大臣規範違反、３人抵触か 国会議員所得公開
2007年07月03日01時48分『朝日新聞』
内閣のメンバーを対象に兼職を禁じた「大臣規範」について、安倍内閣の少なくとも大臣１人、政務官２人に抵触のおそれがあることが、所得公開の資料で分かった。
国土交通政務官の吉田六左エ門衆院議員（自民）は、就任後も新潟市内の学校法人の理事を続け、年数回開かれる理事会に出席。今年３月に「車代」として１０万円の報酬を受け取っていた。最近、大臣規範に違反していることに気づき、報酬を返すとともに、理事を辞任したという。
吉田氏は０３年の総務政務官在任時に同法人理事と企業２社の取締役の兼職を指摘されるなど、違反は３度目。０３年時の指摘を受けて、２社の取締役は辞任したが、学校法人についてはそのままだった。吉田氏は「学校法人は規範に触れる認識がなく、報酬も交通費の認識だった。認識が甘く反省している」とコメントした。
溝手顕正国家公安委員長・防災担当相（自民）は、昨年９月の閣僚就任後も特別養護老人ホームなどを運営する三原福祉会（広島県三原市）の理事長を続けていた。閣僚就任後もこれまで３回、理事会に出席して職務をこなし、１回１万円の日当も支給された。
溝手氏の事務所は「月ごとの報酬はなく、問題ないと内閣官房に確認したうえで、兼職を届け出た」と説明。一方、内閣官房は「日当も報酬に当たる。兼職がやむを得ない場合でも、無報酬で事業運営に全く関与しないことが条件になる」との見解を示している。
総務政務官の河合常則参院議員（自民）も登記上、有限会社「河合呉服店」（富山県南砺市）の取締役を続けていたが、指摘を受け、法人登記の抹消手続きをした。事務所側は「実際は辞任して報酬の受け取りも止めた。単純な手続きミス」と説明している。所得報告書に添付する「関連会社等報告書」には４月１日現在の状況を記入する規定であることから、報告書に取締役を追加する訂正をした。
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野党、罷免要求で足並み・防衛相の原爆発言『日経新聞』
久間章生防衛相が米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、野党は久間氏の罷免要求で足並みをそろえた。久間氏を呼び国会審議を求める一方、閉会後も安倍晋三首相の責任問題と絡めて、選挙戦で揺さぶりをかける構えだ。政府・与党は参院選への影響を極力抑えようと早期幕引きを狙うが、年金問題に加えた新たな逆風に頭を抱えている。
首相は2日午前、首相官邸に久間氏を呼び「誤解を招く発言は厳に慎むように」と厳重注意した。発言直後は「米国の考え方を紹介したと承知している」などと述べるにとどめていたが、批判の広がりに軌道修正した格好だ。(07:02)
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市長と対立、予算を再否決 米軍移転容認の岩国市議会
2007年6月26日 19時43分（中日新聞）
山口県岩国市への米空母艦載機移転計画に絡み、容認派が多数の市議会は２６日の本会議で、反対を堅持する井原勝介市長提出の２００７年度一般会計予算案を３月に引き続き否決。市長は早急に対応策を検討する考えを表明した。
採決で予算案に反対したのは保守系会派１７人、賛成は公明、共産両党など１５人。市長は、本会議後の記者会見で「率直に悲しい」と述べた。
市長は今年３月、国がカットした新庁舎建設補助金約３５億円に合併特例債を充てる予算案を提出したが、議会は否決。しかし市長は「合併特例債を充てる以外考えられない」として予算案を修正せずに議会にあらためて提出していた。
予算の否決で当面、生活保護費など最低限の経費は暫定予算で賄う。道路整備や情報通信ネットワーク基盤整備事業などで国や県への補助金要求が困難になるなど、住民生活への影響も懸念される。（共同）
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久間防衛相、原爆「しょうがない」発言を事実上撤回
2007年7月1日（日）19:26 『朝日新聞』
