「小沢起訴相当」でも参院選で有権者は民主党に投票する
【政治・経済】2010年04月28日 『日刊ゲンダイ』掲載
小沢の「起訴相当」が伝えられた２７日夕方、民主党本部５階では、参院選に向けた「キャラバン隊」発足式が行われていた。福田衣里子や三宅雪子など小沢ガールズがズラリと顔を揃え、勝利のノロシをあげた。
結論から言うと、政党支持率の低下や政治とカネの問題があっても、民主党はそう簡単には負けない。
「検察審査会の議決を受けて、小沢さんは、これまで以上に参院選対策に力を入れるでしょう。各種団体をギュウギュウに締め上げて、無党派層をあきらめても単独過半数が取れるように持っていく。組合はもともと民主党だし、公明党も抱き込んで勝ち抜こうとします。支持率が落ちても、選挙はやりようがある。それを熟知しているのが小沢さんなのです」（有馬晴海氏＝前出）
自民党筋では、参院選の議席（改選１２１）を、公明党１０、社民・共産で５、みんなの党を含めた新党で１５と読み、残り９１を民主と自民で分けると予想しているようだ。ちょうど二分したとして４５～４６議席。今の政党支持率から推測しても民主党は最大で５０議席程度だ。
しかし、ここまでバラバラに乱立した第３極が１５議席も取れるのか？ 有権者の投票行動に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「『たちあがれ日本』も『新党改革』もブームを起こすほどのパワーは見えません。『みんなの党』は、ここへ来て急激に支持率を伸ばしていますが、こういう伸び方は、バブル的で根っこのある支持にはなりにくいのです。民主にも自民にも投票したくない層が、他の新党にも投票する気になれず、結局、棄権が増える可能性があります」
与党でも、社民党は３年前獲得した２議席ですら厳しい。国民新党に至っては議席ゼロが濃厚だ。
なんやかや言っても、民主党が第１党になるのは間違いないのだ。
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事業仕分け結果第２弾第４日 『河北新報』
行政刷新会議の事業仕分け第２弾４日目の結果詳報は次の通り。
▽グループＡ
【水資源機構】ダム・用水路などの管理業務（２０１０年度予算３７９億円）では、０８年度の一般競争入札のうち７０％が「一者応札」で機構ＯＢが天下りしている２社のケースが多かったことが「人的なつながりで事業を回しているのか」と仕分け人から批判された。判定では、広域的な水資源の管理と配水の利害調整など「本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる」とし「契約は大至急見直し」と指摘した。
【農林漁業信用基金】農林漁業者に短期の資金を低利で貸し付ける同基金の融資事業の判定は「廃止」。都道府県や民間金融機関と協調した事業だが、国からの出資金計約３５５億円に対し、融資に回った割合が１１・４％（０８年度末）と、利用率が低調に推移している。仕分け人は「目的が達成されていないことは貸付残高を見ても明らか。制度設計を見直すべきではないか」と厳しく指摘、出資金の国庫返納も求めた。
【家畜改良センター】品種改良のために飼育されている「種畜」を対象に、家畜改良センターが実施している衛生検査などの業務の判定結果は「自治体に移管」。農林水産省が自ら移管を提案したのを追認したが、仕分け人は、コストの事前検証やトラブル発生時の責任の明確化を求めた。牛や豚など家畜の品種改良は「事業規模の縮減」と判定した。
【国際観光振興機構】海外１３カ国の事務所と連携し、海外のメディアや旅行会社を招請などする観光旅客来訪促進業務（１０年度予算５億円）には、この機構が実施する必要性を疑問視する意見が相次ぎ、事業を「国に戻して国としてロードマップを企画立案、民間に委ねるべきものは民間に委ねる方向で早急に検討」と判定。都心で直営の外国人観光案内所を運営する「外国人旅行客の受け入れ体制整備」（同６千万円）は「廃止」し、民間に業務委託される見通し。
【国民生活センター、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構】国民生活センターの広報業務については、消費者庁と重複する可能性があり、消費者庁とセンターの役割を整理すべきだと判定された。３法人が実施する商品などのテストについては、民間の検査機関と連携できる態勢を整えるべきだとした。国民生活センターが所有する相模原市の研修施設は「稼働率が低い」などとして廃止を含めた見直しを求めた。
【日本スポーツ振興センター】「学校安全部 食の安全課」が行う学校給食の安全に関する検査や研修の業務（同２億円）は、保健所に任せるとして「廃止」と判定した。
▽グループＢ
【国立大学財務・経営センター】国立大病院への貸し付けなど対象になった６事業すべてが「廃止」と判定された。同センターは財政融資資金を財源に貸し付けを行っているが、「大学が個別に借り入れるべきで、センターが間に入る必要はない」などの意見が相次いだ。経営相談事業も「各大学が民間のコンサルタントを活用すればよい」との指摘。東京都内にある学術総合センターの管理運営業務も民間委託を含めて早急に結論を出すよう求められた。
【大学評価・学位授与機構】大学の認証評価事業は、民間に評価機関が二つあることから、独立行政法人が実施することの是非が議論された。「民間に任せる」との判定で、説明者の文部科学省幹部も「そういう方向で検討に入る」と言明した。国立大学の教育水準評価は、国が実施機関を競争的に決定することを求めた。学位授与事業については同機構が継続して行うものの、国費の投入と学位授与の対象を減らして事業規模を縮減すべきだとした。
