東京大空襲、国を提訴 被災者ら１１２人
2007年3月9日（金）13:35 * 朝日新聞
６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災者や遺族１１２人が、国に総額１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を９日、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟。原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直す。遺族を含めた原告の平均年齢は７４歳で、最高齢は８８歳。
原告側は「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にしたい考えだ。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求める。
戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人・軍属で障害を負った人やその遺族に年金を支給するよう定めている。同法を一般戦災者にも適用しないのは違法として、名古屋空襲の被災者２人が国家賠償を求めた訴訟は、最高裁で８７年に敗訴が確定。一、二審判決は「援護法の趣旨は国の使用者責任で補償すること。民間被災者との差別には合理的理由がある」とした。
中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の『人権水準』。一般戦災者を切り捨てた国による差別が今も続く苦しみを耐え難いものにしている」と訴えている。
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松岡事務所を民主議員「急襲」 「浄水器ないじゃない」
2007年3月9日（金）13:13 （朝日新聞）
松岡農林水産相の資金管理団体の光熱水費問題の裏付けを取ろうと、参院会派「民主党・新緑風会」の芝博一議員ら４人が９日朝、同団体が事務所にしている松岡氏の議員会館の部屋を突然「視察」し、秘書と押し問答になった。
議員会館は光熱費や水道代がかからないのに、同団体は０５年分の光熱水費として約５０７万円を計上。松岡氏は参院予算委員会で「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている」などと釈明したが、「適切に報告している」と繰り返し、詳細な説明は拒んだ。
「浄水器、付いていないじゃない」「個別メーターも見あたりませんね」。事務所を訪れた芝氏らは、水道がある入り口付近を見渡し、秘書に説明を求めた。「本人がおりませんので……」と秘書が対応すると「本人がいなくたって分かる」と詰め寄った。
一方、松岡氏はこの日の閣議後会見で、光熱水費問題について「いま水道水を飲んでいる人、ほとんどいない」と発言したが、詳しい説明は避けた。
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戦争体験を次代に 悲惨な実像知って 文集作製 仙台
2007年3月10日（土）15:00 * 河北新報
仙台市太白区中央市民センターの市民講座「私の戦中・戦後」を受講した７０―８０代の男女９人が戦争体験を次の世代に伝えようと、文集「一万文字の戦争記」をまとめた。一人当たり原稿用紙（４００字）２５枚の大作。５０部作って市内の図書館や市民センターに配り、１１日にセンターで発表会を開く。
９人は青葉区堤通雨宮町の無職沢口正三さん（８１）ら。主に１０代で第２次世界大戦を迎えた。沢口さんは１７歳で出征、南太平洋のブカ島（パプアニューギニア）で、米軍と戦った。体験記には仲間の兵士が敵の爆撃やマラリアで次々に死んでいく模様を書いた。
ほかの受講生は、旧満州（中国東北部）で生まれて敗戦の混乱期に引き揚げた苦労や、養子先の東京で空襲に遭った体験などを記している。
文集作りは２００５年、センター職員の熊谷幹男さん（５７）が受講生に呼び掛けて始めた。体験記に厚みを持たせ、時の流れを丁寧に追うために原稿を長文にした。地図とイラストも盛り込んでいる。
沢口さんは「毎日、多くの人が死ぬ悲惨な時代だった。戦争の無い平和な世界を願って書いた」と語る。熊谷さんは「文集を読んで教科書では分からない戦争の実像を知ってほしい」と話している。
発表会は午後１時半から。受講生６人が体験談を発表する。定員５０人。無料。連絡先はセンター０２２（３０４）２７４１。
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自民党紀委 衛藤晟氏復党を決定 異例の採決、１０対７
2007年3月10日（土）10:10 * 西日本新聞
