中部電、政界へ裏金２．５億円 ８５～０４年、取引先から工面 元役員が証言
朝日新聞：2014年7月20日05時00分
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。▼３９面＝法に抵触、認識
■原発工事、発注上乗せも
元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。これら３社と別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取ったという。
建設会社などが工面した資金は元役員が自ら受け取り、会計帳簿類に記載しないで出納管理した。中部電管内の知事選の際に知事や選対幹部らに手渡したほか、三重県内で計画され、００年に撤回された芦浜（あしはま）原発の立地対策にも数百万円程度を使った。原発政策や電力事業を円滑に進めるためだったという。
元役員は建設会社への見返りとして、工事の発注を統括する中部電資材部の幹部に依頼し、浜岡原発５号機の関連工事などを利用して「発注額に上乗せしたり、工事に参入させたりして返した」と証言した。
中部電に資金協力した建設会社３社と電子部品製造会社のうち、建設会社１社の元名古屋支店幹部は「７０年ごろから資金を提供した」と大筋で事実関係を認めた。他社の関係者は「話すことはできない」「分からない」などと答えた。
（砂押博雄、板橋洋佳）
◇
中部電力広報部は取材に「そのような事実は承知していない」と回答。建設会社３社は「そのような事実は把握していない」「事実を確認できないのでコメントは差し控える」とした。
■電気料金に転嫁
《解説》政界対策資金を建設会社に恒常的に工面させる中部電力の裏金システムが明らかになった。電力会社は、原発工事費など電気をつくり届けるのにかかった費用を全て電気料金に上乗せできる「総括原価方式」だ。工面させた裏金分も工事費に潜り込ませて建設会社に支払い、埋め合わせできる。電気利用者は知らないうちに裏金分も負担していたことになる。
東京電力が原発の地元対策で建設会社に裏金を肩代わりさせたことが朝日新聞報道で発覚しているが、中部電元役員の証言はこの手口が他の電力会社にもあったことを示している。福島第一原発事故後に高コスト体質を生む総括原価方式の問題点が指摘され始めたが、３年以上たっても有効な改善策はできていない。不正の温床になりうる仕組みは今も残存している。
中部電元役員は原発事故に直面して裏金システムを打ち明ける決意をしたという。不透明な慣行を許してきた地域独占や総括原価方式の仕組みを抜本的に改めなければ、電力会社の信頼回復への道筋は見えないままだ。
（市田隆）
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以上引用終わり。
こと原発のみに限っても『政・財・官の癒着』は我々には自明のことだったが、（東電の地元対策費など例外を除けば）これまで当事者からの証言は皆無だったのではないか。事故でも起きようものなら彼らのうち誰一人として『責任』など取れないのであるにも関わらず、政・財・官がグルになって事件の真相と客観的事実を隠蔽し、虚偽と策略によってこの国と国民を破滅の方向に導こうとして来たというのだから何ともならない。
今回一人中部電力のみが『裏金』を用いたことなどは金輪際あり得ないことだから、各地方の財界のリーダーたる全電力会社はこぞって政界への『裏金供与』に邁進し続けて来たのだと推量されて然るべきである。
安倍・自公政権はこれでまた転落の階段を一歩歩んだと言って差し支えない。彼らは「救済」されるべき人倫の範囲を大きく逸脱していると思う。
このニュースは朝日のスクープということだろうか、他紙は取り上げていないのだが、私のところへのアクセスが普段より多いので、朝日からの追跡・追加記事をもう１本アップしておく。 ↓
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中部電、４県の知事候補に裏金 愛知前知事認める
2014年7月21日05時00分
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。▼３８面＝「便宜図っていない」
元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも２億５千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。
この裏金の中から、神田氏が初当選した１９９９年と再選した２００３年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金３００万円と５００万円を本人に直接手渡したと証言。０３年の５００万円は大手建設会社５社に１００万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
神田氏は当時、地元有識者から電力事業のあり方を聞く「中電懇話会」のメンバー。元役員は「懇話会メンバーでもある愛知県知事は他県の知事に比べ重要だった」と説明した。
神田氏は取材に「金額は記憶にないが、１回は受け取ったと思う。９９年という印象がある。０３年の記憶ははっきりしない」と授受の一部を認めた上、「電力事業に関する依頼はなかった」と強調した。
元役員は神田氏を含め８０～００年代に中部電管内のうち４県であった知事選で候補者の親族、選対幹部らに１回２００万～５００万円を手渡したと証言。総額は約３千万円で、相手側から要請されたこともあったという。元役員は「知事にそっぽを向かれたら電力事業が立ちゆかない」と話す。
中部電広報部は取材に「承知していない」と回答。神田氏を除く知事選候補や選対幹部らは「知らない」「記憶にない」と答えた。（砂押博雄、板橋洋佳）
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以上引用終わり。
朝日新聞：2014年7月20日05時00分