久間防衛相は１日、長崎県島原市内で記者会見し、米軍による日本への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば、大変申し訳なかったという気持ちだ」と陳謝し、発言を事実上撤回した。与党内からも批判が相次いでいることや、参院選への影響などを考慮し、発言を軌道修正して早期に事態収拾を図る必要があると判断したとみられる。
久間氏は会見で「しょうがない」発言について「例えとして原爆の話までしなくてもよかったと思う。原爆（投下）を認めた、『しょうがない』と言った、と受け取られてしまったところに、今思うと私の説明の仕方がまずかったんじゃないかという気がする」と釈明した。
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「地元出身閣僚 なぜ」 「選挙に波紋」「無神経」
2007年7月1日（日）17:10
「年金問題で逆風のこの時期に、なぜ…」と言葉を失う与党。「被爆者や平和への思いを踏みにじる発言だ」と攻め立てる野党‐。久間章生防衛相（衆院長崎２区）が米国の原爆投下について「しょうがない」と発言した３０日は、未明に国会が事実上閉幕したばかり。１カ月後の参院選に向けて与野党が走りだした直後だけに、九州の各選挙区には大きな波紋が広がった。
「この時期に困った問題だ」。自民党長崎県連の末吉光徳幹事長は、地元選出大臣の問題発言に苦り切った表情。久間氏に推され、参院選長崎選挙区に出馬を決めた元高校サッカー指導者の小嶺忠敏氏（６２）も「何とも言いようがない」と言葉少な。足早に同県諫早市の講演会場を去った。
被爆地・長崎の野党陣営は一斉に批判。民主党長崎県連の川越孝洋幹事長は「歴史認識違いも甚だしい」。共産党同県委員会の山下満昭委員長も「被爆県選出の国会議員の発言かと耳を疑う」と切り捨てた。
社民党長崎県連合佐世保総支部の速見篤幹事長は「被爆者に『殺されてもしょうがない』と言っているのと同じだ」との懸念を示した。
核兵器の使用是認とも受け取れる現職防衛相の発言に、護憲を訴える野党側は年金問題でかすみがちだった改憲問題とからめた批判も開始。「唯一の被爆国の立場から、日本は原爆使用を許してはならない」（社民党大分県連合幹部）。民主党熊本県連の鎌田聡代表は「右傾化している政権の実態が一層明らかになった。こんな内閣でいいのか、選挙で問う」と言い切った。
安倍政権で相次ぐ閣僚の問題発言。民主党佐賀県連の原康彦幹事長は「厚生労働相の『産む機械』発言と同様、一般的な感覚とずれている」と指摘。選挙戦へのダメージを懸念する自民党佐賀県連の石井秀夫幹事長は「大臣の発言は、もっと慎重であるべきだ」と苦言を呈した。福岡県の公明党関係者も「核兵器の使用は絶対に認められない。各選挙区で与党が苦しんでいる時期に無神経な発言だ」と突き放した。
＝2007/07/01付 西日本新聞朝刊＝
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年金記録漏れ、自治体が続々緊急対策
納付記録を交付 / 戸籍謄本無料で / 履歴照会取り次ぎ…本来業務外でも住民のため
年金記録漏れ問題で、少なくとも８０の自治体が、年金記録を確認しやすいよう支援する住民サービスを実施、検討していることが２６日、読売新聞社の全国調査で分かった。民間でも、金融機関を中心に、顧客サービスとして支援する動きが目立っている。（社会保障部 大津和夫、高松総局 若松和男）
今月１３日、国民年金の保険料納付状況を記録した手書き台帳コピーの無料交付を、全国の市町村に先駆けて始めた香川県坂出市。市民課年金係の窓口には、初日から３日間、連日１００人を上回る市民が詰めかけて交付を申請した。
無料交付するのは、同市が保険料の収納業務を行っていた１９６１～２００１年度の４１年分の納付記録約７万７５００件分。年金記録漏れ問題が大きくなる中、担当者から台帳が残っていることを聞かされた松浦稔明市長が「市民の貴重な財産。無料で開示してはどうか」と決断した。
市長は「本来なら社会保険庁が対応する問題だが、市にも台帳があるので市民のことを考えた。行政として市民の不安を少しでも取り除くのは当然」と話す。
申請は２６日現在、計７５０件。当初は即日交付もできるとしていたが、追いつかず大半を郵送にすることに。それでも作業が膨大になり、担当者の帰宅が深夜になることもあるという。
行政サービス
