自民各派会長、予算成立に当面全力＝若手から首相退陣要求
2月18日9時56分配信 時事通信
中川昭一前財務・金融相の辞任から一夜明けた18日午前、自民党各派の会長らは都内のホテルに集まり、今後の政局や国会対応について協議、2009年度予算案と関連法案の成立に全力を挙げることで一致した。当面は麻生政権を支える方針を確認したとみられるが、党内では同日、中堅・若手を中心に「麻生太郎首相の下で次期衆院選は戦えない」との声が一段と強まり、首相の退陣を公然と求める意見も上がった。各派とも結束を保つのに苦慮しそうだ。
各派会長の協議終了後、津島派の津島雄二党税制調査会長は、記者団が9月の総裁選前倒しの可能性についてただしたのに対し、「（予算成立後の展望については）いろいろあげつらう段階ではない。今この場面では、本当に予算を通すということで意見が一致した」と述べるにとどまった。別の出席者も、09年度予算成立後の話は出なかったと説明した。
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民主、敵失乗じ勢い 本予算案衆院通過 与党、目標は２３日に
2009年2月19日 『東京新聞』朝刊
与党が目指してきた二〇〇九年度予算案の週内の衆院通過が十八日、日程的に難しくなった。このため与党は、麻生首相の訪米前の二十三日に衆院通過させ、年度内成立を確定させることに目標を設定し直した。
衆院予算委員会は十八日、野党欠席の中、自民、公明両党の賛成で、〇九年度予算案の委員会採決の前段となる分科会を、十九日に続き二十日午前にも行うことを決めた。
委員会に先立つ理事会では、二十日午後に社会保障政策の集中審議を行うことを衛藤征士郎委員長の職権で決めた。
これにより、週内の衆院通過は見送られることになった。
◆問責不要も幸い 審議復帰し追及
民主党は、中川昭一氏の財務相辞任で苦境に立つ麻生政権に要求を次々に突き付けている。問責決議が不要になったことがかえって好都合となり、国会での攻防に勢いづいている。
十八日の衆院予算委員会は、一時間半の審議で散会した。野党側が欠席する中で、与党だけが質問する不正常な状態だった。
与党は同日の与野党国対委員長会談で、野党側の求めに応じ、十九日の予算委で麻生首相が中川氏の辞任について説明することを受け入れた。野党側が「首相の質疑を受けて審議をリスタートするのが筋だ」（民主党の枝野幸男理事）として、審議再開に反発したためだ。
野党側は十九日の審議には応じる方針だが、民主党の山岡賢次国対委員長は、「首相がどういう話、答えをするのか。それによってその後のことは考える」と述べ、首相の対応次第では、新たな要求を繰り出す構えだ。
参院でも、与党側が十九日の財政金融委員会での二〇〇八年度第二次補正予算関連法案の採決を求めたが、民主党は突っぱねた。中川氏の辞任が衆参で強硬策をとる口実を与えた格好だ。
民主党にとって幸いだったのは、問責決議案を採決せずに、中川氏を辞任に追い込んだこと。可決すれば、衆参の審議に応じない方針だったが、党内にはどこまで欠席戦術を続けることができるのか不安視する向きもあった。審議に復帰し、首相の任命責任を徹底追及する姿勢に転じた。
◆首相交代より早く総選挙を 民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は十八日、富山市での記者会見で、自民党内で麻生首相交代論が出ていることについては「選挙の洗礼を受けない首のすげ替えは国民が許さない。国会の論戦を通じて、総選挙を早く実施すべきだと主張したい」と述べた。
中川昭一氏の財務相辞任については「首相と最も親しい間柄であり、経済対策を所管する重要な財務相だ。そういう意味で、もはや首相としての機能を完全に失っている」と批判した。
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『軍事力だけでは限界』米大統領 アフガン増派 外交と開発、包括的に
2009年2月19日 『東京新聞』朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領が十七日、大統領選挙で公約していたアフガニスタンへの大幅増派（約一万七千人）に踏み切った。だが治安は予想以上に悪化し、大統領自ら軍事力のみによる復興に懐疑的な見方を示すなど、戦略見直しが功を奏するかは予断を許さない。
大統領はかねて、アフガンは対テロ戦争の最前線であり、同国の旧政権タリバンなど反政府武装勢力の掃討を最優先に進めると公言してきた。
