以前にも多々ありましたが、融資するから、携帯電話やipad,iponeを契約させ、それを送るように仕向ける業者が増加しております。
本日もその件で受任した次第です。
ご依頼人様が、不信に思い、当事務所へ相談されました。
結局、その業者は、携帯電話を、闇の私設私書箱へその携帯電話を送付させて、低額の金額を客に振込み、その携帯電話、ipad,iphoneなどを転売して、儲ける業者。
まだしも、売買ならば、ともかく、携帯を送ることをたてに、融資するといって、融資して、その融資金からの高金利を取る業者も多々います。
皆様、アイフォンや、アイパッドを要求されたらすぐに断りましょう。
でも、本日のご依頼人様も断わっても、キャンセル料や、携帯送らなかったら勤務先等に嫌がらせすると脅しをいれてきます。
そうなった場合は、ご自身さんでの解決はほとんど無理かと思われますので、法的機関に相談するのが一番です。
転売目的での携帯会社との契約は、詐欺罪になる可能性があるので、十分にお気をつけてください。
本日、その業者との内容は、その方とは契約が成立してないとか、逃げ道ばかりを言うてました。
勤務先に電話をかけるとか言っていたことを言いますと、内は勤務先すら知らないと言い訳。
そして、ぐちぐちと何か言っておりました。
通常の会社のように。
闇金よりたちが悪いです。
闇金は違法業者と自ら認めている状況。
携帯融資業者は、自らは違法ではないという講釈ばかり。
だいたい、携帯作らな勤務先にかけるとかは、脅迫罪・強要罪にあたいしますし、携帯会社への詐欺への教唆罪(そそのかすということ)に値します。
なんぼ、ぐちぐち、屁理屈ならべたてても一緒。
すんなり、しょーもないことを言わずに、引き際を考えたらええのに。
見苦しすぎます。
今はアイフォン等は高額です。
それを目当てにする業者。
まぁーーーーーーーーーいろいろあくどい事を考えますねぇー
まぁー「法改正の時期が儲け時」ともいいますが。
出資法の改正があったらから、クレジットのショッピング枠を買い取りする業者もでてきておりますし、闇金も増加にありますし、こういう携帯買取融資業者もでてきております。
通常の使っていた携帯を売買するのは何ら問題ないのですが・・・・・・
通常にいらない携帯などを買い取ったりする業者には違法性はありません。
融資を目的とした携帯売買での勧誘や、新規に携帯を契約させて転売を勧誘する業者
(携帯会社への詐欺教唆罪が成立する可能性があります。)ついで、もっとひどいのは、携帯の契約をしなければ、勤務先などに嫌がらせするという脅迫業者(詐欺教唆罪・脅迫罪・強要罪が成立する可能性)・・・・・