自民党の党紀委員会（笹川尭委員長）は９日、郵政造反組の衛藤晟一元厚生労働副大臣（衆院大分１区で落選）の復党を決めた。党内に反対論がくすぶる中、採決で復党を認める異例の決着となった。郵政造反組の復党は昨年末の保利耕輔元文相、野田聖子元郵政相ら現職衆院議員１１人に続くもので、落選組では初めて。同党は１２日の選対小委員会で、衛藤氏を夏の参院選の比例代表候補として公認する方針。
衛藤氏の復党は、安倍晋三首相の強い意向を受け、参院選までは落選組の復党を見送るとしていた当初方針を覆す形となった。政治信条などが近い衛藤氏の復党を通じ、首相が自らの指導力や独自色の強化に動いたことに対し、党内では内閣支持率の一層の低落、参院選での公明党との連携への悪影響を懸念する声がくすぶっている。
首相は９日、衛藤氏復党への党内の異論について、記者団に「そんな不満はくすぶっていない」「７月の（参院）選挙に向け、期待に応えてほしいと思う」と述べた。
復党に際し、衛藤氏は保利氏らと同様に、郵政民営化に賛成するなどの誓約書を提出。党紀委が与党内の異論に配慮して行った採決の結果、賛成は１０人、反対は７人だった。自民党は参院選での衛藤氏公認に当たり、地盤の大分県からの転出などを条件とすることで公明党の内諾を得ている。
＝2007/03/10付 西日本新聞朝刊＝
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安倍首相の団体に違法献金疑惑 共産が指摘
2007年3月9日（金）23:37 * 朝日新聞
安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が０２年１月、県内のメーカーから５０万円の献金を受けていたと政治資金収支報告書に記載されていることが９日の参院予算委員会で取り上げられ、共産党の井上哲士氏が、国の補助金を受けた法人からの政治献金を制限している政治資金規正法に抵触する疑いがあると指摘した。
井上氏は、同社が０１年７月、研究開発名目で経済産業省の補助金交付決定を受けていたと指摘。安倍氏は「会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない」と答弁した。同法は「試験研究」などの例外的な補助金を除き、交付決定から１年以内の政治献金を禁じている。
また、井上氏は、関係者から入手したという同社の社長（現会長）名で同年４月に発信されたとされる電子メールに、当時の日本道路公団関連の財団法人側への機械納入をめぐり、「内閣筋から直接、財団の理事クラスに当社機を推薦するよう要請して頂いた。訪問には秘書も同行する」と書かれていたと指摘した。
そのうえで、社長が安倍氏の後援会幹部を務めており、当時は安倍氏が内閣官房副長官だったとして、「内閣筋」は安倍氏だという前提に立ち、「社長の依頼を受けて財団に要請したのではないか。献金は口利きの謝礼と思わざるを得ない」とただした。「内閣筋」が安倍氏だとする明確な根拠は示されなかった。
安倍氏は「勝手な決め付けをしている。極めて心外だ」と反論した。
同社長は９日夜、朝日新聞の取材に対し、井上氏が示したメールについて、「このメールのアドレスは当時は使っていないし、文章も自分のものじゃない」と、全面的に否定。
「道路公団関連の財団の仕事への参入は考えたが、陳情していないし、うちの機械は入っていない」と答えた。
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自民支部に違法献金か、安倍・久間氏ら代表 共産指摘
2007年3月8日（木）00:14 * 朝日新聞
安倍首相と久間防衛相、武見敬三厚生労働副大臣がそれぞれ代表を務める自民党支部や、伊吹文部科学相の秘書官がかかわる党支部が、厚生労働省の補助金交付決定を受けた医療法人や社団法人から、１年以内に献金を受けていたことが７日、分かった。政治資金規正法は、国の補助金を受けた法人について、交付決定から１年間、政治活動に関する寄付を禁じている。
同日、参院予算委員会などで井上哲士氏（共産）が指摘した。政治資金収支報告書や厚労省によると、安倍氏が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、０５年３月に同省から約２１０８万円の補助金交付決定を受けた医療法人から、同年１２月に１２万円の寄付を受けた。
久間氏が代表を務める同党長崎県第２選挙区支部も、同省から０４年１１月に計約８５４２万円の交付決定を受けた医療法人から、０４年１１月～０５年１０月に計１２万円の寄付を受けた。
武見氏が代表の同党東京都参議院比例区第７９支部は、０３年３月と０４年３月に計約３３８３万円の交付決定を受けた医療法人から、０３年１２月と０４年１１月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けていた。