読売新聞社が全国の総支局を通じて２５日現在でまとめた調査によると、自治体の対応で最も多いのは、坂出市のように、国民年金保険料の納付記録のコピーなどを無料で交付するサービスだ。鯖江市など福井県内の１２市町、鳥取市など鳥取県内８市町など、少なくとも６０市町でこうしたサービスを始めている。
東京都千代田区は２０日、区民に代わって地元の社会保険事務所に加入記録の照会を行うというユニークなサービスを始めた。区に備え付けの依頼票に氏名、生年月日、住所などを記入すれば、区職員が資料を社保事務所まで持参。最短で２日後、社保事務所から年金の履歴が本人に直接郵送される仕組みだ。
秋田県大仙市でも、同様の取り次ぎサービスを実施。担当者は「本来業務ではないが、高齢者にわざわざ社会保険事務所に行ってもらうのは忍びない」と説明する。
このほか、東京都の杉並区などでは、年金相談の際に使う住民票や戸籍謄本などの交付手数料を無料にした。これらの書類は、本人確認に使うほか、行方不明になった記録を探す際の手がかりとして有効だという。
冷めた見方
政府は自治体の取り組みが進むことを期待している。総務省は２１日、都道府県知事と政令市長に、住民の不安解消に向けて協力を要請した。だが、当の自治体の間では、「この問題の当事者は社保庁」と、冷めた見方が根強いのも事実。背景には、自治体が提供できる納付記録の期間や内容が限られていることがある。
国民年金の収納業務は、１９６１年度から市町村が行っていたが、０２年度から社保庁に移管した。このため、市町村が提供できるのは、移管前の記録だけだ。
しかも、市町村の納付記録は「あくまで参考情報」（社保庁幹部）との位置づけだ。引っ越し後、５年以降を経た人の情報は削除されているケースもあり、「不完全な情報を出せば、かえって市民が混乱する」（北陸地方の自治体）といった受け止め方もある。
また、厚生労働省の調べによると、すでに１９１市町村が台帳を廃棄している。移管に伴い保管義務がなくなったためだが、過去の台帳を破棄したという関西のある自治体の担当者は「今さら協力してと言われても……。とばっちりだ。そもそも、市町村に業務を任せておけばこんなことにはならなかった」とこぼす。
このほか、「個人情報を無料で積極的に出すのは気が引ける」（首都圏の自治体）との声もある。
銀行も支援 振替証明を無料発行
金融機関を中心に、顧客サービスの一環として支援を拡充するケースも目立ち始めている。
大手銀行は、国民年金の加入者で、過去に口座振替で保険料を支払った記録を確認したい顧客に、口座引き落とし証明書を無料で発行している。証明書を求めて多くの人が窓口を訪れたため、「金融界としてもできることがあれば協力する」（奥正之・全国銀行協会長）と判断した。
三井住友銀行が１４日前後から無料化、２０日からはみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、２２日にはりそな銀行と埼玉りそな銀行が追随した。証明書は過去１０年分までで、給与明細などで支払いが証明できる厚生年金加入者は対象外だ。
地方の金融機関でも、読売新聞が把握しているだけで、少なくとも５０金融機関が証明書の無料発行を実施または検討。大半は過去１０年分が対象だが、中には名古屋銀行（名古屋市）の過去１５年、碧海信金（愛知県安城市）の過去２５年のように、長期にわたり対応するケースもある。
経済界でも支援の動きが出始めている。日本経団連は７月から、年金記録漏れ問題に対応するため、会員企業のキヤノン、第一生命保険、三菱東京ＵＦＪ銀行の３社から、システム部門担当者１人ずつを社保庁に派遣。期間は１年間で、社保庁が新しく構築する年金記録データの「名寄せ」システムがきちんと作動するかどうかなどをチェックする。
また、１６００社あまりの会員企業に文書を出し、〈１〉従業員や退職者の問い合わせ窓口を設置〈２〉年金記録判定の第三者委員会の問い合わせに適切に対応〈３〉子会社や関連会社などの協力要請に応える――などを要請している。（経済部 下宮崇）
年金記録漏れ問題 社会保険庁が管理する厚生年金や国民年金の保険料納付記録の中に、該当者が不明の記録が約５０００万件も含まれている問題。加入者が保険料を納めたのに記録が完全に消えてしまう例も生じている。
（2007年6月27日 読売新聞）
