個別契約書の記載事項

今回は、「個別契約書の書き方のポイント」についてご説明いたします。



派遣法２６条では、個別契約書に記載しないといけない項目が規定されています。



　１　派遣労働者が従事する業務の内容

　２　派遣労働者が派遣労働に従事する事業所の名称及び所在地その他派遣就業

　　　の場所並びに組織単位

　３　派遣先のために、就業中の派遣労働者を直接指揮命令する者に関する事項

　４　労働者派遣の期間及び派遣就業をする日

　５　派遣就業の開始・終了時刻、休憩時間

　６　安全衛生に関する事項

　７　派遣労働者から苦情の申出を受けた場合の苦情処理に関する事項

　８　派遣労働者の新たな就業の機会の確保、派遣労働者に対する休業

　　　手当（労働基準法 第 26 条に基づく手当）等の支払費用を確保する

　　　ための費用負担に関する措置その他の労働者派遣契約の解除に

　　　当たって講ずる派遣労働者の雇用の安定を図るために必要 な措置

　　　に関する事項

　９　労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合にあっては、

　　　当該職業紹介により従 事すべき業務の内容及び労働条件その他の

　　　当該紹介予定派遣に関する事項

　１０　派遣元責任者及び派遣先責任者に関する事項

　１１　労働者派遣の役務の提供を受ける者が４の派遣就業をする日以外

　　　　の日に派遣就業をさせる ことができ、又は⑤の派遣就業の開始の

　　　　時刻から終了の時刻までの時間を延長することが できる旨の定め

　　　　をした場合には、当該派遣就業をさせることができる日又は延長

　　　　すること ができる時間数

　１２　派遣労働者の福祉の増進のための便宜の供与に関する事項

　１３　派遣先が、労働者派遣の終了後に、当該労働者派遣に係る

　　　　派遣労働者を雇用する場合に、その雇用意思を事前に

　　　　派遣元事業主に対し示すこと、派遣元事業主が職業紹介 を行う

　　　　ことが可能な場合は職業紹介により紹介手数料を支払うこと

　　　　その他の労働者派遣の終了後に労働者派遣契約の当事者間の

　　　　紛争を防止するために講ずる措置

　１４　派遣労働者を無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の者に限定

　　　　するか否かの別

　１５　派遣受入期間の制限を受けない業務について行う労働者派遣に

　　　　関する事項



この１５項目については、派遣契約書（個別契約書）へ必ず記載しないと

いけない項目となっています。



次回から、上記１～１５の項目の具体的な説明を行っていきます。











http://haken-higashitani.com/






（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

抵触日通知に記載する内容は？

今回は、「抵触日通知に記載する内容は？」についてご説明いたします。



派遣契約を締結する前に、派遣先から派遣元へ「事業所単位の期間制限

の抵触日」を通知しなければいけません。



この抵触日通知には何を記載しなければいけないかというと、

　・　事業所の名称及び就業場所

　・　その事業所の抵触日

を記載することになります。



ちなみに抵触日通知は派遣先から派遣元に通知するものですが、

実際に派遣労働者を受け入れる事業所からではなく、

派遣先の本社から通知してもいいですか？という質問をよく

受けますが、とくに派遣先のどこの事業所から派遣元に通知しても

問題ありません。



抵触日通知の記載例は当事務所のホームページからダウンロードできます

ので、よろしければご確認ください！


http://haken-higashitani.com/2018/09/30/teisyokubitsuuchi-naiyou/











http://haken-higashitani.com/






（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

無期雇用労働者を派遣するときは抵触日通知はいらないよね？

今回は、「無期雇用労働者を派遣するときは抵触日通知はいらないよね？」

についてご説明いたします。



派遣契約を締結する前に、派遣先から派遣元へ「事業所単位の期間制限

の抵触日」を通知しなければいけません。



この抵触日通知ですが、無期雇用派遣労働者を派遣するときは、

期間制限を受けないので、抵触日通知をしなくてもいいと思って

いる方が多いですが、



抵触日通知は、無期雇用派遣労働者を派遣する場合や

６０歳以上の有期雇用派遣労働者を派遣する場合でも

行わなければいけません。



無期雇用派遣労働者や６０歳以上の有期雇用派遣労働者は

期間制限は関係ないのに、なぜ抵触日通知をしなければ

いけないのか？



と思われる方も多いと思いますが、