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が、取引先の建設会社などに工面させた資金を長年簿外で管理して政界対策に充ててきたと朝日新聞に証言した。元役員は政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも計２億５千万円を政界対策のために受け取り、多くを知事や国会議員ら政治家側に渡したという。建設会社側への見返りとして「原発関連工事などの発注額に上乗せした」とも証言しており、政界対策資金が利用者が支払う電気料金で賄われた可能性がある。▼３９面＝法に抵触、認識
■原発工事、発注上乗せも
元役員の証言によれば大手建設会社２社と名古屋市の電子部品製造会社から１９８５年には資金提供が始まり、建設会社２社からは９５年まで、電子部品製造会社からは０４年まで続いた。この間は毎年、建設会社２社から計１千万～１５００万円、電子部品製造会社からは１００万～２００万円を受領。これら３社と別に大手建設会社から９３年に２回、それぞれ１億円と４千万円を受け取ったという。
建設会社などが工面した資金は元役員が自ら受け取り、会計帳簿類に記載しないで出納管理した。中部電管内の知事選の際に知事や選対幹部らに手渡したほか、三重県内で計画され、００年に撤回された芦浜（あしはま）原発の立地対策にも数百万円程度を使った。原発政策や電力事業を円滑に進めるためだったという。
元役員は建設会社への見返りとして、工事の発注を統括する中部電資材部の幹部に依頼し、浜岡原発５号機の関連工事などを利用して「発注額に上乗せしたり、工事に参入させたりして返した」と証言した。
中部電に資金協力した建設会社３社と電子部品製造会社のうち、建設会社１社の元名古屋支店幹部は「７０年ごろから資金を提供した」と大筋で事実関係を認めた。他社の関係者は「話すことはできない」「分からない」などと答えた。
（砂押博雄、板橋洋佳）
◇
中部電力広報部は取材に「そのような事実は承知していない」と回答。建設会社３社は「そのような事実は把握していない」「事実を確認できないのでコメントは差し控える」とした。
■電気料金に転嫁
《解説》政界対策資金を建設会社に恒常的に工面させる中部電力の裏金システムが明らかになった。電力会社は、原発工事費など電気をつくり届けるのにかかった費用を全て電気料金に上乗せできる「総括原価方式」だ。工面させた裏金分も工事費に潜り込ませて建設会社に支払い、埋め合わせできる。電気利用者は知らないうちに裏金分も負担していたことになる。
東京電力が原発の地元対策で建設会社に裏金を肩代わりさせたことが朝日新聞報道で発覚しているが、中部電元役員の証言はこの手口が他の電力会社にもあったことを示している。福島第一原発事故後に高コスト体質を生む総括原価方式の問題点が指摘され始めたが、３年以上たっても有効な改善策はできていない。不正の温床になりうる仕組みは今も残存している。
中部電元役員は原発事故に直面して裏金システムを打ち明ける決意をしたという。不透明な慣行を許してきた地域独占や総括原価方式の仕組みを抜本的に改めなければ、電力会社の信頼回復への道筋は見えないままだ。
（市田隆）
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以上引用終わり。
こと原発のみに限っても『政・財・官の癒着』は我々には自明のことだったが、（東電の地元対策費など例外を除けば）これまで当事者からの証言は皆無だったのではないか。事故でも起きようものなら彼らのうち誰一人として『責任』など取れないのであるにも関わらず、政・財・官がグルになって事件の真相と客観的事実を隠蔽し、虚偽と策略によってこの国と国民を破滅の方向に導こうとして来たというのだから何ともならない。
今回一人中部電力のみが『裏金』を用いたことなどは金輪際あり得ないことだから、各地方の財界のリーダーたる全電力会社はこぞって政界への『裏金供与』に邁進し続けて来たのだと推量されて然るべきである。
安倍・自公政権はこれでまた転落の階段を一歩歩んだと言って差し支えない。彼らは「救済」されるべき人倫の範囲を大きく逸脱していると思う。
このニュースは朝日のスクープということだろうか、他紙は取り上げていないのだが、私のところへのアクセスが普段より多いので、朝日からの追跡・追加記事をもう１本アップしておく。 ↓
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中部電、４県の知事候補に裏金 愛知前知事認める
2014年7月21日05時00分
中部電力（本店・名古屋市）の元役員が４県の知事選候補側に対し、建設会社に工面させた裏金から計約３千万円を自ら手渡したと朝日新聞に証言した。このうち愛知県の神田真秋前知事（６２）が取材に授受の一部を認めた。▼３８面＝「便宜図っていない」
元役員は中部電で政界工作を長年担当し、２００４年までの約２０年間に少なくとも２億５千万円を取引先の建設会社などに工面させて簿外で管理し、政界対策に充てたと証言。見返りに原発工事などの発注額に上乗せしたと証言しており、電気料金で政界対策資金が賄われた可能性がある。
この裏金の中から、神田氏が初当選した１９９９年と再選した２００３年の知事選告示前、いずれも面会の予約をして愛知県内の神田氏宅を訪問し、現金３００万円と５００万円を本人に直接手渡したと証言。０３年の５００万円は大手建設会社５社に１００万円ずつ工面させ、建設会社名も神田氏に伝えた。領収書は受け取っていないという。
神田氏は当時、地元有識者から電力事業のあり方を聞く「中電懇話会」のメンバー。元役員は「懇話会メンバーでもある愛知県知事は他県の知事に比べ重要だった」と説明した。
神田氏は取材に「金額は記憶にないが、１回は受け取ったと思う。９９年という印象がある。０３年の記憶ははっきりしない」と授受の一部を認めた上、「電力事業に関する依頼はなかった」と強調した。
元役員は神田氏を含め８０～００年代に中部電管内のうち４県であった知事選で候補者の親族、選対幹部らに１回２００万～５００万円を手渡したと証言。総額は約３千万円で、相手側から要請されたこともあったという。元役員は「知事にそっぽを向かれたら電力事業が立ちゆかない」と話す。
中部電広報部は取材に「承知していない」と回答。神田氏を除く知事選候補や選対幹部らは「知らない」「記憶にない」と答えた。（砂押博雄、板橋洋佳）
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