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国民年金、記録３千万件確認困難 市町村台帳は９千万件
2007年7月1日（日）15:20 『朝日新聞』
社会保険庁のコンピューター上にある国民年金の納付記録１億３９００万件のうち、原簿となる台帳が市町村に保存されているのは９０３０万件にとどまることが３０日、同庁の調査でわかった。社保庁の保存分と合わせても現存する台帳は１億件程度で、全体の約４分の１、３千数百万件の台帳が存在しないおそれがある。政府が今後進めるコンピューター上の記録と台帳との照合作業に支障がおきるほか、コンピューターでも台帳でも納付が確認できない「消えた年金」が増えるのは確実だ。
国民年金の保険料は０１年度までは市町村が徴収しており、「被保険者名簿」と呼ばれる市町村独自の台帳で管理。０２年度に徴収業務が社保庁に移り、台帳の保存義務はなくなったが、今も保管している市町村がある。
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年金記録確認、政府が５対策…分類や照合のシステム設計へ
2007年7月1日（日）09:46
政府は３０日、安倍首相が表明した年金記録漏れ問題の１年以内の解決を実現するため、社会保険庁のコンピューターシステム上で行う五つの対応策をまとめた。
五つの対応策のうち、約５０００万件の該当者不明記録に対するものは〈１〉記録の中身を解析し、「死亡」「受給資格がない人」「これから受給する人」などに記録を分類する〈２〉６０歳以上の人の記録約２９００万件と、年金受給者（約３０００万人）を照合する〈３〉５９歳以下の人の記録約２１００万件と年金加入者（約７０００万人）を照合する――の３点。
政府・与党は記録の分類について、「約５０００万件というと驚くが、実際に年金受給者らの不利益につながる記録はほとんどない」（自民党中堅）と見ており、国民の不安を和らげることにつながるとしている。
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「年金すべて保証」誤解招く ＴＶ局難色で自民ＣＭ変更
2007年7月1日（日）07:04 『朝日新聞』
現在放送されている自民党の参院選向けテレビＣＭで、当初、広告会社が提示したＣＭ内容に民放側が難色を示し、表現の一部が変更されたことがわかった。
参院選の焦点となる年金問題について、放送中のＣＭでは安倍首相が「年金の全額支払いに責任を持って取り組んでいます」と語っているが、関係者によると大手広告会社が６月中旬、民放各局に提示したＣＭ案のナレーションでは、「皆様の年金は責任を持ってすべて保証します」となっていた。
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首相、久間氏罷免を否定 小沢氏「不見識、不適当」
2007年7月1日 19時32分
安倍晋三首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表の党首討論会が１日午後、都内で民間シンクタンクの主催で開かれた。首相は米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した久間章生防衛相について、野党の罷免要求に応じる考えがないことを表明。小沢氏は久間氏を「国務大臣として不見識、不適当だ」と強く批判するとともに、年金記録不備問題で国民の申請があれば、支給に応じるよう求めた。
首相は、久間氏の発言に関し「日本の究極の目的は核廃絶だ。久間氏にはこれからも防衛相として核廃絶に力を発揮してもらわなければならない」と強調した。
年金問題では小沢氏が「国が責任を持ち、基本的には国民の（支払い要請の）申し出を認める立場に立つべきだ」と主張。首相は「すべての人に支払って済むなら苦労しない。支払う以上、加入履歴についてつじつまがあうか確認したい」と反論した。
また首相は２９日に行われる参院選と衆院選の同日選の可能性について「衆院選は完全な政権選択を国民に問うことになるが、（衆院の）解散は全く考えていない」と否定した。（共同）
cf.Jesty Beatz is famous. episode9.＊
