なるほど、独占で行ってきたのを競争にする。そして価格に反映する。公務員が民間の論理を取り入れたって話だ。
今回の原発事故で各電力会社は大損害被った筈だけど、それも今までいい加減にやってきたツケが回ってきたようなものだ。しかしこれだけ見たなら良い話に聞こえるが肝心な”質”はどうなるのかな？。
例えば一番安かった○○重工商事が落札です。でも数年後タービンが不調で・・・・調べてみたら韓国製タービンだったとか・・・。つまり質的リスクマネジメントの内容が一言も書かれていないから読者側では判らないのだ。
以前中国に仕事で行った時、北京街中の事務所なのに真昼間突然１時間位停電していきなり復帰した事があった。現地の人に訊いたら日常茶飯事と笑ってたのを思い出す。
日本の電力事情もそうなっちゃうのかな～。
高コスト体質改善・構造改革促す…火力発電入札(読売新聞) - goo ニュース
2011年12月18日（日）18:27
(読売新聞)
経済産業省が、電力会社に対し、火力発電の新設や増設を計画する際に、競争入札を義務付けるのは、電力業界に高コスト体質の改善を迫るとともに、電力卸売事業者（ＩＰＰ）の参入を促して、業界の構造改革につなげる狙いがある。
原子力発電所が相次いで停止する中、競争原理を導入することで、安易な電気料金の値上げを防ぎたい考えだ。
現行の「総括原価方式」は、発電コストを電気料金に反映するもので、これまで電力会社は設備投資した分をほぼそのまま料金に転嫁することが認められてきた。原子力発電所の相次ぐ停止で、発電量に占める火力の比率は７８％に達しており、コスト上昇分が電気料金に上乗せされる懸念があった。
新たな仕組みでは、コスト競争を反映して電気料金を決めることになる。経営合理化を迫られている東京電力は、新たな火力発電所の建設を断念し、ＩＰＰから入札で調達する方針だ。他の電力会社も、ＩＰＰからの調達が増えそうだ。