【東日本大震災】迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、
資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカー
にも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり
減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を
準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を
抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を
抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給
を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、
専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱って
いない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、
約２万１千戸分が宙に浮いた。
各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない
分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く
切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に
注文したりして対応してきた。
今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と
指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」
（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。
しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担
軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、
業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」
（別のメーカー）との不満が漏れる。
（16日産経記事より引用させていただきました。）
＞＞そして、韓国へ発注ですか？
（以下、韓国：KBSの記事より ※機械翻訳のため、
一部意味不明…）
地震の被害被災者たちのために仮設住宅を建設している
日本の自治体が必要なほとんどの資材を韓国から輸入する
案を推進しています。
地震被害時に受けたサポートに報いる意味だそうです。
ファンジョンファン記者が報道します。
<リポート>
超大型津波が日本の東の海岸を焦土化させたのか、
3カ月が過ぎたが、まだ家を失った20万人が学校の講堂や
公民館などで避難生活をしています。
これらを収容するのに必要な仮設住宅は10万のまま。
日本の自治体が、このうち6万8千戸を韓国から輸入する
ことにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。
すでに国内4-5社と覚書を締結した状態で、地震が起きた
ときに最も積極的に手伝ってくれた韓国のほとんどの量を
配分しています。
<録音>ひろ恒よしお（日本カーズグループ会長/日本の
市場調査団代表）："今回の地震でご心配をおかけして
韓国国民に申し訳なくて、様々な韓国の支援に心深く
感謝いたします。"
6万8千まま分量の材料を納品する場合、業界では、
1兆ウォン以上の経済効果を期待しています。
<インタビュー>イヤンホ（建設業者の代表）：
"私たちの業界でも良い機会だと考えて、空気納期を遵守
することによって、日本国民が暖かい冬を出るように
して欲しいです。"
契約が実際に実現すれば、韓国の地震被害支援で
始まった、韓 - 日間の和解の雰囲気に、さらに肯定的な
影響を及ぼすと考えられます。
（6月14日の韓国：KBSニュースより引用《翻訳》）
そして、20日・続報です。↓
仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について
2011年6月20日 18:31
6月18日付のＮＨＫ ＢＳが海外ニュースとして放映した韓国
・ＫＢＳニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅
10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」
との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせが
ありました。
事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管
する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報で
あるとの回答を得ました。
まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が
発注済みです。（政府として10万戸必要と決定したことは、
これまでありません。）
岩手県は、建設決定事業者21社（2494戸予定）は全て