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2007年07月03日01時48分『朝日新聞』
内閣のメンバーを対象に兼職を禁じた「大臣規範」について、安倍内閣の少なくとも大臣１人、政務官２人に抵触のおそれがあることが、所得公開の資料で分かった。
国土交通政務官の吉田六左エ門衆院議員（自民）は、就任後も新潟市内の学校法人の理事を続け、年数回開かれる理事会に出席。今年３月に「車代」として１０万円の報酬を受け取っていた。最近、大臣規範に違反していることに気づき、報酬を返すとともに、理事を辞任したという。
吉田氏は０３年の総務政務官在任時に同法人理事と企業２社の取締役の兼職を指摘されるなど、違反は３度目。０３年時の指摘を受けて、２社の取締役は辞任したが、学校法人についてはそのままだった。吉田氏は「学校法人は規範に触れる認識がなく、報酬も交通費の認識だった。認識が甘く反省している」とコメントした。
溝手顕正国家公安委員長・防災担当相（自民）は、昨年９月の閣僚就任後も特別養護老人ホームなどを運営する三原福祉会（広島県三原市）の理事長を続けていた。閣僚就任後もこれまで３回、理事会に出席して職務をこなし、１回１万円の日当も支給された。
溝手氏の事務所は「月ごとの報酬はなく、問題ないと内閣官房に確認したうえで、兼職を届け出た」と説明。一方、内閣官房は「日当も報酬に当たる。兼職がやむを得ない場合でも、無報酬で事業運営に全く関与しないことが条件になる」との見解を示している。
総務政務官の河合常則参院議員（自民）も登記上、有限会社「河合呉服店」（富山県南砺市）の取締役を続けていたが、指摘を受け、法人登記の抹消手続きをした。事務所側は「実際は辞任して報酬の受け取りも止めた。単純な手続きミス」と説明している。所得報告書に添付する「関連会社等報告書」には４月１日現在の状況を記入する規定であることから、報告書に取締役を追加する訂正をした。
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野党、罷免要求で足並み・防衛相の原爆発言『日経新聞』
久間章生防衛相が米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、野党は久間氏の罷免要求で足並みをそろえた。久間氏を呼び国会審議を求める一方、閉会後も安倍晋三首相の責任問題と絡めて、選挙戦で揺さぶりをかける構えだ。政府・与党は参院選への影響を極力抑えようと早期幕引きを狙うが、年金問題に加えた新たな逆風に頭を抱えている。
首相は2日午前、首相官邸に久間氏を呼び「誤解を招く発言は厳に慎むように」と厳重注意した。発言直後は「米国の考え方を紹介したと承知している」などと述べるにとどめていたが、批判の広がりに軌道修正した格好だ。(07:02)
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市長と対立、予算を再否決 米軍移転容認の岩国市議会
2007年6月26日 19時43分（中日新聞）
山口県岩国市への米空母艦載機移転計画に絡み、容認派が多数の市議会は２６日の本会議で、反対を堅持する井原勝介市長提出の２００７年度一般会計予算案を３月に引き続き否決。市長は早急に対応策を検討する考えを表明した。
採決で予算案に反対したのは保守系会派１７人、賛成は公明、共産両党など１５人。市長は、本会議後の記者会見で「率直に悲しい」と述べた。
市長は今年３月、国がカットした新庁舎建設補助金約３５億円に合併特例債を充てる予算案を提出したが、議会は否決。しかし市長は「合併特例債を充てる以外考えられない」として予算案を修正せずに議会にあらためて提出していた。
予算の否決で当面、生活保護費など最低限の経費は暫定予算で賄う。道路整備や情報通信ネットワーク基盤整備事業などで国や県への補助金要求が困難になるなど、住民生活への影響も懸念される。（共同）
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久間防衛相、原爆「しょうがない」発言を事実上撤回
2007年7月1日（日）19:26 『朝日新聞』
