院解散に』
2007年7月27日 東京新聞朝刊
自民党の森喜朗元首相は二十六日夜、大阪府豊中市での演説で、参院選で与党が過半数割れした場合の政府・与党の対応について「だんだん追い込まれていって、（衆院を）解散せざるを得なくなる」と述べた。
森氏は「参院で野党が多数になると法案が通らない」と指摘。「解散を恐れてはいないが、政治が不安定になるのは国民にとって不幸だ」と述べた。
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郵政公社 法令順守に『不備』 総務省 業績評価で指摘
2007年7月27日 東京新聞朝刊
総務省は二十六日、日本郵政公社の発足から四年間（二〇〇三－〇六年度）と〇六年度単年度のそれぞれの業績評価を郵政行政審議会の経営・評価分科会に提出した。四年間の評価では、公社全体の「コンプライアンス（法令順守）の徹底」に関して「部内犯罪、個人情報を不適正に取り扱う事案が増加するなど徹底が不十分」と指摘した上で六段階評価の下から三番目の「Ｃ」（目標を下回っている）とした。公社は職員の意識改革を急ぐ方針だが、民営化への大きな懸念材料となりそうだ。
〇六年度単年度の評価（五段階）でも、公社全体の法令順守は「Ｃ」（取り組みの強化が必要）、簡保の「客の満足を高めるサービスの充実」は過去最悪の「Ｄ」（取り組みに著しい遅れ）だった。
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次期戦闘機選定先送り 防衛省０９年以降に 米の情報提供禁止で
2007年7月27日 東京新聞朝刊
防衛省は二十六日、来年夏に予定していた次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定を、二〇〇九年以降に先送りする方針を固めた。
ＦＸの最有力候補である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の情報提供を禁止する条項が盛り込まれた国防予算を、米下院歳出委員会が承認し、調達が困難になったためだ。防衛省はＦＸの選定時期を遅らせ、Ｆ２２の調達に向けて長期的に米国に働き掛けることにした。
守屋武昌防衛省事務次官は二十六日の記者会見で「来年の夏までに必ず選定すると確定的に決めているわけではない」と述べた。同省幹部は「米国との交渉は長期戦になる」との見方を示している。当面の措置として、現行機のＦ４の使用を延長して対応する。
ＦＸはＦ２２、Ｆ３５、ユーロファイターなど六機種が選定対象になっている。防衛省は来年夏の〇九年度予算概算要求までに機種選定を行い、〇九年度中にＦＸを七機配備する予定だった。
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「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで
2007年07月26日21時11分 朝日新聞
日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。
御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。
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参院選比例 民主２７％、自民２１％ トレンド第５回調査 差は前回より縮小
2007年7月27日 朝刊
共同通信社は二十五、二十六両日、参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、全国電話世論調査（第五回トレンド調査）を実施、比例代表で投票する政党や候補者を「民主党」と答えた人は２７・４％で、「自民党」の２１・５％を上回り、終盤にきても民主党好調、自民党劣勢の流れが変わっていないことが浮き彫りになった。ただ両党間の差は５・９ポイントで、今月十四、十五両日の第四回トレンド調査（８・９ポイント差）に比べて縮まった。
また二十四日から二十六日にかけて二十一選挙区で電話世論調査を実施、取材を加味して情勢を探ると、民主党は激戦の続く改選一人区で好調を維持。三人区の一部で民主党が二議席目を確保する勢いだ。