【大学入試センター】試験業務は「当該法人が実施」と判定されたが、安定した検定料、手数料が見込まれるため、国の運営費交付金に頼らない収支構造の構築が必要とされた。さらに、少子化による将来の受験生の減少も踏まえ、仕分け人からは「各大学の負担が適正か見直して自己収入の拡大を図るべきだ」との意見も出た。試験の改善に向けた調査研究事業では、今後の入試制度の在り方に関するビジョンを示すよう求められた。
【東京事務所・施設の運営】物質・材料研究機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センターの３法人が東京２３区内に持つ事務所や会議室について「規模縮減」と判定、東京・一ツ橋の学術総合センターの活用など会議室共用化を求めた。
理化学研究所の中国事務所準備室は廃止、事務所設置の場合は他法人との共用化を検討するよう求めた。日本原子力研究開発機構が都内に置くシステム計算科学センターは廃止、本部（茨城県東海村）への移転検討を要請した。
【大学入試センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター】受験生、大学生、大学職員など異なる利用者を対象に、４法人が別々に実施している大学情報提供事業について、各事業をいったん廃止してゼロベースで見直すよう判定。仕分け人は「情報化が進み独法がやる理由はない」「データベースを可能な限り一元化すべきだ」などと指摘した。大学入試センターが刊行する「国公私立大学ガイドブック」など紙媒体の情報提供も「民間で実施可能」との意見が相次いだ。
【日本学生支援機構】全国１５カ所約２７００戸ある留学生用宿舎は、１３万人もいる留学生数に見合っておらず、数年以内に廃止と判定。資産の国庫返納を求めた。ただ、留学生が民間のアパートなどに入居するのが難しいため、公的機関が連帯保証人になる制度の創設も提案した。海外への留学希望者が相談できる留学情報センター（東京都、神戸市）は、民間でも類似機能があるため廃止判定。私費留学生への奨学金は現状維持だが、事業の検証が不十分との批判も出た。2010年04月28日水曜日
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2010年4月29日 16時31分 共同
鳩山内閣支持率、２０％に急落 ８３％が小沢幹事長辞任を
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は２０・７％と、４月３、４両日の前回調査から１２・３ポイント急落した。不支持率は前回より１１・１ポイント上昇し６４・４％となった。今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より２・４ポイント増え８３・８％に上った。
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参院定数４０減、民主公約へ…連合など警戒
5月2日3時14分配信 読売新聞
民主党は、夏の参院選公約に参院議員の定数を４０削減することを明記する方針を固めた。
行財政改革への取り組みをアピールする狙いで、「１票の格差」是正のための選挙制度改革と同時に実現し、「２０１３年参院選は新選挙制度で実施する」と掲げる考えだ。
参院の定数は現在、２４２（選挙区１４６、比例９６）。民主党は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、衆院定数４８０の２割弱にあたる８０を比例定数から削減するとし、参院も衆院に準じるとしていた。ただ、参院選公約では、党内の意見集約が進んでいないことを踏まえ、選挙区、比例のどちらで削減するかは明記しない方向だ。
参院の選挙制度を巡っては、「１票の格差」の合憲性が争われた昨年９月の最高裁判決で「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と指摘された経緯がある。これを受け、民主党は今年４月に「参院の選挙制度のあり方に関する検討委員会」（委員長・藤原正司参院議員）を設け、選挙制度改革とともに具体的な削減数を検討していた。
ただ、連合や社民党などの間では、定数削減が比例選で行われることへの警戒感も示されている。
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たそがれの鳩山内閣 続くのか消え去るのか
【政治・経済】2010年05月01日 『日刊ゲンダイ』掲載
小沢幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決が、鳩山内閣を揺さぶっている。
小沢は強気の姿勢を示し、首相も続投を容認したが、閣内がグラグラなのである。
３０日の会見では、どの大臣も判で押したように「参院選への影響」を懸念し、そのうえで「党代表の鳩山由紀夫首相と小沢氏本人の判断を待つ」（菅副総理）などと言った。「鳩山、小沢で決めろよ」ということだ。とりあえず、首相の判断を尊重するが、展開次第だ。「場合によっては辞めなさいよ」という意味である。
そんな中、内閣支持率がまた、下がった。共同通信の調査では２０．７％。前回調査から１２．３ポイントの急落だ。そこに普天間がのしかかる。
「最近の首相は表情がない。ひと言で言うと、反応がない」（官邸関係者）などと言われる。こりゃ、ヤバイのではないか。
普天間の問題にしても解決の妙案がないのではなく、実はそれ以前の混乱ばかりが目立つ。たとえ解決策があってもどうしていいか分からない。役人は動かないし、官邸に経験者がいない。なす術なく、呆然としているのが、鳩山首相なのである。
●政治家主導で官邸崩壊の現実