伊吹氏の秘書官が会計責任者を務める同党京都府明風支部は、０５年３～７月に計約１２億６０１万円の交付決定を受けた社団法人と、同年３月に約９４２万円の交付決定を受けた別の社団法人から、同年８月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けた。
７日の予算委では、久間氏と伊吹氏が出席。久間氏は「補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答え、伊吹氏は「国からの直接の補助金ではないと確認している」と説明した。
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首相が代表の自民支部、２４万円を返金 問題指摘の寄付
2007年3月9日（金）06:35 * 朝日新聞
安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が厚生労働省からの補助金交付決定を受けた医療法人から寄付を受けたと指摘された問題で、首相側は８日、０５、０６両年に同法人から寄付された計２４万円を返金したことを明らかにした。首相側は「疑いが指摘されたので返金したが、同法人への補助金は知事認可であり、違反ではない」と説明している。
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以上引用終わり。
＊東京その他の都市への空襲については、私たち団塊の世代が直接実体験を聞ける最後の世代かも知れないが、遺憾ながら書物や報道以外に私の得た情報は殆どない。教科書からも悲惨な戦争体験の記述がどんどん省略～抹消されている時代である。こんな国は日本以外にはないだろう。
国民皆兵の時代とは言え、体に障害のある人たちは軍属として徴用され火の見櫓に登ったり、捕虜収容所の看守を務めたりしたということである。
戦争末期には完全に日本上空の制空権を掌握していた米軍のＢ２９爆撃機は、都市にはナパームの前身である「焼夷弾」を大量無差別投下してくれるので、「銃後を守る」お母さん方は日々「バケツリレー」の消火訓練や、あるいは「本土決戦」に備えての「竹槍による戦闘訓練」に明け暮れた。学生は学徒動員、もっと若ければ工場への動員、朝鮮半島の女性たちは従軍慰安婦にされたのである。
当時看守をしていたというある人は、それでもＢ２９をたまに迎撃していた我が軍の戦闘機は「まるで蚊トンボのよう」であって、どれもこれも射撃出来る高度にまで上昇することもなくあっけなく撃墜されてしまったと言う。高射砲を幾ら撃っても届く高度でもなかった。そんな有様を目の当りにして、「大本営が何を言おうと、日本軍がこのように『嬲り者』にされているような状態では我が軍の敗戦は明らかである」と確信したらしい。なにも「終戦の詔勅」を聞いて皇居に向かって号泣した人たちばかりではなかったのであるが、原爆二発を貰うまで我が国の指導者たちは正気を回復し得なかったというのも一面の真理だろう。もっと早くギブアップしていれば（←それでも尚日本人が原爆の実験材料にされていた可能性は大だが）死なずに済んだ人は幾らでもいただろう。
＊一機二機でも甚大な損害を与え得るＢ２９の、その344機もの大編隊が浅草等東京の下町を絨毯爆撃したのが昭和20年3月10日の『東京大空襲』であるが、ことここに及んでも『鬼畜米英撃ちてし止まん』の『本土決戦・焦土作戦』を主張する『狂気の沙汰』の軍部に誰も逆らえなかったのである。安倍ポンは何のためにかそういう時代へこの国を戻そうとするかの如くだが『歴史の歯車は後には戻らない』のである。
＊先の大戦で唯一本土決戦の場となったとされる沖縄本島では今なお民間団体（←ＮＰＯかＮＧＯだろうか？）によって遺骨の収集が行われているというニュースを以前見た。彼らの一人は「遺骨ではなく（放置されたままの）遺体である」と言っていた。上陸した米軍による塹壕（というよりは洞窟だが）への、火炎放射機による容赦ない攻撃や、追い詰められ断崖絶壁から海へ身を投じたモンペ姿の女性の映像はみな米軍による撮影であるが、我々は何度もＴＶで見ている。
cf.東京大空襲。
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＊見出しが気になって（？）久しぶりに『日刊ゲンダイ』を買った。
「検察当局が松岡に重大な関心を示している」らしい。ｗ
この松岡という人間は、こと金に纏わる疑惑については人後に落ちない曰くつきの人物であるから「安倍内閣の火薬庫」と言われているそうだ。
そろそろ検察の力で引導を渡す潮時ではないか。こんなものをいつまでも庇っていたら安倍ポン内閣の余命は尽きるだろうし、検察もたまには大向こうを唸らせる働きをしないとその存在意義が根本から問われかねない。
