政治資金規制法を考える

小沢一郎民主党代表の第一秘書が政治資金規正法違反の容疑で逮捕拘留され、起訴されることになりそうである。
直接的容疑は西松建設からの政治献金を、西松建設関係の政治団体からと装って受けたこと・・らしい。
取り調べの中で、西松建設に交付金事業の受注において便宜をはかったと言わせたいようであるが、秘書は認めていない。
秘書ではない、周りの人間、たとえば西松関係者が「便宜をはかってもらいました」とか、小沢一郎の影響力を無視できなかったとか証言をしているようだが、動かぬ証拠とかではないらしい。
日本の司法制度では、状況証拠だけでは有罪にはできないのではなかったか？だから拷問をしてでも本人に『自白』をさせるというシステムになっているのではなかったか？

この事件の不可解は、いまさらながらに、ある種当たり前の企業の政治団体＝企業の政治献金という制度を違法だと振りかぶったことである。これが立件できるなら、おそらく自民党議員は100％、政治資金規正法違反で立件されるだろう。
資金管理の責任者が起訴され、連座制適用となれば、面白いことに自民党議員はゼロになる。

民主党政権になればそうなるか・・というと、これが大部分の民主党議員も同じことだから、やれば国会議員が八割ぐらいいなくなる。だから、最終的にに立件になどなりっこない。
企業献金の禁止というのは建前だけで、政治資金規正法はとてつもないザル法なのである。
というようなことを、いまさら指摘しなければならないとは・・。

政治家はお金がかかる。だから大きな企業の献金やスポンサーは不可欠なのだ。
本当だろうか？
議員歳費と立法調査費だったか合計で4,000万円程度の年収、交通費はJRか航空券かどちらかを無料にでき、格安の議員宿舎もある。
一方で、公費で持てる秘書は3人までで、地元をかかえる議員はその倍くらいの人間は必要だろう。
秘書給与は公費分でざっと2,500万円くらいで、同額までいかないにしても2,000万円、地元事務所を持ち、ニュースなど発送すれば1,000万円くらいかかるか。
ニュースの発送一つとっても、1万通くらいはざらのはずなので、1回80万円、年6回も出したら500万円近いのだから。
と数え上げてみると、国会議員の歳費だけでやりくりするのは豊かではなさそうだとは思っていただけるであろう。
（もちろんできないわけではないが・・、料亭を使ったり贅沢は絶対できない。）

では、秘書を10人以上もかかえ、事務所をいくつも持っている・・というような「大物議員」はどうして、それが賄えるのだろう。公費以外のお金を集めているからで、それが政治献金である。多くの人を動かす力＝それを支える資金が「政治力」になっている。

政治献金を受けないでつましくやろうとする議員も、実は年間1,000万円程度の実収入では選挙は闘えない。私自身の経験から言っても、供託金600万円、ポスター印刷代や事務所の借り賃、宣伝カーのレンタルなどなど、どんなに逆立ちしても1,000万円以下では選挙はできない。
まあ郵送費やら何やらで、私の届出は確か1,200万円くらいだったかと思うが、それは実際の選挙期間中のお金。それまでやその後も何かとかかる。正直な話、お金を集めなければ、自分は丸裸になるのだ。もしくは、もともとのお金持ちしか選挙には出られない。

したがって、政治家がお金を集めるための政治献金そのものは「悪」とは言えない。
オバマさんも相当に集めた。
一人一人の国民が「政治にお金を出す」ことを普通のことと思っているアメリカと違って、日本の皆さんは「政治にだけはかかわらない」という人が多い気がする。
お金を出しても、裏切られたときの「悔しさ」を先に思うのかもしれない。

結果、政治家はたくさんお金を持っているところに期待する。企業、団体だ。この団体というのは、宗教団体、労働組合などを指す。政治団体は別格だ。誰でも政治団体をつくれば、そこから政治家個人には1,000万円、政党には無限に献金ができる。政治団体なんて、3人集まればできる。代表と会計責任者とその代行だ。だから企業の中でも、宗教団体の中でも、労働組合でも、政治団体をクッションにすれば、政治献金ができる。
企業団体献金は禁止されているが、おそらくほとんどの政治家はもらうのが当たり前と思っているだろう。

もうこんなザル法は、やめてはどうか？
小沢さんは今度のことで、また、企業団体献金の全面禁止・・というようなことを言われているようだが、実は私の考えはまるで逆。いっそのこと全面解禁として、正体不明の政治団体のほうを全面禁止したほうが良い。
政治団体は政治資金の流れを不透明にしているだけなのだから。
今回は西松建設の政治団体だとわかって問題になっているが、どこのなんだかわからないものの方が多い。
そんなことより、◯◯議員は東京電力から1,000万円、三菱重工から1,000万円というふうに、誰でもわかるようにした方がよい。厚生大臣が、医薬品会社からごっそり政治献金受けている、みたいなことが見えると、国民はその大臣をどう判断するだろうか。そんなヤツ、辞めさせろ！となるかもしれない。政治は透明性が大事なのである。

というわけで、今回の騒ぎがどう収まるのか不明だが、どのマスコミも建前論ばかりを言っていて、こんなザル法意味がない！と正論を語るところが一社もない、というのも不可解だ。

日本では、政治の質も、ジャーナリズムの質も、そして経済の質も急速に低下しつつあるのだろう・・。