派遣契約締結後、誰を派遣するかは派遣元の権限で

行って頂くことになります。



無期雇用派遣労働者を派遣しようと思っていても、

仮にその労働者が怪我や病気などで派遣就業できない場合も

出てくるかもしれません。



その場合、派遣元は派遣先に派遣契約に基づいて

他の派遣労働者を派遣しなければいけない義務があります。



しかし、ちょうどいい無期雇用派遣労働者をおらず、

有期雇用派遣労働者を派遣しなければいけないこと

もあるかもしれません。



つまり、誰を派遣することになるかは、その時の状況によって、

違ってくることがあるので、無期雇用派遣労働者や

６０歳以上の有期雇用派遣労働者を派遣しようと思っていても

事前に、派遣先から派遣元に抵触日通知が必要となります。





ただし、個別契約書の必須記載事項の中に



無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の有期雇用派遣労働者に

限定するか否か



の記載がありますが、





この記載で



無期雇用派遣労働者又は６０歳以上の有期雇用派遣労働者に

限定する！



とした場合は、個別契約の中で期間制限の例外の者しか派遣しない

契約内容となっているので、抵触日通知は不要となります。



ただし、この場合は、無期雇用派遣労働者や６０歳以上の有期雇用派遣

労働者以外を派遣した場合は、契約違反となりますので、

ご注意ください！









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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

抵触日通知は初回の派遣契約の時だけでいいよね？

今回は、「抵触日通知は初回の派遣契約の時だけでいいよね？」

についてご説明いたします。



派遣契約を締結する前に、派遣先から派遣元へ「事業所単位の期間制限

の抵触日」を通知しなければいけません。



この抵触日通知ですが、初回の派遣契約の時のみ通知して、

その後更新した時は、しなくてよいと思っている方も多いですが、



抵触日通知は、派遣契約更新の都度、毎回、事前に通知しなければ

いけません。



例えば、ある派遣先と平成３０年１０月１日から３カ月契約の派遣契約を締結

したとします。



初回の派遣期間は

　平成３０年１０月１日～平成３０年１２月３１日

となり、その派遣契約を更新した場合、次の派遣期間は

　平成３１年１月１日～平成３１年３月３１日

となります。



この場合は、抵触日通知はいつしなければいけないかというと、



平成３０年９月３０日までに初回の抵触日通知をして、

平成３０年１２月３１日までに２回目の抵触日通知を、

派遣先から派遣元にしなければいけません。



同じ抵触日をなぜ毎回通知しなければいけないのか？

という疑問を持たれるかもしれませんが、



派遣法の条文には「派遣契約の都度抵触日通知を行わなければ

ならない」と記載されており、



派遣契約の都度という言葉には、初回の派遣契約はもちろん、

派遣契約の更新も含まれているからです。



派遣先は、派遣契約更新の都度、抵触日通知を忘れないよう

お気をつけ下さい。









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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf

派遣手続きの流れ

今回は、「派遣手続きの流れ」についてご説明いたします。



派遣手続きの流れは以下の通りです。



　１　派遣先から派遣元へ抵触日通知を送る

　２　派遣元と派遣先との間で派遣契約（個別契約）を締結する

　３　派遣元から派遣労働者に対し就業条件明示書を交付する

　４　派遣元から派遣先へ派遣労働者の通知をする

　５　派遣就業開始

　６　派遣先から派遣元へ派遣労働者の就業実績を送付する

　７　派遣元は派遣元管理台帳を作成する

　８　派遣先は派遣先管理台帳を作成する



派遣契約更新の都度、１～８の流れを毎回実施しないといけませんので、

基本的なことですが、今一度１～８までの流れ通りに手続きが

行われているかご確認ください。









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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（平成30年7月6日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/dl/all.pdf

　厚生労働省　「平成２７年労働者派遣法改正法の概要」

　https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyokuhakenyukiroudoutaisakubu/0000098917.pdf