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＊03/04～03/10 1912 pv 718 ip -位（736245 BLOG中）
2007年3月9日（金）13:35 * 朝日新聞
６２年前、一夜のうちに約１０万人の命が奪われたとされる東京大空襲の被災者や遺族１１２人が、国に総額１２億３２００万円の損害賠償と謝罪を求める集団訴訟を９日、東京地裁に起こした。空襲被害を受けた民間人として初の集団訴訟。原告側は「民間人被害者に何も援助をせず、切り捨て放置した国の責任を問う」として、国家補償が整備された旧軍人・軍属と一般戦災者との格差の是非を問い直す。遺族を含めた原告の平均年齢は７４歳で、最高齢は８８歳。
原告側は「東京大空襲が国際法違反の無差別爆撃だったことを裁判所に認めさせ、戦争を始めた政府の責任を追及したい」として、旧日本軍が中国・重慶で繰り返した爆撃などが米軍の作戦に影響を与えた点についても責任を明確にしたい考えだ。一般戦災者への補償や死亡者の追跡調査、追悼施設建設も求める。
戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人・軍属で障害を負った人やその遺族に年金を支給するよう定めている。同法を一般戦災者にも適用しないのは違法として、名古屋空襲の被災者２人が国家賠償を求めた訴訟は、最高裁で８７年に敗訴が確定。一、二審判決は「援護法の趣旨は国の使用者責任で補償すること。民間被災者との差別には合理的理由がある」とした。
中山武敏弁護団長は「空襲については被害者すべてを救済するのが世界の『人権水準』。一般戦災者を切り捨てた国による差別が今も続く苦しみを耐え難いものにしている」と訴えている。
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松岡事務所を民主議員「急襲」 「浄水器ないじゃない」
2007年3月9日（金）13:13 （朝日新聞）
松岡農林水産相の資金管理団体の光熱水費問題の裏付けを取ろうと、参院会派「民主党・新緑風会」の芝博一議員ら４人が９日朝、同団体が事務所にしている松岡氏の議員会館の部屋を突然「視察」し、秘書と押し問答になった。
議員会館は光熱費や水道代がかからないのに、同団体は０５年分の光熱水費として約５０７万円を計上。松岡氏は参院予算委員会で「水道は『何とか還元水』とかいうものを付けている」などと釈明したが、「適切に報告している」と繰り返し、詳細な説明は拒んだ。
「浄水器、付いていないじゃない」「個別メーターも見あたりませんね」。事務所を訪れた芝氏らは、水道がある入り口付近を見渡し、秘書に説明を求めた。「本人がおりませんので……」と秘書が対応すると「本人がいなくたって分かる」と詰め寄った。
一方、松岡氏はこの日の閣議後会見で、光熱水費問題について「いま水道水を飲んでいる人、ほとんどいない」と発言したが、詳しい説明は避けた。
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戦争体験を次代に 悲惨な実像知って 文集作製 仙台
2007年3月10日（土）15:00 * 河北新報
仙台市太白区中央市民センターの市民講座「私の戦中・戦後」を受講した７０―８０代の男女９人が戦争体験を次の世代に伝えようと、文集「一万文字の戦争記」をまとめた。一人当たり原稿用紙（４００字）２５枚の大作。５０部作って市内の図書館や市民センターに配り、１１日にセンターで発表会を開く。
９人は青葉区堤通雨宮町の無職沢口正三さん（８１）ら。主に１０代で第２次世界大戦を迎えた。沢口さんは１７歳で出征、南太平洋のブカ島（パプアニューギニア）で、米軍と戦った。体験記には仲間の兵士が敵の爆撃やマラリアで次々に死んでいく模様を書いた。
ほかの受講生は、旧満州（中国東北部）で生まれて敗戦の混乱期に引き揚げた苦労や、養子先の東京で空襲に遭った体験などを記している。
文集作りは２００５年、センター職員の熊谷幹男さん（５７）が受講生に呼び掛けて始めた。体験記に厚みを持たせ、時の流れを丁寧に追うために原稿を長文にした。地図とイラストも盛り込んでいる。
沢口さんは「毎日、多くの人が死ぬ悲惨な時代だった。戦争の無い平和な世界を願って書いた」と語る。熊谷さんは「文集を読んで教科書では分からない戦争の実像を知ってほしい」と話している。
発表会は午後１時半から。受講生６人が体験談を発表する。定員５０人。無料。連絡先はセンター０２２（３０４）２７４１。
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自民党紀委 衛藤晟氏復党を決定 異例の採決、１０対７
2007年3月10日（土）10:10 * 西日本新聞