「普天間ではとくに、この内閣の弱点が露呈しましたね。事務方が動かないから、問題点の整理や情報の共有、管理がペーパーにまとまっていないのです。だから、政治家が勝手なことをしゃべって、どんどん、情報が漏れる。新聞に候補地が先に載れば、地元は『聞いてないよ』でヘソを曲げる。ますます、窮地に追い込まれる。滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の３町長にいきなり、電話し、平野官房長官との面会を求めて、断られていましたが、あれが典型です。ふつうは官邸から指令を受けた県庁が打診するものです。なんで官房副長官がやるのか。それも平野官房長官の指令で、首相は何も知らなかった。こうやって、どんどん、地元は硬化してしまったんです」（官邸事情通）
これが政治主導といえば、聞こえはいい。しかし、意図的に役人を排除するから、役人もサボタージュで動かない。かくて、官房副長官や副大臣が右往左往し、「毎日３時間くらいしか寝ていないよ」などとボヤいている。これでは、マトモな政治判断ができるわけがないのである。
「首相官邸でさえ、こうですから、無能大臣の役所なんかひどいものです。ＪＡＬの迷走、高速道路の混迷で馬脚を現した前原・国交省を筆頭に、機能不全のところばかり。そこに自民党の負のツケが重くのしかかる。民主党の迷走は、改革の混乱であり、前政権の負の遺産のせいですが、それにしても目に余ります」（民主党関係者）
政権交代に期待した国民の間からも、「こりゃダメかも……」という不安の声が上がっているのだ。
●普天間決着に失敗すれば激動の５月政局に
こうなると、今後の鳩山政権はどうなるのか、新聞は盛んに５月政局を煽るが、その可能性が強まっている。
内閣がジリ貧のうえに「普天間の大失敗」や「小沢起訴」など、懸念材料は山のようにあるからだ。政治コメンテーターの松田光世氏はこう言う。
「私は鳩山首相がまだ明かしていない腹案を持っていると思いますが、もし、普天間で追い込まれるようなことがあれば、激動の政局の可能性が出てきます。もともと、鳩山首相が期限を５月末に区切ったのは、もし、ダメだった場合、次の総理にバトンタッチして参院選を戦うことを考慮しているからでしょう。普天間でコケれば、鳩山―小沢会談が開かれ、重大決意をするでしょうね。閣僚が３０日、くしくも『総理と小沢さんが決めなさい』と言ったのは、そうした事態を想定しているのだと思います。総理が代わるようなことがあれば、衆参ダブル選挙の可能性も出てきます。総理の首だけをスゲ替えるのであれば、自民党政権と同じだし、ダブルになれば、自民も第３極も大慌てになる。窮地の民主党も、ある程度の議席を見込めるからです」
普天間移設に失敗した場合、５月末にも首相が会見し、総辞職。国会会期中なので代表選はやらず、両院議員総会で次を決める。
場合によっては衆参ダブルの大ばくち。こんな展開だ。
しかし、民主党内に鳩山以上の首相候補者がいないのも事実だ。菅は不人気だし、岡田外相や仙谷国家戦略相では小沢一派が黙っていない。衆院議員にしてみれば、総理を代えて、またまた選挙ではかなわない。そこそこ勝てても議席数が減るのは間違いない。つまり、誰も鳩山総辞職を望んでいるわけではない――。
●小沢防衛相というウルトラＣもある
「そこで出てくるのが、鳩山首相は続投で、内閣改造と小沢切りでしのぐ選択肢です。普天間の責任を取らせる形で官房長官を更迭、内閣改造を行う。その際、鳩山首相が小沢幹事長にも辞任を迫る。そうすれば、支持率が下げ止まる可能性も出てきます」（政治評論家・浅川博忠氏）
だが、これも大きな賭けだ。小沢がいなければ、民主党はガタガタになるし、切られた小沢が１５０人の小沢派議員と一緒に党を飛び出せば、一気に政界再編になってしまう。
実は一部で、小沢を閣僚にする案もささやかれている。それも防衛相である。こういうカードがあれば小沢が自ら引くかもしれない。
「連休中に議員は地元に戻る。選挙情勢や地元の声を聞いてくる。やっぱり、小沢幹事長では戦えないという声が強まれば、小沢氏も決断を迫られます。もっとも、そうした展開になれば、小沢氏は辞めるのではなく次の展開を考える。参院選後の政界再編です。逆に小沢氏の手腕に頼らないと、参院選後の政局を乗り切れない。ここが鳩山政権のジレンマです」（浅川博忠氏＝前出）
いずれの展開でも鳩山は地獄だ。ジリジリ下落する支持率に悶絶する日々を過ごすことになる。普天間を解決し、一発逆転に持っていかない限り、たそがれの鳩山政権に明日はない。
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「小沢防衛相」案というのが本当にあるのなら私は賛成である。
情けないことだが、「在日米軍基地などもう要らない」というのが日本国民の総意であるという公然たる事実を、面と向かってアメリカに公言主張出来るのは小沢さんくらいしかいないのである。後はみんな似たり寄ったりの連中揃いで、闘う前から既に腰砕けになっているのである。
アメリカ側が水面下の日本側の打診を悉く「それは既に否定された案だ」と拒否してみせるというのも米側と外務官僚たちの仕組んだ茶番そのものであって、奴らは元々駄目な、犬も食わない「国内移転」案やら「沖縄県内移転」案をああだこうだと熨斗をつけもったいぶって蒸し返しているだけなのであり、それを知ってか知らずか、そんな茶番にどっぷり身を任せつつさも何か大事をしたかのようなポーズをとっているのが岡田外相であり他の閣僚たちなのである。民主党にはこういう「役立たずのええかっこしい」が多いのである。
「原則現状維持」⇒「話を進展させないこと」こそが、米政府と外務官僚たち共通の利害であり公然非公然の了解事項なのである。
