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管理人の【レキ】です。時事・政治経済ニュース、一般ニュースの感想。アニメやカラオケの話題など…友人との共用ブログです

【外国人参政権法案】~何故そんなに必死になるかな?民主党のみなさん、

2010-01-09 | 【政治ニュース】テレビではやらない真実

▲【鳩とOzawaが、力をあわせて日本の幸せを~、奪い取るダック♪】
【マジコン(蓮舫)、ゼネコン(小沢)、僕マザコン(鳩)】
・・・某掲示板のコピペより。

【外国人参政権法案の成立、通常国会めざす 民主・山岡氏】

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は9日午前、鳥取市内で講演し、
日本の永住外国人に地方参政権を付与する法案について「今国会で
政府で必ず提出し必ずあげるという決意だ」と述べ、18日召集の
通常国会で成立させたいとの意向を示した。
「いままで日本は一国至上主義でやってきたが、幅広の皆さんと
お付き合いしていかないと日本の明日はない」と強調した。
~日経新聞より書き起こし。

>>>本当、一切テレビには取り上げられないこの問題。

日本各地14の県が【反対】の決議を上げました。
(栃木ではまったく動きがないのが寂しい・・やはりこの人ほか、
民主党さんの影響が大きいのでしょうか?)

とにかく、【日本と、日本人にとって、何のメリットがあるの?】
と聞いて、デメリットしか出てこないこの法案。
(及び、外国人住民基本法、そして、外国人による偽装結婚を助長
させる夫婦別姓など)

そして、当の韓国側は否定したようですが、
【日韓安全保障】なんていうとんでもない政策が次々と現与党から
出てきています。
(日韓安全保障・・・休戦中であり、あくまで“戦争中”の国家と
相互安全保障を結ぶなど、憲法9条にも違反するのでは?
また、【竹島】を実質占領されている状態であり、領土問題がある
以上、全くとんでもない外交政策である。)

>>>いったい、あなたがたはどこの国の政府なのか?
肝心のマニフェストや政策をそっちのけで、

何をそんなに“焦って”いるのですか?

多くの“日本国民”がそう疑問に想う今日。

しかしながら・・・山岡議員の(日本国民の皆様、栃木県選出の議員が
ご迷惑とご心配をかけて申し訳ありません。次の選挙では必ず落選
させますので、何卒ご容赦を・・・)
最近の売国発言のラッシュと、小沢幹事長擁護の発言を見ると・・・

案外、現政権の崩壊も直近のことかもしれないですね。
(もはや、小沢幹事長の問題もいくらテレビで擁護しようと・・
隠しきれない段階まで来ていますので、当人の辞職以外に
次の国会、与党として、まともに乗り切れない状況のはず。
党首の鳩山さんも今度ばかりは責任は逃れられないでしょう。)

さて、次は?

レキの七生報國日記 ~外国人参政権法案、何故そんに必死なのか?

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【民主政権】は亡国の政権となるか?

2010-01-09 | 【政治ニュース】テレビではやらない真実

▲ 鳩山政権は優秀な国家経営者なりえるか?財務大臣が菅さんじゃ・・
  あまり期待は出来ないか・・まあ藤井さんよりだいぶマシだけれど。

【営業的に考えてみた】

(売上)=(顧客数)×(客単価)
(粗利)=(売上)×(利益率)

とすれば、(売上) >>>(税収の合計)
     (顧客数)>>>(納税者数)
     (客単価)>>>(納税額)
     (利益率)>>>(税率)
     (粗利) >>>(財源)に置き換えて考えてみると・・・

つまり、粗利(財源)が増えれば、設備投資や賞与などの分配を
    楽に行うことが出来、
    売上(税収)が増えれば、社内留保も増加するとともに
    銀行からの借入が容易となり、経営も安定します。
    ということができると思います。

さて、資本主義社会において、国の経営も会社の経営も、規模の違い
こそあれ、理屈は同じはず。

現・民主党政府はどれだけ【株式会社日本】の経営に尽力し、社員や
株主を潤してくれる優秀な経営者なのでしょうか?

まず、結論から・・財源(粗利)が足りない、ということは・・もう
既に倒産の危機にあるということを表しているのでは?

言うまでもなく、経営者の第一の責任は“会社を潰さないこと”

それでは、倒産を回避するべき、経営的な戦略・戦術を打っているの
でしょうか?

否。

大局的には、時には援助、また同じマーケット・ルールで共闘しあう
強大なパートナー(米国)を袖にして、
隙あらば吸収・合併を目論む・・ルールからして全く異なる
もう一つの強大な勢力(中華)を新たなパートナーとして選ぼうとしている
こと。

戦術的には、
(顧客数・納税者)を増やす施策より、非納税者・社会保障の充実を
最優先としていること。
※子ども手当、生活保護・母子加算などはその代表例。

一方、(客単価・納税額)を各種の増税や控除の廃止、税制の据え置き
(ガソリン税)などで行おうとしていますが、それも顧客数・納税者
が増えなければ、一人ひとりの負担額が重荷となり、更に失業モ者の増加
=納税者の減少につながるのは明らか。

更に、売上を上げる施策として、研究開発費や広告宣伝費は不可欠ですが、
研究開発費は・・・先日の“事業仕分け”の通りの結果・・・
また広告宣伝費はまあ、マスコミ対策にかなり掛けている?ようですが、
それにしても、納税者が増えるようなものではなく、むしろ
労働意欲が失せるようなものばかり。

さて。国にとっては顧客であり、労働者でもある我々日本国民の取るべき
道は?
① 不労所得(税金)を貪る一部の国民(と外国人)の嘲笑を受けながら
  どんなに貧窮の底に落ちようがひたすら頑張る。
② 再び政権交代を目指す!(今度はダマされないぞ!)

どちらでしょうか?

以上 レキの七生報國日記 ~営業の頭で考えてみた~
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