Justice! 社会正義の実現!所得充実政策!ワクチンより検査を積極的に推奨! / 薬剤師・元参議院議員・消防団
ひらがな5文字の「はたともこ」ブログ
ヒューザーと創価大学 12月4日
ヒューザーなる会社は、歴然たる詐欺集団だ。社長の小嶋氏は、雑誌のインタビューで、悪びれもせず堂々と、過去にまがい物のロレックスを売っていたと明言している。数日前まで存在したヒューザーのウェブサイトは、いつの間にか1ページだけを残して、全て消えた。姉歯が構造設計し、イーホームズや日本ERIが審査してヒューザーが販売したグランドステージシリーズの物件名がずらりと紹介されるページだけが、無機質な状態で残るのみだ。入居者の気持ちを考えると痛ましい限りだが、どうやら今回の事件には、未だ公表されていない裏がありそうだ。
姉歯氏一家が創価学会員であることは、週刊誌等で周知の事実。憶測をよんでいるのは、創価大学入試情報サイトの平成16年度就職実績にあった㈱ヒューザーの名が、11月29日の時点で削除されたことだ。何かやましい事実が存在するのだろうか。
小嶋社長から毎年献金を受けていた元国土庁長官・伊藤公介議員は、公明党の選挙協力を受けて当選しているし、事件が公になる直前に小嶋社長に国交省の担当者を紹介したのは、公明党参議院議員の山口那津男氏だ。グランドステージ住吉・東向島の住民らの北側国交相への陳情は、地元の公明党議員がアテンドした。
今日のサンプロで、この問題に関する政府与党側の出演者が北側大臣と公明党耐震偽造問題対策本部副本部長・高木陽介議員の2人だったことも象徴的だ。公明党川崎市議会議員岡村てる子氏の連絡先は、グランドステージ溝ノ口だ。加害者サイドにも被害者サイドにも政府与党サイドにも、公明党創価学会関係者が多いのはどういうことなのだろうか。
責任回避を目論み自己破産した木村建設や、姉歯という名前など一度も聞いたことがないと豪語した総合経営研究所所長・内河健氏は、確信犯中の確信犯。そして、屁理屈ばかりまくしたてるヒューザーの小嶋社長は、詐欺師そのもの。一刻も早く刑事責任を問い、処罰する必要がある。彼らには私財を投げ打って損害賠償をさせるべきだ。事実の解明を急ぎ、政府は国民に対して、知り得た情報の全てを開示する責任がある。
自民党武部幹事長は、問題を大きくしないほうが良いというニュアンスの発言をして顰蹙をかった。業界や仲間への気遣いからの発言だったのだろうか。こんな人物に、私たち国民は、何にも任せられない。小泉総理に対する最大のイエスマンが、この有様。小泉改革もそろそろメッキがはがれ、その本質が見え隠れしてきた。あわててリップサービスをした武部氏の言うように、政府の責任で全棟検査をして欲しい心境だが、現実には無理な話だろう。入居者自身が、自治体や専門家の協力を得て確認していくしかない。
自己責任という言葉は重い。今回の事件を教訓に、たとえ住宅であっても自分の買い物には自分で責任を持つという姿勢を持たなければならなくなった。併せて国も、確認審査に損害保険を導入するなど再犯防止に向けて的確な制度を構築する必要がある。万が一確認審査会社が不正を働いた場合、消費者に対して損害保険会社が保険金を支払わなければならないとなると、確認審査会社に対する損害保険会社のチェックは厳しくなるはずだ。欧米のように、損害保険会社自身が審査業務を行うことも一案だ。確認審査業務は、大変煩雑な上に膨大な資料に目を通さなければならない経験がもの言う仕事だ。地味な仕事だが、今後は正当に評価されるよう、政治が制度設計していかなければならない。
姉歯氏一家が創価学会員であることは、週刊誌等で周知の事実。憶測をよんでいるのは、創価大学入試情報サイトの平成16年度就職実績にあった㈱ヒューザーの名が、11月29日の時点で削除されたことだ。何かやましい事実が存在するのだろうか。
小嶋社長から毎年献金を受けていた元国土庁長官・伊藤公介議員は、公明党の選挙協力を受けて当選しているし、事件が公になる直前に小嶋社長に国交省の担当者を紹介したのは、公明党参議院議員の山口那津男氏だ。グランドステージ住吉・東向島の住民らの北側国交相への陳情は、地元の公明党議員がアテンドした。
今日のサンプロで、この問題に関する政府与党側の出演者が北側大臣と公明党耐震偽造問題対策本部副本部長・高木陽介議員の2人だったことも象徴的だ。公明党川崎市議会議員岡村てる子氏の連絡先は、グランドステージ溝ノ口だ。加害者サイドにも被害者サイドにも政府与党サイドにも、公明党創価学会関係者が多いのはどういうことなのだろうか。
責任回避を目論み自己破産した木村建設や、姉歯という名前など一度も聞いたことがないと豪語した総合経営研究所所長・内河健氏は、確信犯中の確信犯。そして、屁理屈ばかりまくしたてるヒューザーの小嶋社長は、詐欺師そのもの。一刻も早く刑事責任を問い、処罰する必要がある。彼らには私財を投げ打って損害賠償をさせるべきだ。事実の解明を急ぎ、政府は国民に対して、知り得た情報の全てを開示する責任がある。
自民党武部幹事長は、問題を大きくしないほうが良いというニュアンスの発言をして顰蹙をかった。業界や仲間への気遣いからの発言だったのだろうか。こんな人物に、私たち国民は、何にも任せられない。小泉総理に対する最大のイエスマンが、この有様。小泉改革もそろそろメッキがはがれ、その本質が見え隠れしてきた。あわててリップサービスをした武部氏の言うように、政府の責任で全棟検査をして欲しい心境だが、現実には無理な話だろう。入居者自身が、自治体や専門家の協力を得て確認していくしかない。
自己責任という言葉は重い。今回の事件を教訓に、たとえ住宅であっても自分の買い物には自分で責任を持つという姿勢を持たなければならなくなった。併せて国も、確認審査に損害保険を導入するなど再犯防止に向けて的確な制度を構築する必要がある。万が一確認審査会社が不正を働いた場合、消費者に対して損害保険会社が保険金を支払わなければならないとなると、確認審査会社に対する損害保険会社のチェックは厳しくなるはずだ。欧米のように、損害保険会社自身が審査業務を行うことも一案だ。確認審査業務は、大変煩雑な上に膨大な資料に目を通さなければならない経験がもの言う仕事だ。地味な仕事だが、今後は正当に評価されるよう、政治が制度設計していかなければならない。
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