自民党の党紀委員会（笹川尭委員長）は９日、郵政造反組の衛藤晟一元厚生労働副大臣（衆院大分１区で落選）の復党を決めた。党内に反対論がくすぶる中、採決で復党を認める異例の決着となった。郵政造反組の復党は昨年末の保利耕輔元文相、野田聖子元郵政相ら現職衆院議員１１人に続くもので、落選組では初めて。同党は１２日の選対小委員会で、衛藤氏を夏の参院選の比例代表候補として公認する方針。
衛藤氏の復党は、安倍晋三首相の強い意向を受け、参院選までは落選組の復党を見送るとしていた当初方針を覆す形となった。政治信条などが近い衛藤氏の復党を通じ、首相が自らの指導力や独自色の強化に動いたことに対し、党内では内閣支持率の一層の低落、参院選での公明党との連携への悪影響を懸念する声がくすぶっている。
首相は９日、衛藤氏復党への党内の異論について、記者団に「そんな不満はくすぶっていない」「７月の（参院）選挙に向け、期待に応えてほしいと思う」と述べた。
復党に際し、衛藤氏は保利氏らと同様に、郵政民営化に賛成するなどの誓約書を提出。党紀委が与党内の異論に配慮して行った採決の結果、賛成は１０人、反対は７人だった。自民党は参院選での衛藤氏公認に当たり、地盤の大分県からの転出などを条件とすることで公明党の内諾を得ている。
＝2007/03/10付 西日本新聞朝刊＝
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安倍首相の団体に違法献金疑惑 共産が指摘
2007年3月9日（金）23:37 * 朝日新聞
安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が０２年１月、県内のメーカーから５０万円の献金を受けていたと政治資金収支報告書に記載されていることが９日の参院予算委員会で取り上げられ、共産党の井上哲士氏が、国の補助金を受けた法人からの政治献金を制限している政治資金規正法に抵触する疑いがあると指摘した。
井上氏は、同社が０１年７月、研究開発名目で経済産業省の補助金交付決定を受けていたと指摘。安倍氏は「会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない」と答弁した。同法は「試験研究」などの例外的な補助金を除き、交付決定から１年以内の政治献金を禁じている。
また、井上氏は、関係者から入手したという同社の社長（現会長）名で同年４月に発信されたとされる電子メールに、当時の日本道路公団関連の財団法人側への機械納入をめぐり、「内閣筋から直接、財団の理事クラスに当社機を推薦するよう要請して頂いた。訪問には秘書も同行する」と書かれていたと指摘した。
そのうえで、社長が安倍氏の後援会幹部を務めており、当時は安倍氏が内閣官房副長官だったとして、「内閣筋」は安倍氏だという前提に立ち、「社長の依頼を受けて財団に要請したのではないか。献金は口利きの謝礼と思わざるを得ない」とただした。「内閣筋」が安倍氏だとする明確な根拠は示されなかった。
安倍氏は「勝手な決め付けをしている。極めて心外だ」と反論した。
同社長は９日夜、朝日新聞の取材に対し、井上氏が示したメールについて、「このメールのアドレスは当時は使っていないし、文章も自分のものじゃない」と、全面的に否定。
「道路公団関連の財団の仕事への参入は考えたが、陳情していないし、うちの機械は入っていない」と答えた。
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自民支部に違法献金か、安倍・久間氏ら代表 共産指摘
2007年3月8日（木）00:14 * 朝日新聞
安倍首相と久間防衛相、武見敬三厚生労働副大臣がそれぞれ代表を務める自民党支部や、伊吹文部科学相の秘書官がかかわる党支部が、厚生労働省の補助金交付決定を受けた医療法人や社団法人から、１年以内に献金を受けていたことが７日、分かった。政治資金規正法は、国の補助金を受けた法人について、交付決定から１年間、政治活動に関する寄付を禁じている。
同日、参院予算委員会などで井上哲士氏（共産）が指摘した。政治資金収支報告書や厚労省によると、安倍氏が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部は、０５年３月に同省から約２１０８万円の補助金交付決定を受けた医療法人から、同年１２月に１２万円の寄付を受けた。
久間氏が代表を務める同党長崎県第２選挙区支部も、同省から０４年１１月に計約８５４２万円の交付決定を受けた医療法人から、０４年１１月～０５年１０月に計１２万円の寄付を受けた。
武見氏が代表の同党東京都参議院比例区第７９支部は、０３年３月と０４年３月に計約３３８３万円の交付決定を受けた医療法人から、０３年１２月と０４年１１月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けていた。
