公的資金（税金）ついに投入 １２月６日

耐震強度が５０％未満のマンションについて、国の支援策が固まった。巨額詐欺グループの大スキャンダルに、国民の税金をどこまで投入するのか、政府関係者は悩んだはずだが、最後は北側国交大臣に押し切られたのかもしれない。勿論、途方に暮れる人々を見放すことは出来ないし、ギリギリのところまで政治は手を差し伸べなければならないが、関係者の殆どがどのような責任を負うのか、現段階ではまったく不透明な状況で、「建替え」まで決定してしまうことは、少々時期尚早ではないだろうか。北側大臣の思い入れの強さがうかがえる。

北側国交大臣は、「公の建築確認という業務での不正なので、国が全面的に責任を持つのは当然だ」と述べたが、真相の究明・責任の追及を後回しにするような態度が見え隠れするようでは、その発言に説得力はない。

国の支援策は、耐震強度５０％未満のマンションについて、解体費用を全額公的負担とし、地方自治体がマンションを買い取り建替えるという、かなり踏み込んだ内容だ。勿論、当面の引越し費用・家賃補助、のしかかる住宅ローンや各種税金の減免措置は、国・地方自治体としての当然の支援。これを受けて住民は、相当程度胸をなでおろした様子だが、買い取り・建替え支援を決定する前に、まずは、ヒューザー・総研・イーホームズをはじめとする全ての関係者の責任を追及し、その財産を差し押さえることを優先すべきではないか。

住民が一定程度安堵したからといって、事件の追及の手が緩んではならない。北側大臣は、住民支援のためだけの大臣ではない。むしろ、業界の構造的不正に対しては徹底的に厳しく、どんな不正も許さない断固たる姿勢で真相究明に臨んで欲しい。とうとう、大林組や鹿島建設など建設大手の名前も出てきた。問題の根幹は、関係業者全てが、認識した上で不正を働いている点にある。ケアレスミスでは、決してないのだ。全てが確信犯という、恐ろしい構造がまかり通ってきたのだ。この構図に、今こそメスを入れるのだ。