久間防衛相は１日、長崎県島原市内で記者会見し、米軍による日本への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「被爆者を軽く見ているかのような印象に取られたとすれば、大変申し訳なかったという気持ちだ」と陳謝し、発言を事実上撤回した。与党内からも批判が相次いでいることや、参院選への影響などを考慮し、発言を軌道修正して早期に事態収拾を図る必要があると判断したとみられる。
久間氏は会見で「しょうがない」発言について「例えとして原爆の話までしなくてもよかったと思う。原爆（投下）を認めた、『しょうがない』と言った、と受け取られてしまったところに、今思うと私の説明の仕方がまずかったんじゃないかという気がする」と釈明した。
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「地元出身閣僚 なぜ」 「選挙に波紋」「無神経」
2007年7月1日（日）17:10
「年金問題で逆風のこの時期に、なぜ…」と言葉を失う与党。「被爆者や平和への思いを踏みにじる発言だ」と攻め立てる野党‐。久間章生防衛相（衆院長崎２区）が米国の原爆投下について「しょうがない」と発言した３０日は、未明に国会が事実上閉幕したばかり。１カ月後の参院選に向けて与野党が走りだした直後だけに、九州の各選挙区には大きな波紋が広がった。
「この時期に困った問題だ」。自民党長崎県連の末吉光徳幹事長は、地元選出大臣の問題発言に苦り切った表情。久間氏に推され、参院選長崎選挙区に出馬を決めた元高校サッカー指導者の小嶺忠敏氏（６２）も「何とも言いようがない」と言葉少な。足早に同県諫早市の講演会場を去った。
被爆地・長崎の野党陣営は一斉に批判。民主党長崎県連の川越孝洋幹事長は「歴史認識違いも甚だしい」。共産党同県委員会の山下満昭委員長も「被爆県選出の国会議員の発言かと耳を疑う」と切り捨てた。
社民党長崎県連合佐世保総支部の速見篤幹事長は「被爆者に『殺されてもしょうがない』と言っているのと同じだ」との懸念を示した。
核兵器の使用是認とも受け取れる現職防衛相の発言に、護憲を訴える野党側は年金問題でかすみがちだった改憲問題とからめた批判も開始。「唯一の被爆国の立場から、日本は原爆使用を許してはならない」（社民党大分県連合幹部）。民主党熊本県連の鎌田聡代表は「右傾化している政権の実態が一層明らかになった。こんな内閣でいいのか、選挙で問う」と言い切った。
安倍政権で相次ぐ閣僚の問題発言。民主党佐賀県連の原康彦幹事長は「厚生労働相の『産む機械』発言と同様、一般的な感覚とずれている」と指摘。選挙戦へのダメージを懸念する自民党佐賀県連の石井秀夫幹事長は「大臣の発言は、もっと慎重であるべきだ」と苦言を呈した。福岡県の公明党関係者も「核兵器の使用は絶対に認められない。各選挙区で与党が苦しんでいる時期に無神経な発言だ」と突き放した。
＝2007/07/01付 西日本新聞朝刊＝
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年金記録漏れ、自治体が続々緊急対策
納付記録を交付 / 戸籍謄本無料で / 履歴照会取り次ぎ…本来業務外でも住民のため
年金記録漏れ問題で、少なくとも８０の自治体が、年金記録を確認しやすいよう支援する住民サービスを実施、検討していることが２６日、読売新聞社の全国調査で分かった。民間でも、金融機関を中心に、顧客サービスとして支援する動きが目立っている。（社会保障部 大津和夫、高松総局 若松和男）
今月１３日、国民年金の保険料納付状況を記録した手書き台帳コピーの無料交付を、全国の市町村に先駆けて始めた香川県坂出市。市民課年金係の窓口には、初日から３日間、連日１００人を上回る市民が詰めかけて交付を申請した。
無料交付するのは、同市が保険料の収納業務を行っていた１９６１～２００１年度の４１年分の納付記録約７万７５００件分。年金記録漏れ問題が大きくなる中、担当者から台帳が残っていることを聞かされた松浦稔明市長が「市民の貴重な財産。無料で開示してはどうか」と決断した。
市長は「本来なら社会保険庁が対応する問題だが、市にも台帳があるので市民のことを考えた。行政として市民の不安を少しでも取り除くのは当然」と話す。
申請は２６日現在、計７５０件。当初は即日交付もできるとしていたが、追いつかず大半を郵送にすることに。それでも作業が膨大になり、担当者の帰宅が深夜になることもあるという。