伊吹氏の秘書官が会計責任者を務める同党京都府明風支部は、０５年３～７月に計約１２億６０１万円の交付決定を受けた社団法人と、同年３月に約９４２万円の交付決定を受けた別の社団法人から、同年８月にそれぞれ１０万円ずつの寄付を受けた。
７日の予算委では、久間氏と伊吹氏が出席。久間氏は「補助金を受けているとすれば返還しなければならない」と答え、伊吹氏は「国からの直接の補助金ではないと確認している」と説明した。
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首相が代表の自民支部、２４万円を返金 問題指摘の寄付
2007年3月9日（金）06:35 * 朝日新聞
安倍首相が代表を務める自民党山口県第４選挙区支部が厚生労働省からの補助金交付決定を受けた医療法人から寄付を受けたと指摘された問題で、首相側は８日、０５、０６両年に同法人から寄付された計２４万円を返金したことを明らかにした。首相側は「疑いが指摘されたので返金したが、同法人への補助金は知事認可であり、違反ではない」と説明している。
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以上引用終わり。
＊東京その他の都市への空襲については、私たち団塊の世代が直接実体験を聞ける最後の世代かも知れないが、遺憾ながら書物や報道以外に私の得た情報は殆どない。教科書からも悲惨な戦争体験の記述がどんどん省略～抹消されている時代である。こんな国は日本以外にはないだろう。
国民皆兵の時代とは言え、体に障害のある人たちは軍属として徴用され火の見櫓に登ったり、捕虜収容所の看守を務めたりしたということである。
戦争末期には完全に日本上空の制空権を掌握していた米軍のＢ２９爆撃機は、都市にはナパームの前身である「焼夷弾」を大量無差別投下してくれるので、「銃後を守る」お母さん方は日々「バケツリレー」の消火訓練や、あるいは「本土決戦」に備えての「竹槍による戦闘訓練」に明け暮れた。学生は学徒動員、もっと若ければ工場への動員、朝鮮半島の女性たちは従軍慰安婦にされたのである。
当時看守をしていたというある人は、それでもＢ２９をたまに迎撃していた我が軍の戦闘機は「まるで蚊トンボのよう」であって、どれもこれも射撃出来る高度にまで上昇することもなくあっけなく撃墜されてしまったと言う。高射砲を幾ら撃っても届く高度でもなかった。そんな有様を目の当りにして、「大本営が何を言おうと、日本軍がこのように『嬲り者』にされているような状態では我が軍の敗戦は明らかである」と確信したらしい。なにも「終戦の詔勅」を聞いて皇居に向かって号泣した人たちばかりではなかったのであるが、原爆二発を貰うまで我が国の指導者たちは正気を回復し得なかったというのも一面の真理だろう。もっと早くギブアップしていれば（←それでも尚日本人が原爆の実験材料にされていた可能性は大だが）死なずに済んだ人は幾らでもいただろう。
＊一機二機でも甚大な損害を与え得るＢ２９の、その344機もの大編隊が浅草等東京の下町を絨毯爆撃したのが昭和20年3月10日の『東京大空襲』であるが、ことここに及んでも『鬼畜米英撃ちてし止まん』の『本土決戦・焦土作戦』を主張する『狂気の沙汰』の軍部に誰も逆らえなかったのである。安倍ポンは何のためにかそういう時代へこの国を戻そうとするかの如くだが『歴史の歯車は後には戻らない』のである。
＊先の大戦で唯一本土決戦の場となったとされる沖縄本島では今なお民間団体（←ＮＰＯかＮＧＯだろうか？）によって遺骨の収集が行われているというニュースを以前見た。彼らの一人は「遺骨ではなく（放置されたままの）遺体である」と言っていた。上陸した米軍による塹壕（というよりは洞窟だが）への、火炎放射機による容赦ない攻撃や、追い詰められ断崖絶壁から海へ身を投じたモンペ姿の女性の映像はみな米軍による撮影であるが、我々は何度もＴＶで見ている。
cf.東京大空襲。
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＊見出しが気になって（？）久しぶりに『日刊ゲンダイ』を買った。
「検察当局が松岡に重大な関心を示している」らしい。ｗ
この松岡という人間は、こと金に纏わる疑惑については人後に落ちない曰くつきの人物であるから「安倍内閣の火薬庫」と言われているそうだ。
そろそろ検察の力で引導を渡す潮時ではないか。こんなものをいつまでも庇っていたら安倍ポン内閣の余命は尽きるだろうし、検察もたまには大向こうを唸らせる働きをしないとその存在意義が根本から問われかねない。
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＊03/04～03/10 1912 pv 718 ip -位（736245 BLOG中）