聞けば小泉ポチの用心棒だった飯島某が何の資格もないくせに旧体制派の極悪官僚どもと諮って、この間の日本側の素案を逐一アメリカに報告していたというではないか。それがもし本当なら奴はスパイであり売国奴そのものだ。こいつらなどは即刻しょっぴいて市中引き回しの上三角帽子を被せて磔・獄門にしろ！
無論飯島某の暗躍の背後には当然ポチがいるわけである。二人は一心同体である。策士で嫉妬深い小泉ポチは息子を陰からリモコン操縦するだけでおとなしくひっこんでいる人間ではない。
「日米中の三角形外交」などと言いながら中国へ大代表団を送り込んだ小沢や、「駐留なき安保」・「東アジア共同体」を提唱した鳩山などはアメリカにとって目障りこの上ない存在であるが、その意を汲んだポチらが「へい、親分わかってます。奴らは必ず除去します」と請合って飯島を走らせたのだという想像は容易につく。その際「反米・離米的だから駄目だ」では収まりが悪いから守旧派は検察とメディアを駆使して「どちらも金権政治家だ」というレッテルを貼ったのである。これが今の「アンシャンレジュ－ム」の実相である。
それでなくてもポチにとって小沢は「角福戦争」以来の仇敵であるから、（自分は引退したというのに！）その小沢が大民主党の幹事長としてブイブイ言わしている現況が面白いわけがないのである。
元より「アメリカがいなくなったら中国や北が危ない」などというのは使い古されたデマゴギーである。中国や北と同等かそれ以上に、アメ公も信用出来ないし危険な国なのである。アメリカがヴェトナム、イラク、アフガン・・でいったい何をして来たか考えてみろ。
「原爆２発も落とされて《属国》になっていれば世話ぁないぜよ」なのである。
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2010年5月2日 11時46分 共同
舛添氏「第三極の統一名簿を」 参院選比例代表で
新党改革の舛添要一代表は２日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関して「比例で（新党が）ばらばらに候補者を立てたら死に票が多くなる」と述べ、みんなの党やたちあがれ日本などを念頭に比例代表で「第三極」の統一名簿を模索する考えを明らかにした。舛添氏は「選挙区でバーターはあり得る。大きな目標のためであれば皆さんと手を握れる。複数の新党が統一名簿をつくることは可能だ」と述べた。
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結構な話だが問題は舛添の党には賞味期限切れのゴミみたいな連中しか「結集」していないということだ。他の新党の連中も馬鹿ではないから今回の舛添の「野合」は認めないだろうし、ましてその舛添との「更なる野合」など問題外だろう。「みんなの党」は舛添なんかと手を握ったら人気がガタ落ちしてしまうと私は思うけどね。ｗ
いずれにせよこのところのメディアはこぞって「第３党ブーム」（←つまりは舛添ブームもしくは渡辺ブーム）を作・演出したいらしく、ＮＨＫなどはイギリス総選挙で労働党・保守党に次ぐ第３勢力の「自由民主党」が躍進しそうだなどと今朝（5/3）のニュースで異例のヨイショをしてまでこれを煽り立てている。
「これは他所の国のニュースだ」という迷彩の衣を着せて、現実効果としては日本国内の世論操縦の一環として機能させてしまおうという、如何にも姑息で俗悪で卑劣で陰険な手法なのである。
無論一般に「政治制度」などというものはどれをとっても一長一短であり、いつでも政権交代が可能だから「２大政党制」が民意の反映にはいいとか、逆に「少数政党連立制」では常に政情不安を惹起しかねないからこれはいけないとかいうことではない。
レーニンはいわゆる「民主主義」などというものは「ブルジョア独裁」を覆い隠す虚構であり、これを打破するにはまず仮借なき「プロレタリア独裁」が必須であるとしたが、歴史上一旦成立した「独裁政権」が自らの意思で自己解体した試しはなく、いわゆる「ロシア・スターリン主義」への批判を深化させる過程で我が国では「そもそもスターリンという妖怪を出現させた原因はレーニンのテーゼにあるのではないのか！？」と言って『レーニンから疑え』という本を出す自称「左翼評論家」まで出現したのであった。
私見に拠れば我が吉本隆明センセイなどもこの大きな潮流と無縁ではなく、かつて日本共産党も所属していた「コミンテルン（第３インターナショナル）」などは何よりもまず「社会主義の絶対宗家＝ソ連」を守れ、その偉大な指導者でありかつレーニンの唯一の正当な後継者たるスターリンを守れというものであるからダメ・・から端を発して、レーニンもトロツキーも結局は「同じ穴の狢」だろう、では遡ってマルクスはどうか、生活費はエンゲルスに全面依拠し、家族を餓死に近い状況で死に追いやりまでして書かれた『資本論』は何だ！？ と書いたのは故・太田竜だが、吉本はマルクス・エンゲルスも本来「学」として自立しているべき「哲学」の「現実への適用」をあせったからダメだ、エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』などは最悪だとして、もっと遡ってヘーゲルまで行った。そして「自分はここまで遡上したがそれでもダメかもしれない」と付け加えている。吉本はへーゲリアンと言っていいのである。
「いったいいつどこから人類は足を踏み外したのか？」という人類史を遡上する疑問点についてなら、埴谷雄高は主著『死霊』の中で「黙狂・矢場徹吾」の口を借りて（←というかそれは首猛夫の一瞬のまどろみの中で、であったが）釈迦やキリストをとことん槍玉に挙げている。（←その是非は問わない。ｗ）
さて翻って、そもそもヒト（ホモサピエンス）自身が「道を外れた壊れたサル」でもなくさりとて「逸脱し狂ってしまった生命体」でもないという保証も、実はどこにもないのである。ｗ