一人区では、民主党が鳥取で優位に展開、栃木、鹿児島でわずかに先行する。香川、熊本、宮崎では自民党が巻き返してきた。青森、石川、高知などで自民、民主両党が横一線。島根では国民新の新人が自民党現職と並んできた。
二人区の北海道では、民主党現職が安定。自民党現職と無所属新人が激しく競り合う。
三人区では、埼玉、神奈川で民主党新人が頭一つリード。千葉は三議席目で民主、自民の新人同士が接戦。愛知では民主、自民両党候補を公明党現職が追う。五人区の東京は民主、公明両党現職が先行する。
トレンド調査では、安倍内閣の支持率は２９・２％で、昨年九月の内閣発足以来の最低だった前回の２８・１％から１・１ポイント上昇。一方、不支持は０・９ポイント増の５９・７％で過去最高を更新した。
参院選の焦点である、非改選を含む与党の参院過半数維持に関し、「過半数を割った方がよい」が５６・３％で計五回の調査を通じて最多。逆に「過半数を維持した方がよい」は２７・２％で最も少なくなった。
選挙区の投票先は、民主党が２７・１％、自民党は２２・１％。その差は５・０ポイントで、前回調査（７・６ポイント差）に比べて縮まった。
民主、自民両党以外の比例代表の投票先は、公明党６・３％、共産党４・６％、社民党２・２％、国民新党０・９％、新党日本０・４％、「まだ決めていない」が３１・３％だった。
【参院選トレンド調査】公示日前から投票日直前までの間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのか、意識の変化を探るため、全国規模の電話世論調査を連続して五回実施した。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。今回の第五回調査は二十五、二十六両日に実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千七百七十二件、うち千二百二十二人から回答を得た。
第一回調査は六月二十三、二十四両日、第二回調査は三十、七月一両日、第三回調査は七、八両日、第四回調査は十四、十五両日に実施した。
【世論調査の方法】激戦となった二十一選挙区の有権者を対象に二十四－二十六の三日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。一人区は五百人、二、三人区は八百人、五人区は千人からの回答を目標とした。二十一選挙区で実際に有権者がいる世帯にかかったのは計一万七千七百七十九件、うち一万三千二百三十四人から回答を得た。
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元特攻隊員と沈没駆逐艦の元米兵が初めて対面
太平洋戦争末期の１９４５年５月、沖縄戦で特攻機の攻撃を受けて沈没した米駆逐艦「ドレックスラー」の乗組員だった元米兵のユージーン・ブリックさん（８２）とフレッド・ミッチェルさん（８１）が戦後６２年を経て来日し、２７日午前、元特攻隊員の上島武雄さん（８４）と初めて対面した。
対面は、現在公開中のドキュメンタリー映画「ＴＯＫＫＯ 特攻」に３人がインタビュー形式で出演したことをきっかけに実現した。東京都内で開かれた記者会見で、ブリックさんは「遠い昔の敵同士を親友に変えることが私の希望」と述べ、ミッチェルさんは「特攻隊に怒りを持ち続け、重荷を背負ってきた。あの戦争に終止符を打てるチャンスと思い、来日した」と語った。
一方、上島さんは「カミカゼ（特攻隊）の生き残りとして、このような機会を得たことを大変光栄に思う」と話した。
（2007年7月27日15時3分 読売新聞）
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＊従来だと自民政権の危機に直面して、根っからの保守派が危機意識に目覚め、「自民政権が潰れたら大変だ」とばかりに保守票の掘り起こしにやっきとなって、それが一定程度効果を上げ得たわけで、これがいわゆる「保守バネ」「逆バネ」であるが、今回はむしろ逆に「こんな自民党政権が続いたら大変だ」と保守層を含む国民の大多数が危機感を持って思っているのだから、「保守バネ」「逆バネ」など働きようがないのである。