行政サービス
読売新聞社が全国の総支局を通じて２５日現在でまとめた調査によると、自治体の対応で最も多いのは、坂出市のように、国民年金保険料の納付記録のコピーなどを無料で交付するサービスだ。鯖江市など福井県内の１２市町、鳥取市など鳥取県内８市町など、少なくとも６０市町でこうしたサービスを始めている。
東京都千代田区は２０日、区民に代わって地元の社会保険事務所に加入記録の照会を行うというユニークなサービスを始めた。区に備え付けの依頼票に氏名、生年月日、住所などを記入すれば、区職員が資料を社保事務所まで持参。最短で２日後、社保事務所から年金の履歴が本人に直接郵送される仕組みだ。
秋田県大仙市でも、同様の取り次ぎサービスを実施。担当者は「本来業務ではないが、高齢者にわざわざ社会保険事務所に行ってもらうのは忍びない」と説明する。
このほか、東京都の杉並区などでは、年金相談の際に使う住民票や戸籍謄本などの交付手数料を無料にした。これらの書類は、本人確認に使うほか、行方不明になった記録を探す際の手がかりとして有効だという。
冷めた見方
政府は自治体の取り組みが進むことを期待している。総務省は２１日、都道府県知事と政令市長に、住民の不安解消に向けて協力を要請した。だが、当の自治体の間では、「この問題の当事者は社保庁」と、冷めた見方が根強いのも事実。背景には、自治体が提供できる納付記録の期間や内容が限られていることがある。
国民年金の収納業務は、１９６１年度から市町村が行っていたが、０２年度から社保庁に移管した。このため、市町村が提供できるのは、移管前の記録だけだ。
しかも、市町村の納付記録は「あくまで参考情報」（社保庁幹部）との位置づけだ。引っ越し後、５年以降を経た人の情報は削除されているケースもあり、「不完全な情報を出せば、かえって市民が混乱する」（北陸地方の自治体）といった受け止め方もある。
また、厚生労働省の調べによると、すでに１９１市町村が台帳を廃棄している。移管に伴い保管義務がなくなったためだが、過去の台帳を破棄したという関西のある自治体の担当者は「今さら協力してと言われても……。とばっちりだ。そもそも、市町村に業務を任せておけばこんなことにはならなかった」とこぼす。
このほか、「個人情報を無料で積極的に出すのは気が引ける」（首都圏の自治体）との声もある。
銀行も支援 振替証明を無料発行
金融機関を中心に、顧客サービスの一環として支援を拡充するケースも目立ち始めている。
大手銀行は、国民年金の加入者で、過去に口座振替で保険料を支払った記録を確認したい顧客に、口座引き落とし証明書を無料で発行している。証明書を求めて多くの人が窓口を訪れたため、「金融界としてもできることがあれば協力する」（奥正之・全国銀行協会長）と判断した。
三井住友銀行が１４日前後から無料化、２０日からはみずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行、２２日にはりそな銀行と埼玉りそな銀行が追随した。証明書は過去１０年分までで、給与明細などで支払いが証明できる厚生年金加入者は対象外だ。
地方の金融機関でも、読売新聞が把握しているだけで、少なくとも５０金融機関が証明書の無料発行を実施または検討。大半は過去１０年分が対象だが、中には名古屋銀行（名古屋市）の過去１５年、碧海信金（愛知県安城市）の過去２５年のように、長期にわたり対応するケースもある。
経済界でも支援の動きが出始めている。日本経団連は７月から、年金記録漏れ問題に対応するため、会員企業のキヤノン、第一生命保険、三菱東京ＵＦＪ銀行の３社から、システム部門担当者１人ずつを社保庁に派遣。期間は１年間で、社保庁が新しく構築する年金記録データの「名寄せ」システムがきちんと作動するかどうかなどをチェックする。
また、１６００社あまりの会員企業に文書を出し、〈１〉従業員や退職者の問い合わせ窓口を設置〈２〉年金記録判定の第三者委員会の問い合わせに適切に対応〈３〉子会社や関連会社などの協力要請に応える――などを要請している。（経済部 下宮崇）
年金記録漏れ問題 社会保険庁が管理する厚生年金や国民年金の保険料納付記録の中に、該当者が不明の記録が約５０００万件も含まれている問題。加入者が保険料を納めたのに記録が完全に消えてしまう例も生じている。