今回の増派は、タリバンとの春からの本格的な戦いに備えたもので、八月に実施されるアフガン大統領選を成功させる狙いもある。
ただ情勢は「改善する前にさらに厳しくなる」（バイデン副大統領）ほど悪化。増派すればその分、「戦闘は激化する」（マレン統合参謀本部議長）のは必至との見方もあり、米軍死傷者が激増すれば国内批判が高まるのは避けられない。
これまでの軍事作戦で民間人の死傷者が急増し、アフガン国内でも駐留米軍への不信は高まっている。このためゲーツ国防長官は、増派は総勢三万人が限度と指摘している。
大統領も十七日の声明で今回の増派を「緊急措置」と強調。十九日に訪問する同盟国カナダのテレビ局とのインタビューでは「タリバンや過激派の拡大などの問題は、軍事的手段だけでは解決できない」と述べ、自ら兵力増強の限界を認めた。
カナダは二〇一一年までにアフガン駐留軍の撤退をすでに決め、欧州諸国の大半も増派への協力には慎重だ。
大統領はこのため、今年四月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までには、外交と開発支援を組み合わせた「包括的な戦略」を打ち出し、内外に理解を求める方針だ。
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＊この件については真偽の程は不明だが、小沢さんが先のヒラリーさんとの会談で「アフガンに幾ら兵力増強しても勝てるわけがないからそんな無駄なことはお止めなさい」と力説したそうである。ヒラリーさんも「その提言は検討に値する」と答えたそうで、ここへ来てようやく日米関係もまともになって来たという印象がある。世の中は少しずつでも良くなって行くのである。ぁそ。
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＊インターネットの国会中継が「アクセスが集中して（！）」繋がらないし、ＮＨＫはそらっとぼけて中継すらしない。
「アクセスが集中して」悪いのか！ボケ。
ＮＨＫはサボタージュだ！
まったくどうしようもない連中で公社公団同様の石潰しどもだ。無給にしろ！
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2月18日9時56分配信 時事通信
中川昭一前財務・金融相の辞任から一夜明けた18日午前、自民党各派の会長らは都内のホテルに集まり、今後の政局や国会対応について協議、2009年度予算案と関連法案の成立に全力を挙げることで一致した。当面は麻生政権を支える方針を確認したとみられるが、党内では同日、中堅・若手を中心に「麻生太郎首相の下で次期衆院選は戦えない」との声が一段と強まり、首相の退陣を公然と求める意見も上がった。各派とも結束を保つのに苦慮しそうだ。
各派会長の協議終了後、津島派の津島雄二党税制調査会長は、記者団が9月の総裁選前倒しの可能性についてただしたのに対し、「（予算成立後の展望については）いろいろあげつらう段階ではない。今この場面では、本当に予算を通すということで意見が一致した」と述べるにとどまった。別の出席者も、09年度予算成立後の話は出なかったと説明した。
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民主、敵失乗じ勢い 本予算案衆院通過 与党、目標は２３日に
2009年2月19日 『東京新聞』朝刊
与党が目指してきた二〇〇九年度予算案の週内の衆院通過が十八日、日程的に難しくなった。このため与党は、麻生首相の訪米前の二十三日に衆院通過させ、年度内成立を確定させることに目標を設定し直した。
衆院予算委員会は十八日、野党欠席の中、自民、公明両党の賛成で、〇九年度予算案の委員会採決の前段となる分科会を、十九日に続き二十日午前にも行うことを決めた。
委員会に先立つ理事会では、二十日午後に社会保障政策の集中審議を行うことを衛藤征士郎委員長の職権で決めた。
これにより、週内の衆院通過は見送られることになった。
◆問責不要も幸い 審議復帰し追及
民主党は、中川昭一氏の財務相辞任で苦境に立つ麻生政権に要求を次々に突き付けている。問責決議が不要になったことがかえって好都合となり、国会での攻防に勢いづいている。
十八日の衆院予算委員会は、一時間半の審議で散会した。野党側が欠席する中で、与党だけが質問する不正常な状態だった。