総務省は「投票率を下げよう！」とばかりに『選管（←地域ボスだ！）』と結託して過疎地の投票時間を短縮するという驚くべき時代逆行の越権行為（不法行為？）に走り（←by7/27「ムーヴ！」）打つ手なしの自民幹部らは途方にくれて、さつきさんは土下座をし、ある者は壇上で泣き崩れ、「チーズ・森」に至っては今度は「安倍は下ろすからセンキョ後は仲良くやろう」などと、前原ちゃんが聞いたら涙を流して喜びそうな「提案」（←アドバルンだ！）を民主党へ投げかけたりしている。
野党は生半可な勝ち方では老獪な旧勢力に骨抜きにされてしまうかも知れない。奴らも必死なのだ。
我々はここで情け容赦なくトドメを刺す必要がある所以である。
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＊完全攻略ガイドの「田原ムービー」を見たら、今回マスコミ総体こぞっての「安倍ポン離れ」を『これは安倍いじめだ』と断言した田原発言に、批判的なコメントが寄せられていた。
四つの巨大疑惑が浮上すれば『四点セット』と呼び、今回『靖国派御用新聞』＝産経までをも巻き込んだ現政権批判の大きな波が湧き上がれば『安倍いじめ』と呼ぶといったメディアの常套手段たる『お気楽命名法』は私も確かに不服である。
言うまでも無く、小中・高校生らに発生する『いじめ』は人命に係わる深刻な問題でこれは偏に苛める側とそれを育んだ諸制度なり社会なりに責められるべき問題があるわけだが、今回の対安倍ポン批判は批判する側には寸分の責任もなく、批判される歴代自民党政権とその継承者＝現自公政権にこそ全面的な責任があることは歴然としている。無論これは彼らをここまで増長させた我々に原因があるのであって、それを今回遅まきながら少しでも改善しようという流れが出来ているのである。
が、敢て付言すれば、警戒すべきは『赤信号みんなで渡れば怖くない』というわがマス・メディアの『一列横並び体質』である。これにわが国民も『大政翼賛』的に賛同～追従するのは先の『郵政解散』を見れば一目瞭然である。
今回の例で言えば、せめてＮＨＫと産経くらいは最後の最後まで安倍ポン擁護の恥知らずな論陣を張って欲しかったというのは贅沢な感想だろうか。ｗ
2007年7月27日 東京新聞朝刊
自民党の森喜朗元首相は二十六日夜、大阪府豊中市での演説で、参院選で与党が過半数割れした場合の政府・与党の対応について「だんだん追い込まれていって、（衆院を）解散せざるを得なくなる」と述べた。
森氏は「参院で野党が多数になると法案が通らない」と指摘。「解散を恐れてはいないが、政治が不安定になるのは国民にとって不幸だ」と述べた。
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郵政公社 法令順守に『不備』 総務省 業績評価で指摘
2007年7月27日 東京新聞朝刊
総務省は二十六日、日本郵政公社の発足から四年間（二〇〇三－〇六年度）と〇六年度単年度のそれぞれの業績評価を郵政行政審議会の経営・評価分科会に提出した。四年間の評価では、公社全体の「コンプライアンス（法令順守）の徹底」に関して「部内犯罪、個人情報を不適正に取り扱う事案が増加するなど徹底が不十分」と指摘した上で六段階評価の下から三番目の「Ｃ」（目標を下回っている）とした。公社は職員の意識改革を急ぐ方針だが、民営化への大きな懸念材料となりそうだ。
〇六年度単年度の評価（五段階）でも、公社全体の法令順守は「Ｃ」（取り組みの強化が必要）、簡保の「客の満足を高めるサービスの充実」は過去最悪の「Ｄ」（取り組みに著しい遅れ）だった。
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次期戦闘機選定先送り 防衛省０９年以降に 米の情報提供禁止で
2007年7月27日 東京新聞朝刊
防衛省は二十六日、来年夏に予定していた次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定を、二〇〇九年以降に先送りする方針を固めた。
ＦＸの最有力候補である最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２の情報提供を禁止する条項が盛り込まれた国防予算を、米下院歳出委員会が承認し、調達が困難になったためだ。防衛省はＦＸの選定時期を遅らせ、Ｆ２２の調達に向けて長期的に米国に働き掛けることにした。