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【政治・経済】2010年04月28日 『日刊ゲンダイ』掲載
小沢の「起訴相当」が伝えられた２７日夕方、民主党本部５階では、参院選に向けた「キャラバン隊」発足式が行われていた。福田衣里子や三宅雪子など小沢ガールズがズラリと顔を揃え、勝利のノロシをあげた。
結論から言うと、政党支持率の低下や政治とカネの問題があっても、民主党はそう簡単には負けない。
「検察審査会の議決を受けて、小沢さんは、これまで以上に参院選対策に力を入れるでしょう。各種団体をギュウギュウに締め上げて、無党派層をあきらめても単独過半数が取れるように持っていく。組合はもともと民主党だし、公明党も抱き込んで勝ち抜こうとします。支持率が落ちても、選挙はやりようがある。それを熟知しているのが小沢さんなのです」（有馬晴海氏＝前出）
自民党筋では、参院選の議席（改選１２１）を、公明党１０、社民・共産で５、みんなの党を含めた新党で１５と読み、残り９１を民主と自民で分けると予想しているようだ。ちょうど二分したとして４５～４６議席。今の政党支持率から推測しても民主党は最大で５０議席程度だ。
しかし、ここまでバラバラに乱立した第３極が１５議席も取れるのか？ 有権者の投票行動に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「『たちあがれ日本』も『新党改革』もブームを起こすほどのパワーは見えません。『みんなの党』は、ここへ来て急激に支持率を伸ばしていますが、こういう伸び方は、バブル的で根っこのある支持にはなりにくいのです。民主にも自民にも投票したくない層が、他の新党にも投票する気になれず、結局、棄権が増える可能性があります」
与党でも、社民党は３年前獲得した２議席ですら厳しい。国民新党に至っては議席ゼロが濃厚だ。
なんやかや言っても、民主党が第１党になるのは間違いないのだ。
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事業仕分け結果第２弾第４日 『河北新報』
行政刷新会議の事業仕分け第２弾４日目の結果詳報は次の通り。
▽グループＡ
【水資源機構】ダム・用水路などの管理業務（２０１０年度予算３７９億円）では、０８年度の一般競争入札のうち７０％が「一者応札」で機構ＯＢが天下りしている２社のケースが多かったことが「人的なつながりで事業を回しているのか」と仕分け人から批判された。判定では、広域的な水資源の管理と配水の利害調整など「本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる」とし「契約は大至急見直し」と指摘した。
【農林漁業信用基金】農林漁業者に短期の資金を低利で貸し付ける同基金の融資事業の判定は「廃止」。都道府県や民間金融機関と協調した事業だが、国からの出資金計約３５５億円に対し、融資に回った割合が１１・４％（０８年度末）と、利用率が低調に推移している。仕分け人は「目的が達成されていないことは貸付残高を見ても明らか。制度設計を見直すべきではないか」と厳しく指摘、出資金の国庫返納も求めた。
【家畜改良センター】品種改良のために飼育されている「種畜」を対象に、家畜改良センターが実施している衛生検査などの業務の判定結果は「自治体に移管」。農林水産省が自ら移管を提案したのを追認したが、仕分け人は、コストの事前検証やトラブル発生時の責任の明確化を求めた。牛や豚など家畜の品種改良は「事業規模の縮減」と判定した。
【国際観光振興機構】海外１３カ国の事務所と連携し、海外のメディアや旅行会社を招請などする観光旅客来訪促進業務（１０年度予算５億円）には、この機構が実施する必要性を疑問視する意見が相次ぎ、事業を「国に戻して国としてロードマップを企画立案、民間に委ねるべきものは民間に委ねる方向で早急に検討」と判定。都心で直営の外国人観光案内所を運営する「外国人旅行客の受け入れ体制整備」（同６千万円）は「廃止」し、民間に業務委託される見通し。
【国民生活センター、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構】国民生活センターの広報業務については、消費者庁と重複する可能性があり、消費者庁とセンターの役割を整理すべきだと判定された。３法人が実施する商品などのテストについては、民間の検査機関と連携できる態勢を整えるべきだとした。国民生活センターが所有する相模原市の研修施設は「稼働率が低い」などとして廃止を含めた見直しを求めた。
【日本スポーツ振興センター】「学校安全部 食の安全課」が行う学校給食の安全に関する検査や研修の業務（同２億円）は、保健所に任せるとして「廃止」と判定した。
▽グループＢ
【国立大学財務・経営センター】国立大病院への貸し付けなど対象になった６事業すべてが「廃止」と判定された。同センターは財政融資資金を財源に貸し付けを行っているが、「大学が個別に借り入れるべきで、センターが間に入る必要はない」などの意見が相次いだ。経営相談事業も「各大学が民間のコンサルタントを活用すればよい」との指摘。東京都内にある学術総合センターの管理運営業務も民間委託を含めて早急に結論を出すよう求められた。
【大学評価・学位授与機構】大学の認証評価事業は、民間に評価機関が二つあることから、独立行政法人が実施することの是非が議論された。「民間に任せる」との判定で、説明者の文部科学省幹部も「そういう方向で検討に入る」と言明した。国立大学の教育水準評価は、国が実施機関を競争的に決定することを求めた。学位授与事業については同機構が継続して行うものの、国費の投入と学位授与の対象を減らして事業規模を縮減すべきだとした。