与党は同日の与野党国対委員長会談で、野党側の求めに応じ、十九日の予算委で麻生首相が中川氏の辞任について説明することを受け入れた。野党側が「首相の質疑を受けて審議をリスタートするのが筋だ」（民主党の枝野幸男理事）として、審議再開に反発したためだ。
野党側は十九日の審議には応じる方針だが、民主党の山岡賢次国対委員長は、「首相がどういう話、答えをするのか。それによってその後のことは考える」と述べ、首相の対応次第では、新たな要求を繰り出す構えだ。
参院でも、与党側が十九日の財政金融委員会での二〇〇八年度第二次補正予算関連法案の採決を求めたが、民主党は突っぱねた。中川氏の辞任が衆参で強硬策をとる口実を与えた格好だ。
民主党にとって幸いだったのは、問責決議案を採決せずに、中川氏を辞任に追い込んだこと。可決すれば、衆参の審議に応じない方針だったが、党内にはどこまで欠席戦術を続けることができるのか不安視する向きもあった。審議に復帰し、首相の任命責任を徹底追及する姿勢に転じた。
◆首相交代より早く総選挙を 民主・小沢氏
民主党の小沢一郎代表は十八日、富山市での記者会見で、自民党内で麻生首相交代論が出ていることについては「選挙の洗礼を受けない首のすげ替えは国民が許さない。国会の論戦を通じて、総選挙を早く実施すべきだと主張したい」と述べた。
中川昭一氏の財務相辞任については「首相と最も親しい間柄であり、経済対策を所管する重要な財務相だ。そういう意味で、もはや首相としての機能を完全に失っている」と批判した。
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『軍事力だけでは限界』米大統領 アフガン増派 外交と開発、包括的に
2009年2月19日 『東京新聞』朝刊
【ワシントン＝岩田仲弘】オバマ米大統領が十七日、大統領選挙で公約していたアフガニスタンへの大幅増派（約一万七千人）に踏み切った。だが治安は予想以上に悪化し、大統領自ら軍事力のみによる復興に懐疑的な見方を示すなど、戦略見直しが功を奏するかは予断を許さない。
大統領はかねて、アフガンは対テロ戦争の最前線であり、同国の旧政権タリバンなど反政府武装勢力の掃討を最優先に進めると公言してきた。
今回の増派は、タリバンとの春からの本格的な戦いに備えたもので、八月に実施されるアフガン大統領選を成功させる狙いもある。
ただ情勢は「改善する前にさらに厳しくなる」（バイデン副大統領）ほど悪化。増派すればその分、「戦闘は激化する」（マレン統合参謀本部議長）のは必至との見方もあり、米軍死傷者が激増すれば国内批判が高まるのは避けられない。
これまでの軍事作戦で民間人の死傷者が急増し、アフガン国内でも駐留米軍への不信は高まっている。このためゲーツ国防長官は、増派は総勢三万人が限度と指摘している。
大統領も十七日の声明で今回の増派を「緊急措置」と強調。十九日に訪問する同盟国カナダのテレビ局とのインタビューでは「タリバンや過激派の拡大などの問題は、軍事的手段だけでは解決できない」と述べ、自ら兵力増強の限界を認めた。
カナダは二〇一一年までにアフガン駐留軍の撤退をすでに決め、欧州諸国の大半も増派への協力には慎重だ。
大統領はこのため、今年四月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議までには、外交と開発支援を組み合わせた「包括的な戦略」を打ち出し、内外に理解を求める方針だ。
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＊この件については真偽の程は不明だが、小沢さんが先のヒラリーさんとの会談で「アフガンに幾ら兵力増強しても勝てるわけがないからそんな無駄なことはお止めなさい」と力説したそうである。ヒラリーさんも「その提言は検討に値する」と答えたそうで、ここへ来てようやく日米関係もまともになって来たという印象がある。世の中は少しずつでも良くなって行くのである。ぁそ。
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＊インターネットの国会中継が「アクセスが集中して（！）」繋がらないし、ＮＨＫはそらっとぼけて中継すらしない。
「アクセスが集中して」悪いのか！ボケ。
ＮＨＫはサボタージュだ！
まったくどうしようもない連中で公社公団同様の石潰しどもだ。無給にしろ！
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