守屋武昌防衛省事務次官は二十六日の記者会見で「来年の夏までに必ず選定すると確定的に決めているわけではない」と述べた。同省幹部は「米国との交渉は長期戦になる」との見方を示している。当面の措置として、現行機のＦ４の使用を延長して対応する。
ＦＸはＦ２２、Ｆ３５、ユーロファイターなど六機種が選定対象になっている。防衛省は来年夏の〇九年度予算概算要求までに機種選定を行い、〇九年度中にＦＸを七機配備する予定だった。
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「入社時から給与に格差を」経団連会長、フォーラムで
2007年07月26日21時11分 朝日新聞
日本経団連の夏季フォーラムが２６日、静岡県小山町で開幕した。約４０人の財界人が参加し、初日は教育問題を議論。御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は、学生を成績や論文で評価し、入社から給料に格差をつける仕組みの導入を提案した。
御手洗会長は、採用の改革について「平等に採用して会社では年功序列。競争の原理からほど遠く、イノベーション（革新）は生まれない。社会正義を平等から公平に変え、それに沿った学校教育、採用試験、給料体系にしないといけない」と呼びかけた。
また、教育再生会議座長代理の池田守男・資生堂相談役が講演の中で、初等・中等教育現場の問題点を指摘し、学校選択制の導入やゆとり教育の見直しの必要性を訴えた。
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参院選比例 民主２７％、自民２１％ トレンド第５回調査 差は前回より縮小
2007年7月27日 朝刊
共同通信社は二十五、二十六両日、参院選に向けて有権者の意識動向を探るため、全国電話世論調査（第五回トレンド調査）を実施、比例代表で投票する政党や候補者を「民主党」と答えた人は２７・４％で、「自民党」の２１・５％を上回り、終盤にきても民主党好調、自民党劣勢の流れが変わっていないことが浮き彫りになった。ただ両党間の差は５・９ポイントで、今月十四、十五両日の第四回トレンド調査（８・９ポイント差）に比べて縮まった。
また二十四日から二十六日にかけて二十一選挙区で電話世論調査を実施、取材を加味して情勢を探ると、民主党は激戦の続く改選一人区で好調を維持。三人区の一部で民主党が二議席目を確保する勢いだ。
一人区では、民主党が鳥取で優位に展開、栃木、鹿児島でわずかに先行する。香川、熊本、宮崎では自民党が巻き返してきた。青森、石川、高知などで自民、民主両党が横一線。島根では国民新の新人が自民党現職と並んできた。
二人区の北海道では、民主党現職が安定。自民党現職と無所属新人が激しく競り合う。
三人区では、埼玉、神奈川で民主党新人が頭一つリード。千葉は三議席目で民主、自民の新人同士が接戦。愛知では民主、自民両党候補を公明党現職が追う。五人区の東京は民主、公明両党現職が先行する。
トレンド調査では、安倍内閣の支持率は２９・２％で、昨年九月の内閣発足以来の最低だった前回の２８・１％から１・１ポイント上昇。一方、不支持は０・９ポイント増の５９・７％で過去最高を更新した。
参院選の焦点である、非改選を含む与党の参院過半数維持に関し、「過半数を割った方がよい」が５６・３％で計五回の調査を通じて最多。逆に「過半数を維持した方がよい」は２７・２％で最も少なくなった。
選挙区の投票先は、民主党が２７・１％、自民党は２２・１％。その差は５・０ポイントで、前回調査（７・６ポイント差）に比べて縮まった。
民主、自民両党以外の比例代表の投票先は、公明党６・３％、共産党４・６％、社民党２・２％、国民新党０・９％、新党日本０・４％、「まだ決めていない」が３１・３％だった。
【参院選トレンド調査】公示日前から投票日直前までの間に、有権者の選挙への関心度や政党支持がどう変わるのか、意識の変化を探るため、全国規模の電話世論調査を連続して五回実施した。
調査の方法は、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法。今回の第五回調査は二十五、二十六両日に実施。実際に有権者がいる世帯にかかったのは千七百七十二件、うち千二百二十二人から回答を得た。
第一回調査は六月二十三、二十四両日、第二回調査は三十、七月一両日、第三回調査は七、八両日、第四回調査は十四、十五両日に実施した。