日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。
福島県も12社（4000戸予定）全て日本企業であり、
内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。
プレハブ仮設住宅の発注権限は県（一部市町村へ委任）で
あり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会
へ原則発注する仕組みになっています。
これらは県のホームページに公表されています。
宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設
協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。
国交省が公表している資料、並びに、各県のＨＰのリンクを
ご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者は
ＫＢＳがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか
見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしている
ことでもあり、現状での調査結果をご報告します。
今後もこの問題については注意を払ってまいります。
衆議院議員 新藤義孝
（以上、新藤議員のHPより引用させていただきました。）
リンク等は氏のHPを是非ご参照ください↑
…さすが、自民党・新藤議員、早いレスポンス、
ありがとうございます。
～しかし…KBSは丁寧にも動画まで付けて報道した訳ですから、
（それに、日本側の調査団、ひろ垣氏とは？いったい何者）
日本側から何らかの接触があったのか、無かったのか？
全くの韓国側の捏造記事なのか？
日本側でこのニュースを流したNHKは“検証”を
行わずにニュースを垂れ流しにしているのか？
続報をお待ちしております。
～続報、というか、KBSで報道された【日本からの調査団】そして
“ひろ垣よしお”なる人物について…
↓ 世界日報（韓国）の６月１２日の記事に…
↓
日被災民用仮設住宅購入のために訪韓弘恒会長
日本の"リンカーズトッレーディング"のひろ常よしお
（廣常良雄69）会長。
彼は、大地震と原発災害でつらい日々を送る日本の被災者
の入り込むために東奔西走する日本人事業家だ。
彼が7万棟もの仮設住宅を韓国企業に発注するため訪韓した。
韓日の過去の歴史の痛い傷にもかかわらず、日本への大きな
支援を惜しまない韓国人に報いるためのものである。
廣常会長は12日、リッツカールトンホテルソウルで、世界日報
の記者と会い、韓国と新たな"縁"を築いていくためにきたと
強調した。モクソリエン力（？）があり、情熱があふれた。
彼が言うの縁とは特別なのではない。
韓国との泊まったカスを払い落とし、民間レベルの粘着性が
ある協力で進むノヅトドルになるという風です。
"先に頭を下げて深く感謝いたします。日本と韓国との間の
過去のいくつかの悪い記憶を超えて、苦境に立たされた日本国民
を助けてくれた韓国人の勇気に敬意を表します。
そこで、日本国民の一人として小さなお返しでもするのが道理
だと思っていました。
"彼は、品質の良いアメリカやカナダ、台湾産 または安価な
中国製品を拒んで、韓国で仮設住宅数万債を購入するとした。
苦しむ日本の東北地方の被災者が一時的に入って住む家を
購入しに来たのだ。
"事業家としての利益に先立ち、韓国と縁を結ぶために
走ってきた"とした。
"気立てが優しい彼らをあの世に送って一日一日をかろうじて
生きていく私たちの国民を見ると、残念です。暑い夏の日、
家族全員、学校 講堂や 町の中心 のような強制収容所で正常に
食べてこともできないまま一緒にやっていくのを見ると胸が
痛いです。
"彼が運営する企業は、住宅とは距離がある太陽光発電などの
クリーンエネルギー分野が主力だ。
しかし、誰よりも先に韓国を数回訪問し、仮設住宅関連の
パートナーを求めて通う手間を自ら要望した。
廣常会長と参謀たちは、韓国産資材の品質と技術力を評価し、
の検討一方の端に、韓国で最も多くの物量を輸入することを
決めた。
日本の自治体が発注した7万棟中で相当部分を韓国から輸入
していくことにしたという。
"日本には家を失って絶望している住民たちが、まだ20万人
以上にもなります。
"彼は来週から順番に慶南金海に所在㈜大橋エンジニアリング
（代表ナムサングォン）、ポスコ 取引パートナーとの正式な
輸入契約を締結する予定だ。
廣常会長は、1995年の阪神大震災当時にも、官民を挙げて発足
した"阪神淡路までの災害復興協会"の事業本部長を務め、
災害復旧事業にあまねく参加した経験を持っている。
当時、彼は韓国で500棟を注文して供給するだけで韓国の
メーカーを信用していると繰り返し述べた。
"日本政府がより迅速かつ決断力に回復策を策定していたら
仮設住宅供給事業にも迅速にジンチョクドェ国民の苦痛を
少しでも早く軽減与えよう残念です。
"日本政府に対して苦言を躊躇していない廣常会長は
"私も韓国ドラマが好きな熱烈な韓流ファン"としながら、
韓国のいくつかの企業を助けることを懇々とお願いした。
（12日の韓国・世界日報記事より引用～翻訳しました。
※機械翻訳のため、意味のわからない部分あり。）▼リンク
…成程。
（日本側）
リンカーズトレーディング（▼リンク）
の
廣常良雄（広常？）会長なる人物が、仮設住宅を買い付ける
ために韓国を訪問し、
（韓国側）
世界日報が記事にし～KBSが動画付きで更に報道し、
（日本側）
仮設住宅の韓国からの輸入が確定事項であるようにNHKほかが
報道した…