【大学入試センター】試験業務は「当該法人が実施」と判定されたが、安定した検定料、手数料が見込まれるため、国の運営費交付金に頼らない収支構造の構築が必要とされた。さらに、少子化による将来の受験生の減少も踏まえ、仕分け人からは「各大学の負担が適正か見直して自己収入の拡大を図るべきだ」との意見も出た。試験の改善に向けた調査研究事業では、今後の入試制度の在り方に関するビジョンを示すよう求められた。
【東京事務所・施設の運営】物質・材料研究機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センターの３法人が東京２３区内に持つ事務所や会議室について「規模縮減」と判定、東京・一ツ橋の学術総合センターの活用など会議室共用化を求めた。
理化学研究所の中国事務所準備室は廃止、事務所設置の場合は他法人との共用化を検討するよう求めた。日本原子力研究開発機構が都内に置くシステム計算科学センターは廃止、本部（茨城県東海村）への移転検討を要請した。
【大学入試センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター】受験生、大学生、大学職員など異なる利用者を対象に、４法人が別々に実施している大学情報提供事業について、各事業をいったん廃止してゼロベースで見直すよう判定。仕分け人は「情報化が進み独法がやる理由はない」「データベースを可能な限り一元化すべきだ」などと指摘した。大学入試センターが刊行する「国公私立大学ガイドブック」など紙媒体の情報提供も「民間で実施可能」との意見が相次いだ。
【日本学生支援機構】全国１５カ所約２７００戸ある留学生用宿舎は、１３万人もいる留学生数に見合っておらず、数年以内に廃止と判定。資産の国庫返納を求めた。ただ、留学生が民間のアパートなどに入居するのが難しいため、公的機関が連帯保証人になる制度の創設も提案した。海外への留学希望者が相談できる留学情報センター（東京都、神戸市）は、民間でも類似機能があるため廃止判定。私費留学生への奨学金は現状維持だが、事業の検証が不十分との批判も出た。2010年04月28日水曜日
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2010年4月29日 16時31分 共同
鳩山内閣支持率、２０％に急落 ８３％が小沢幹事長辞任を
共同通信社が２８、２９両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は２０・７％と、４月３、４両日の前回調査から１２・３ポイント急落した。不支持率は前回より１１・１ポイント上昇し６４・４％となった。今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より２・４ポイント増え８３・８％に上った。
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参院定数４０減、民主公約へ…連合など警戒
5月2日3時14分配信 読売新聞
民主党は、夏の参院選公約に参院議員の定数を４０削減することを明記する方針を固めた。
行財政改革への取り組みをアピールする狙いで、「１票の格差」是正のための選挙制度改革と同時に実現し、「２０１３年参院選は新選挙制度で実施する」と掲げる考えだ。
参院の定数は現在、２４２（選挙区１４６、比例９６）。民主党は昨年の衆院選政権公約（マニフェスト）で、衆院定数４８０の２割弱にあたる８０を比例定数から削減するとし、参院も衆院に準じるとしていた。ただ、参院選公約では、党内の意見集約が進んでいないことを踏まえ、選挙区、比例のどちらで削減するかは明記しない方向だ。
参院の選挙制度を巡っては、「１票の格差」の合憲性が争われた昨年９月の最高裁判決で「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と指摘された経緯がある。これを受け、民主党は今年４月に「参院の選挙制度のあり方に関する検討委員会」（委員長・藤原正司参院議員）を設け、選挙制度改革とともに具体的な削減数を検討していた。
ただ、連合や社民党などの間では、定数削減が比例選で行われることへの警戒感も示されている。
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たそがれの鳩山内閣 続くのか消え去るのか
【政治・経済】2010年05月01日 『日刊ゲンダイ』掲載
小沢幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決が、鳩山内閣を揺さぶっている。
小沢は強気の姿勢を示し、首相も続投を容認したが、閣内がグラグラなのである。
３０日の会見では、どの大臣も判で押したように「参院選への影響」を懸念し、そのうえで「党代表の鳩山由紀夫首相と小沢氏本人の判断を待つ」（菅副総理）などと言った。「鳩山、小沢で決めろよ」ということだ。とりあえず、首相の判断を尊重するが、展開次第だ。「場合によっては辞めなさいよ」という意味である。
そんな中、内閣支持率がまた、下がった。共同通信の調査では２０．７％。前回調査から１２．３ポイントの急落だ。そこに普天間がのしかかる。
「最近の首相は表情がない。ひと言で言うと、反応がない」（官邸関係者）などと言われる。こりゃ、ヤバイのではないか。
普天間の問題にしても解決の妙案がないのではなく、実はそれ以前の混乱ばかりが目立つ。たとえ解決策があってもどうしていいか分からない。役人は動かないし、官邸に経験者がいない。なす術なく、呆然としているのが、鳩山首相なのである。
●政治家主導で官邸崩壊の現実