【世論調査の方法】激戦となった二十一選挙区の有権者を対象に二十四－二十六の三日間、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施。一人区は五百人、二、三人区は八百人、五人区は千人からの回答を目標とした。二十一選挙区で実際に有権者がいる世帯にかかったのは計一万七千七百七十九件、うち一万三千二百三十四人から回答を得た。
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元特攻隊員と沈没駆逐艦の元米兵が初めて対面
太平洋戦争末期の１９４５年５月、沖縄戦で特攻機の攻撃を受けて沈没した米駆逐艦「ドレックスラー」の乗組員だった元米兵のユージーン・ブリックさん（８２）とフレッド・ミッチェルさん（８１）が戦後６２年を経て来日し、２７日午前、元特攻隊員の上島武雄さん（８４）と初めて対面した。
対面は、現在公開中のドキュメンタリー映画「ＴＯＫＫＯ 特攻」に３人がインタビュー形式で出演したことをきっかけに実現した。東京都内で開かれた記者会見で、ブリックさんは「遠い昔の敵同士を親友に変えることが私の希望」と述べ、ミッチェルさんは「特攻隊に怒りを持ち続け、重荷を背負ってきた。あの戦争に終止符を打てるチャンスと思い、来日した」と語った。
一方、上島さんは「カミカゼ（特攻隊）の生き残りとして、このような機会を得たことを大変光栄に思う」と話した。
（2007年7月27日15時3分 読売新聞）
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＊従来だと自民政権の危機に直面して、根っからの保守派が危機意識に目覚め、「自民政権が潰れたら大変だ」とばかりに保守票の掘り起こしにやっきとなって、それが一定程度効果を上げ得たわけで、これがいわゆる「保守バネ」「逆バネ」であるが、今回はむしろ逆に「こんな自民党政権が続いたら大変だ」と保守層を含む国民の大多数が危機感を持って思っているのだから、「保守バネ」「逆バネ」など働きようがないのである。
総務省は「投票率を下げよう！」とばかりに『選管（←地域ボスだ！）』と結託して過疎地の投票時間を短縮するという驚くべき時代逆行の越権行為（不法行為？）に走り（←by7/27「ムーヴ！」）打つ手なしの自民幹部らは途方にくれて、さつきさんは土下座をし、ある者は壇上で泣き崩れ、「チーズ・森」に至っては今度は「安倍は下ろすからセンキョ後は仲良くやろう」などと、前原ちゃんが聞いたら涙を流して喜びそうな「提案」（←アドバルンだ！）を民主党へ投げかけたりしている。
野党は生半可な勝ち方では老獪な旧勢力に骨抜きにされてしまうかも知れない。奴らも必死なのだ。
我々はここで情け容赦なくトドメを刺す必要がある所以である。
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＊完全攻略ガイドの「田原ムービー」を見たら、今回マスコミ総体こぞっての「安倍ポン離れ」を『これは安倍いじめだ』と断言した田原発言に、批判的なコメントが寄せられていた。
四つの巨大疑惑が浮上すれば『四点セット』と呼び、今回『靖国派御用新聞』＝産経までをも巻き込んだ現政権批判の大きな波が湧き上がれば『安倍いじめ』と呼ぶといったメディアの常套手段たる『お気楽命名法』は私も確かに不服である。
言うまでも無く、小中・高校生らに発生する『いじめ』は人命に係わる深刻な問題でこれは偏に苛める側とそれを育んだ諸制度なり社会なりに責められるべき問題があるわけだが、今回の対安倍ポン批判は批判する側には寸分の責任もなく、批判される歴代自民党政権とその継承者＝現自公政権にこそ全面的な責任があることは歴然としている。無論これは彼らをここまで増長させた我々に原因があるのであって、それを今回遅まきながら少しでも改善しようという流れが出来ているのである。
が、敢て付言すれば、警戒すべきは『赤信号みんなで渡れば怖くない』というわがマス・メディアの『一列横並び体質』である。これにわが国民も『大政翼賛』的に賛同～追従するのは先の『郵政解散』を見れば一目瞭然である。
今回の例で言えば、せめてＮＨＫと産経くらいは最後の最後まで安倍ポン擁護の恥知らずな論陣を張って欲しかったというのは贅沢な感想だろうか。ｗ