と言う事ですね。
後に残る疑問は…
・ 基本的には各自治体が発注元となる仮設住宅にも関わらず、
７万棟というボリュームの買い付けを行おうとしたこの会社
の、ビジネスの根拠は？（とても一企業単独のビジネスとは
考えられない）
・ 多分、↑世界日報（韓国）が最初の記事かと思いますが、
世界日報…といえば、さる新興宗教系の新聞だったかと。
…とにかく、“誰”かが嘘をついている事は明らか。
真実は？
レキのニュース・スクラップ
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みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカー
にも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり
減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を
準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を
抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を
抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給
を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、
専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱って
いない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、
約２万１千戸分が宙に浮いた。
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分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く
切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に
注文したりして対応してきた。
今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と
指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」
（大手住宅メーカー）との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。
しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担
軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、
業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」
（別のメーカー）との不満が漏れる。
（16日産経記事より引用させていただきました。）
＞＞そして、韓国へ発注ですか？
（以下、韓国：KBSの記事より ※機械翻訳のため、
一部意味不明…）
地震の被害被災者たちのために仮設住宅を建設している
日本の自治体が必要なほとんどの資材を韓国から輸入する
案を推進しています。
地震被害時に受けたサポートに報いる意味だそうです。
ファンジョンファン記者が報道します。
<リポート>
超大型津波が日本の東の海岸を焦土化させたのか、
3カ月が過ぎたが、まだ家を失った20万人が学校の講堂や
公民館などで避難生活をしています。
これらを収容するのに必要な仮設住宅は10万のまま。
日本の自治体が、このうち6万8千戸を韓国から輸入する
ことにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。
すでに国内4-5社と覚書を締結した状態で、地震が起きた
ときに最も積極的に手伝ってくれた韓国のほとんどの量を
配分しています。
<録音>ひろ恒よしお（日本カーズグループ会長/日本の
市場調査団代表）："今回の地震でご心配をおかけして
韓国国民に申し訳なくて、様々な韓国の支援に心深く
感謝いたします。"
6万8千まま分量の材料を納品する場合、業界では、
1兆ウォン以上の経済効果を期待しています。
<インタビュー>イヤンホ（建設業者の代表）：
"私たちの業界でも良い機会だと考えて、空気納期を遵守
することによって、日本国民が暖かい冬を出るように
して欲しいです。"
契約が実際に実現すれば、韓国の地震被害支援で
始まった、韓 - 日間の和解の雰囲気に、さらに肯定的な
影響を及ぼすと考えられます。
（6月14日の韓国：KBSニュースより引用《翻訳》）
そして、20日・続報です。↓
仮設住宅6万8000戸を韓国から輸入する」という報道について
2011年6月20日 18:31
6月18日付のＮＨＫ ＢＳが海外ニュースとして放映した韓国
・ＫＢＳニュースによる「日本の自治体が必要とする仮設住宅
10万戸のうち6万8000戸を韓国から輸入することになりました」
との報道について、私のところにもたくさんお問い合わせが
ありました。
事実であれば大きな問題であると考え、本件について所管
する国土交通省に問い合わせした結果、報道は全くの誤報で
あるとの回答を得ました。
まず、仮設住宅の必要戸数は5万1千戸であり、43,379戸が
発注済みです。（政府として10万戸必要と決定したことは、
これまでありません。）
岩手県は、建設決定事業者21社（2494戸予定）は全て
日本企業であり、内1社が中国より50戸分輸入する予定です。