「普天間ではとくに、この内閣の弱点が露呈しましたね。事務方が動かないから、問題点の整理や情報の共有、管理がペーパーにまとまっていないのです。だから、政治家が勝手なことをしゃべって、どんどん、情報が漏れる。新聞に候補地が先に載れば、地元は『聞いてないよ』でヘソを曲げる。ますます、窮地に追い込まれる。滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の３町長にいきなり、電話し、平野官房長官との面会を求めて、断られていましたが、あれが典型です。ふつうは官邸から指令を受けた県庁が打診するものです。なんで官房副長官がやるのか。それも平野官房長官の指令で、首相は何も知らなかった。こうやって、どんどん、地元は硬化してしまったんです」（官邸事情通）
これが政治主導といえば、聞こえはいい。しかし、意図的に役人を排除するから、役人もサボタージュで動かない。かくて、官房副長官や副大臣が右往左往し、「毎日３時間くらいしか寝ていないよ」などとボヤいている。これでは、マトモな政治判断ができるわけがないのである。
「首相官邸でさえ、こうですから、無能大臣の役所なんかひどいものです。ＪＡＬの迷走、高速道路の混迷で馬脚を現した前原・国交省を筆頭に、機能不全のところばかり。そこに自民党の負のツケが重くのしかかる。民主党の迷走は、改革の混乱であり、前政権の負の遺産のせいですが、それにしても目に余ります」（民主党関係者）
政権交代に期待した国民の間からも、「こりゃダメかも……」という不安の声が上がっているのだ。
●普天間決着に失敗すれば激動の５月政局に
こうなると、今後の鳩山政権はどうなるのか、新聞は盛んに５月政局を煽るが、その可能性が強まっている。
内閣がジリ貧のうえに「普天間の大失敗」や「小沢起訴」など、懸念材料は山のようにあるからだ。政治コメンテーターの松田光世氏はこう言う。
「私は鳩山首相がまだ明かしていない腹案を持っていると思いますが、もし、普天間で追い込まれるようなことがあれば、激動の政局の可能性が出てきます。もともと、鳩山首相が期限を５月末に区切ったのは、もし、ダメだった場合、次の総理にバトンタッチして参院選を戦うことを考慮しているからでしょう。普天間でコケれば、鳩山―小沢会談が開かれ、重大決意をするでしょうね。閣僚が３０日、くしくも『総理と小沢さんが決めなさい』と言ったのは、そうした事態を想定しているのだと思います。総理が代わるようなことがあれば、衆参ダブル選挙の可能性も出てきます。総理の首だけをスゲ替えるのであれば、自民党政権と同じだし、ダブルになれば、自民も第３極も大慌てになる。窮地の民主党も、ある程度の議席を見込めるからです」
普天間移設に失敗した場合、５月末にも首相が会見し、総辞職。国会会期中なので代表選はやらず、両院議員総会で次を決める。
場合によっては衆参ダブルの大ばくち。こんな展開だ。
しかし、民主党内に鳩山以上の首相候補者がいないのも事実だ。菅は不人気だし、岡田外相や仙谷国家戦略相では小沢一派が黙っていない。衆院議員にしてみれば、総理を代えて、またまた選挙ではかなわない。そこそこ勝てても議席数が減るのは間違いない。つまり、誰も鳩山総辞職を望んでいるわけではない――。
●小沢防衛相というウルトラＣもある
「そこで出てくるのが、鳩山首相は続投で、内閣改造と小沢切りでしのぐ選択肢です。普天間の責任を取らせる形で官房長官を更迭、内閣改造を行う。その際、鳩山首相が小沢幹事長にも辞任を迫る。そうすれば、支持率が下げ止まる可能性も出てきます」（政治評論家・浅川博忠氏）
だが、これも大きな賭けだ。小沢がいなければ、民主党はガタガタになるし、切られた小沢が１５０人の小沢派議員と一緒に党を飛び出せば、一気に政界再編になってしまう。
実は一部で、小沢を閣僚にする案もささやかれている。それも防衛相である。こういうカードがあれば小沢が自ら引くかもしれない。
「連休中に議員は地元に戻る。選挙情勢や地元の声を聞いてくる。やっぱり、小沢幹事長では戦えないという声が強まれば、小沢氏も決断を迫られます。もっとも、そうした展開になれば、小沢氏は辞めるのではなく次の展開を考える。参院選後の政界再編です。逆に小沢氏の手腕に頼らないと、参院選後の政局を乗り切れない。ここが鳩山政権のジレンマです」（浅川博忠氏＝前出）
いずれの展開でも鳩山は地獄だ。ジリジリ下落する支持率に悶絶する日々を過ごすことになる。普天間を解決し、一発逆転に持っていかない限り、たそがれの鳩山政権に明日はない。
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「小沢防衛相」案というのが本当にあるのなら私は賛成である。
情けないことだが、「在日米軍基地などもう要らない」というのが日本国民の総意であるという公然たる事実を、面と向かってアメリカに公言主張出来るのは小沢さんくらいしかいないのである。後はみんな似たり寄ったりの連中揃いで、闘う前から既に腰砕けになっているのである。
アメリカ側が水面下の日本側の打診を悉く「それは既に否定された案だ」と拒否してみせるというのも米側と外務官僚たちの仕組んだ茶番そのものであって、奴らは元々駄目な、犬も食わない「国内移転」案やら「沖縄県内移転」案をああだこうだと熨斗をつけもったいぶって蒸し返しているだけなのであり、それを知ってか知らずか、そんな茶番にどっぷり身を任せつつさも何か大事をしたかのようなポーズをとっているのが岡田外相であり他の閣僚たちなのである。民主党にはこういう「役立たずのええかっこしい」が多いのである。
「原則現状維持」⇒「話を進展させないこと」こそが、米政府と外務官僚たち共通の利害であり公然非公然の了解事項なのである。