（2007年6月27日 読売新聞）
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国民年金、記録３千万件確認困難 市町村台帳は９千万件
2007年7月1日（日）15:20 『朝日新聞』
社会保険庁のコンピューター上にある国民年金の納付記録１億３９００万件のうち、原簿となる台帳が市町村に保存されているのは９０３０万件にとどまることが３０日、同庁の調査でわかった。社保庁の保存分と合わせても現存する台帳は１億件程度で、全体の約４分の１、３千数百万件の台帳が存在しないおそれがある。政府が今後進めるコンピューター上の記録と台帳との照合作業に支障がおきるほか、コンピューターでも台帳でも納付が確認できない「消えた年金」が増えるのは確実だ。
国民年金の保険料は０１年度までは市町村が徴収しており、「被保険者名簿」と呼ばれる市町村独自の台帳で管理。０２年度に徴収業務が社保庁に移り、台帳の保存義務はなくなったが、今も保管している市町村がある。
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年金記録確認、政府が５対策…分類や照合のシステム設計へ
2007年7月1日（日）09:46
政府は３０日、安倍首相が表明した年金記録漏れ問題の１年以内の解決を実現するため、社会保険庁のコンピューターシステム上で行う五つの対応策をまとめた。
五つの対応策のうち、約５０００万件の該当者不明記録に対するものは〈１〉記録の中身を解析し、「死亡」「受給資格がない人」「これから受給する人」などに記録を分類する〈２〉６０歳以上の人の記録約２９００万件と、年金受給者（約３０００万人）を照合する〈３〉５９歳以下の人の記録約２１００万件と年金加入者（約７０００万人）を照合する――の３点。
政府・与党は記録の分類について、「約５０００万件というと驚くが、実際に年金受給者らの不利益につながる記録はほとんどない」（自民党中堅）と見ており、国民の不安を和らげることにつながるとしている。
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「年金すべて保証」誤解招く ＴＶ局難色で自民ＣＭ変更
2007年7月1日（日）07:04 『朝日新聞』
現在放送されている自民党の参院選向けテレビＣＭで、当初、広告会社が提示したＣＭ内容に民放側が難色を示し、表現の一部が変更されたことがわかった。
参院選の焦点となる年金問題について、放送中のＣＭでは安倍首相が「年金の全額支払いに責任を持って取り組んでいます」と語っているが、関係者によると大手広告会社が６月中旬、民放各局に提示したＣＭ案のナレーションでは、「皆様の年金は責任を持ってすべて保証します」となっていた。
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首相、久間氏罷免を否定 小沢氏「不見識、不適当」
2007年7月1日 19時32分
安倍晋三首相（自民党総裁）と小沢一郎民主党代表の党首討論会が１日午後、都内で民間シンクタンクの主催で開かれた。首相は米国の原爆投下を「しょうがない」と発言した久間章生防衛相について、野党の罷免要求に応じる考えがないことを表明。小沢氏は久間氏を「国務大臣として不見識、不適当だ」と強く批判するとともに、年金記録不備問題で国民の申請があれば、支給に応じるよう求めた。
首相は、久間氏の発言に関し「日本の究極の目的は核廃絶だ。久間氏にはこれからも防衛相として核廃絶に力を発揮してもらわなければならない」と強調した。
年金問題では小沢氏が「国が責任を持ち、基本的には国民の（支払い要請の）申し出を認める立場に立つべきだ」と主張。首相は「すべての人に支払って済むなら苦労しない。支払う以上、加入履歴についてつじつまがあうか確認したい」と反論した。
また首相は２９日に行われる参院選と衆院選の同日選の可能性について「衆院選は完全な政権選択を国民に問うことになるが、（衆院の）解散は全く考えていない」と否定した。（共同）
cf.Jesty Beatz is famous. episode9.＊
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