福島県も12社（4000戸予定）全て日本企業であり、
内2社が中国350戸分、タイ150戸分を輸入する予定となっています。
プレハブ仮設住宅の発注権限は県（一部市町村へ委任）で
あり、平時より災害協定を結んである各県のプレハブ建設協会
へ原則発注する仕組みになっています。
これらは県のホームページに公表されています。
宮城県についても、資料公表はありませんが、プレハブ建設
協会以外に発注予定はないとの方針が決定されています。
国交省が公表している資料、並びに、各県のＨＰのリンクを
ご紹介しますので、ご確認ください。国交省の担当者は
ＫＢＳがどういう理由で全くの誤報を流すことになったのか
見当がつかないとのことですが、ネット上を賑わしている
ことでもあり、現状での調査結果をご報告します。
今後もこの問題については注意を払ってまいります。
衆議院議員 新藤義孝
（以上、新藤議員のHPより引用させていただきました。）
リンク等は氏のHPを是非ご参照ください↑
…さすが、自民党・新藤議員、早いレスポンス、
ありがとうございます。
～しかし…KBSは丁寧にも動画まで付けて報道した訳ですから、
（それに、日本側の調査団、ひろ垣氏とは？いったい何者）
日本側から何らかの接触があったのか、無かったのか？
全くの韓国側の捏造記事なのか？
日本側でこのニュースを流したNHKは“検証”を
行わずにニュースを垂れ流しにしているのか？
続報をお待ちしております。
～続報、というか、KBSで報道された【日本からの調査団】そして
“ひろ垣よしお”なる人物について…
↓ 世界日報（韓国）の６月１２日の記事に…
↓
日被災民用仮設住宅購入のために訪韓弘恒会長
日本の"リンカーズトッレーディング"のひろ常よしお
（廣常良雄69）会長。
彼は、大地震と原発災害でつらい日々を送る日本の被災者
の入り込むために東奔西走する日本人事業家だ。
彼が7万棟もの仮設住宅を韓国企業に発注するため訪韓した。
韓日の過去の歴史の痛い傷にもかかわらず、日本への大きな
支援を惜しまない韓国人に報いるためのものである。
廣常会長は12日、リッツカールトンホテルソウルで、世界日報
の記者と会い、韓国と新たな"縁"を築いていくためにきたと
強調した。モクソリエン力（？）があり、情熱があふれた。
彼が言うの縁とは特別なのではない。
韓国との泊まったカスを払い落とし、民間レベルの粘着性が
ある協力で進むノヅトドルになるという風です。
"先に頭を下げて深く感謝いたします。日本と韓国との間の
過去のいくつかの悪い記憶を超えて、苦境に立たされた日本国民
を助けてくれた韓国人の勇気に敬意を表します。
そこで、日本国民の一人として小さなお返しでもするのが道理
だと思っていました。
"彼は、品質の良いアメリカやカナダ、台湾産 または安価な
中国製品を拒んで、韓国で仮設住宅数万債を購入するとした。
苦しむ日本の東北地方の被災者が一時的に入って住む家を
購入しに来たのだ。
"事業家としての利益に先立ち、韓国と縁を結ぶために
走ってきた"とした。
"気立てが優しい彼らをあの世に送って一日一日をかろうじて
生きていく私たちの国民を見ると、残念です。暑い夏の日、
家族全員、学校 講堂や 町の中心 のような強制収容所で正常に
食べてこともできないまま一緒にやっていくのを見ると胸が
痛いです。
"彼が運営する企業は、住宅とは距離がある太陽光発電などの
クリーンエネルギー分野が主力だ。
しかし、誰よりも先に韓国を数回訪問し、仮設住宅関連の
パートナーを求めて通う手間を自ら要望した。
廣常会長と参謀たちは、韓国産資材の品質と技術力を評価し、
の検討一方の端に、韓国で最も多くの物量を輸入することを
決めた。
日本の自治体が発注した7万棟中で相当部分を韓国から輸入
していくことにしたという。
"日本には家を失って絶望している住民たちが、まだ20万人
以上にもなります。
"彼は来週から順番に慶南金海に所在㈜大橋エンジニアリング
（代表ナムサングォン）、ポスコ 取引パートナーとの正式な
輸入契約を締結する予定だ。
廣常会長は、1995年の阪神大震災当時にも、官民を挙げて発足
した"阪神淡路までの災害復興協会"の事業本部長を務め、
災害復旧事業にあまねく参加した経験を持っている。
当時、彼は韓国で500棟を注文して供給するだけで韓国の
メーカーを信用していると繰り返し述べた。
"日本政府がより迅速かつ決断力に回復策を策定していたら
仮設住宅供給事業にも迅速にジンチョクドェ国民の苦痛を
少しでも早く軽減与えよう残念です。
"日本政府に対して苦言を躊躇していない廣常会長は
"私も韓国ドラマが好きな熱烈な韓流ファン"としながら、
韓国のいくつかの企業を助けることを懇々とお願いした。
（12日の韓国・世界日報記事より引用～翻訳しました。
※機械翻訳のため、意味のわからない部分あり。）▼リンク
…成程。
（日本側）
リンカーズトレーディング（▼リンク）
の
廣常良雄（広常？）会長なる人物が、仮設住宅を買い付ける
ために韓国を訪問し、
（韓国側）
世界日報が記事にし～KBSが動画付きで更に報道し、
（日本側）
仮設住宅の韓国からの輸入が確定事項であるようにNHKほかが
報道した…
と言う事ですね。
後に残る疑問は…
・ 基本的には各自治体が発注元となる仮設住宅にも関わらず、
７万棟というボリュームの買い付けを行おうとしたこの会社
の、ビジネスの根拠は？（とても一企業単独のビジネスとは
考えられない）
・ 多分、↑世界日報（韓国）が最初の記事かと思いますが、
世界日報…といえば、さる新興宗教系の新聞だったかと。
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