聞けば小泉ポチの用心棒だった飯島某が何の資格もないくせに旧体制派の極悪官僚どもと諮って、この間の日本側の素案を逐一アメリカに報告していたというではないか。それがもし本当なら奴はスパイであり売国奴そのものだ。こいつらなどは即刻しょっぴいて市中引き回しの上三角帽子を被せて磔・獄門にしろ！
無論飯島某の暗躍の背後には当然ポチがいるわけである。二人は一心同体である。策士で嫉妬深い小泉ポチは息子を陰からリモコン操縦するだけでおとなしくひっこんでいる人間ではない。
「日米中の三角形外交」などと言いながら中国へ大代表団を送り込んだ小沢や、「駐留なき安保」・「東アジア共同体」を提唱した鳩山などはアメリカにとって目障りこの上ない存在であるが、その意を汲んだポチらが「へい、親分わかってます。奴らは必ず除去します」と請合って飯島を走らせたのだという想像は容易につく。その際「反米・離米的だから駄目だ」では収まりが悪いから守旧派は検察とメディアを駆使して「どちらも金権政治家だ」というレッテルを貼ったのである。これが今の「アンシャンレジュ－ム」の実相である。
それでなくてもポチにとって小沢は「角福戦争」以来の仇敵であるから、（自分は引退したというのに！）その小沢が大民主党の幹事長としてブイブイ言わしている現況が面白いわけがないのである。
元より「アメリカがいなくなったら中国や北が危ない」などというのは使い古されたデマゴギーである。中国や北と同等かそれ以上に、アメ公も信用出来ないし危険な国なのである。アメリカがヴェトナム、イラク、アフガン・・でいったい何をして来たか考えてみろ。
「原爆２発も落とされて《属国》になっていれば世話ぁないぜよ」なのである。
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2010年5月2日 11時46分 共同
舛添氏「第三極の統一名簿を」 参院選比例代表で
新党改革の舛添要一代表は２日のＮＨＫ番組で、夏の参院選に関して「比例で（新党が）ばらばらに候補者を立てたら死に票が多くなる」と述べ、みんなの党やたちあがれ日本などを念頭に比例代表で「第三極」の統一名簿を模索する考えを明らかにした。舛添氏は「選挙区でバーターはあり得る。大きな目標のためであれば皆さんと手を握れる。複数の新党が統一名簿をつくることは可能だ」と述べた。
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結構な話だが問題は舛添の党には賞味期限切れのゴミみたいな連中しか「結集」していないということだ。他の新党の連中も馬鹿ではないから今回の舛添の「野合」は認めないだろうし、ましてその舛添との「更なる野合」など問題外だろう。「みんなの党」は舛添なんかと手を握ったら人気がガタ落ちしてしまうと私は思うけどね。ｗ
いずれにせよこのところのメディアはこぞって「第３党ブーム」（←つまりは舛添ブームもしくは渡辺ブーム）を作・演出したいらしく、ＮＨＫなどはイギリス総選挙で労働党・保守党に次ぐ第３勢力の「自由民主党」が躍進しそうだなどと今朝（5/3）のニュースで異例のヨイショをしてまでこれを煽り立てている。
「これは他所の国のニュースだ」という迷彩の衣を着せて、現実効果としては日本国内の世論操縦の一環として機能させてしまおうという、如何にも姑息で俗悪で卑劣で陰険な手法なのである。
無論一般に「政治制度」などというものはどれをとっても一長一短であり、いつでも政権交代が可能だから「２大政党制」が民意の反映にはいいとか、逆に「少数政党連立制」では常に政情不安を惹起しかねないからこれはいけないとかいうことではない。
レーニンはいわゆる「民主主義」などというものは「ブルジョア独裁」を覆い隠す虚構であり、これを打破するにはまず仮借なき「プロレタリア独裁」が必須であるとしたが、歴史上一旦成立した「独裁政権」が自らの意思で自己解体した試しはなく、いわゆる「ロシア・スターリン主義」への批判を深化させる過程で我が国では「そもそもスターリンという妖怪を出現させた原因はレーニンのテーゼにあるのではないのか！？」と言って『レーニンから疑え』という本を出す自称「左翼評論家」まで出現したのであった。
私見に拠れば我が吉本隆明センセイなどもこの大きな潮流と無縁ではなく、かつて日本共産党も所属していた「コミンテルン（第３インターナショナル）」などは何よりもまず「社会主義の絶対宗家＝ソ連」を守れ、その偉大な指導者でありかつレーニンの唯一の正当な後継者たるスターリンを守れというものであるからダメ・・から端を発して、レーニンもトロツキーも結局は「同じ穴の狢」だろう、では遡ってマルクスはどうか、生活費はエンゲルスに全面依拠し、家族を餓死に近い状況で死に追いやりまでして書かれた『資本論』は何だ！？ と書いたのは故・太田竜だが、吉本はマルクス・エンゲルスも本来「学」として自立しているべき「哲学」の「現実への適用」をあせったからダメだ、エンゲルスの『家族・私有財産・国家の起源』などは最悪だとして、もっと遡ってヘーゲルまで行った。そして「自分はここまで遡上したがそれでもダメかもしれない」と付け加えている。吉本はへーゲリアンと言っていいのである。
「いったいいつどこから人類は足を踏み外したのか？」という人類史を遡上する疑問点についてなら、埴谷雄高は主著『死霊』の中で「黙狂・矢場徹吾」の口を借りて（←というかそれは首猛夫の一瞬のまどろみの中で、であったが）釈迦やキリストをとことん槍玉に挙げている。（←その是非は問わない。ｗ）
さて翻って、そもそもヒト（ホモサピエンス）自身が「道を外れた壊れたサル」でもなくさりとて「逸脱し狂ってしまった生命体」でもないという保証も、実はどこにもないのである。ｗ
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まだ 仕分け人 キャラを把握していません。