2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定方式 労使協定の作成方法③-3 通勤手当）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





派遣先均等・均衡方式では、派遣先の正社員に支払われている手当の種類や額に

応じて派遣労働者にもその手当や額を支給することになりますが、労使協定方式

では有無を言わせず

　①　基本給＋賞与＋手当（通勤手当を除く）

　②　通勤手当

　③　退職手当

を支給しなければいけません。





前回は「①　基本給＋賞与＋手当（通勤手当を除く）」について説明しました。





今回は２つめの「②　通勤手当」ついて説明したいと思います。





通勤手当については前回の「①　基本給＋賞与＋手当（通勤手当を除く）」の

ところで、殆ど説明しましたが、今回もおさらいとして説明します。





【派遣元が派遣労働者の通勤手当を全額支給している場合】

　　前回説明した、職業安定局長通知に定める通勤手当の額（７２円）は全く気に

　　せず、そのまま全額支給してください。

　　前回説明した職業安定局長通知の額との比較も必要ありません。



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【派遣元が派遣労働者の通勤手当を全く支給していない場合】

　　前回説明した、職業安定局長通知に定める通勤手当の額（７２円）との比較が

　　必要です。

　　しかし、基本給＋賞与＋手当（通勤手当を除く）と通勤手当（０円）の合計額

　　が、職業安定局長通知に定める一般賃金＋通勤手当（７２円）の合計額以上で

　　あれば問題ありません。



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【派遣元が派遣労働者の通勤手当を一部しか支給していない場合】

　　通勤手当の上限額（通勤手当の上限額×12ヶ月÷52週÷週の所定労働時間（40時

　　間）で算定）と職業安定局長通知に定める通勤手当の額（７２円）との比較が

　　必要です。

　　しかし、基本給＋賞与＋手当（通勤手当を除く）と通勤手当（上限額の時給換

　　算額）の合計額が、職業安定局長通知に定める一般賃金＋通勤手当（７２円）

　　の合計額以上であれば問題ありません。



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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html