インド洋大津波６とノロウイルス １月１０日

ノロウイルスが、全国的に蔓延している。昨日から下痢で体調不良気味の私も、職場でもらってきたのかしら？と、ついつい疑ってしまうくらいだ。手洗いの励行を、お忘れなく。

インド洋の被災地には、日本からも多くのＮＧＯが支援に向かっている。といっても、渡航費用や滞在中の活動資金、そして勿論支援物資の調達など、先立つものはやはりお金だ。現地に1人か２人しか派遣できないＮＧＯも数多く存在する。政府・経団連・ＮＧＯで組織するＪＰＨ（ジャパンプラットホーム）に事業資金を申請しているＮＧＯの活動を見ると、現段階で、ＮＧＯが特に力点を置こうとしているのは、シェルターと言われる仮設住宅など家の代わりになるものの供給ということだ。被災地の一定の地域では、日中は暑くても朝晩はグッと冷え込むらしく、長引く避難生活を考えれば、当然準備しなければならないものだ。

各々のＮＧＯが挙げている予算申請表を見ると、２０の地域（主にスリランカ、インド、インドネシア）で、衣類、食糧、無線機、シェルター、仮設トイレなど、衣食住に関する緊急支援物資、また子どもの心身ケアなど公衆衛生面でのサポート、更には診療所設置や医薬品など、１月６日１６時４０分時点で実施・計画中の事業について、総額４億８，９８９万１，９１４円の予算が申請されている（対象のべ人員８５８，４８４人）。

人が動けば費用がかかる。民間の有志によるＮＧＯの活動には、限界もあるだろう。ＭＳＦ（国境なき医師団）が、今回、あっという間に１５４億円を募ったことは、ＭＳＦだからであってやはり別格というべきだ。既に現地で活動を開始している民間ＮＧＯが最大限能力を発揮するためにも、大切なことは政府との綿密な連携だ。政府は、ＮＧＯの要請に耳を傾け、取捨選択しながらであっても、現地で動くスタッフを、責任を持ってサポートしていかなければならない立場にあるはずだ。

町村外相と武部自民党幹事長の他、国会議員の目立った現地入りもない中、現地でのＮＧＯの活動は、ある意味、日本人のウオームハートを代表する勇姿だ。ＮＧＯのスタッフが事故無く大きな仕事を果たせるよう、政府の協力を期待している。当然のことながら、民主党もＮＧＯのサポートにも俊敏な対応をとるべきだ。