判りやすいねぇ～。
自分らの推薦候補を当選させるために税金使って応援広告合戦やるって話だ。
まるで海外から大物アーティスト呼び込む為にプロモーションビデオや巨大広告など作ってる大手広告代理店と何ら変わらない動きだぞ。
でも大きく違うのはこいつらが使うのは税金だ。税金使って自分らの仕事しやすい環境を構築するために活動していたって話でけしからん輩の集まりって話だ。
これも日本全国の地方自治体に広がって欲しいものだ。
橋下市長、選挙前の広報活動制限…条例制定へ(読売新聞) - goo ニュース
2012年2月10日（金）08:33
大阪市が前市長時代、広報紙への政治的主張の掲載などに多額の公金を投じた問題で、橋下徹市長は９日、政治と行政を分離するため、市長選など選挙前の一定期間、広報活動や主催行事を制限する条例を制定する方針を明らかにした。
職員約３万４０００人を対象に、過去の政治活動の有無を調査する意向も表明し、市が組合と一体で選挙に関与してきたとされる体質から、脱却する姿勢を強調した。
政治と行政の分離条例では、市長選や市議選など市政に密着した選挙が告示される数か月程度前から、広報紙やホームページへの政治的主張の掲載などを制限。緊急性のない行事は、選挙後に先送りする。現職市長が選挙に立候補する場合はイベントなどへの出席を自粛し、顔写真入りの啓発ポスターなどの作製も禁止する。
組合のない消防局を除く全職員に対しては、これまで政治活動に関わったかどうかを調べるアンケートを実施。組合からの動員要請に応じたかどうかや、職場での候補者推薦カードの記入実態などを把握し、条例づくりに生かす。アンケートには橋下市長の業務命令として回答を求め、応じない場合は処分対象とする。
橋下市長から、職員の政治活動の洗い出しを指示された市当局は９日、政治活動と疑われる事例に計５４２０万円の公金を投じたとする報告書を正式発表。鍵田剛・情報公開室長は「政治的行為と疑われる行為は慎むべきだった。市役所は政治的要素から決別する」と反省の弁を述べた。
橋下市長は、こうした実態について「全国の自治体もみんな同じじゃないか。過去を振り返り、自らを律するためのルールを大阪から作る。同調してくれる自治体が出てくればいい」と語った。５４２０万円の公金支出については、「明確に法律違反という意見は上がっていない」として、返還は求めない方針だ。
