公務員も能力主義 １２月５日

公務員制度改革で真っ先に取り組むべきは、官僚の天下りの撲滅だ。各省庁は、職員の天下りポストを一つでも多く確保するために、これまで数々の特殊法人・公益法人をつくってきた。特に高級官僚は、２～３年で天下り先を転々とし、ろくな仕事もしないまま、その都度数千万円の退職金を手中にする。何よりも、まずはここにメスを入れることが必要だ。

公務員の特徴で次に着目すべきは、能力に殆ど無関係に一律に給与が支払われているという点だ。つまり、殆どの職員が自動的に「成績優秀者」という扱いになっているのだ。完全に能力主義である民間では、生産性の悪い社員の処遇は冷酷そのものだ。仕事ができないのだから仕方がない。仕事のクオリティの高い人と低い人とが同じ給料で良いはずがなく、至極当然のことなのに公務員の世界ではまったく逆。仕事ができなくても、仕事のできる人と同等の給料をもらえるのが公務員なのだ。民間ならクビを斬られるところでも、公務員なら定年まで身分は保障されるのだ。

そんな公務員にも改革の波は容赦なく押し寄せるが、案の定それは遅々として進まない。一般職員に対する能力主義の導入に対して、全厚生職員労働組合中央執行委員長は次のように述べている。「うつ病が増え、チームワークが乱れ、効率が悪くなる・・・」にわかに信じがたい発言だ。管理職を対象に始めた能力主義の一般職員への拡充に、労働組合は完全に反発しているのだ。自らの仕事に自信があれば、能力主義の導入に反対するはずがない。いかに中途半端な仕事ぶりであるかが、この一言に現れているのではないか。

政府系金融機関の再編問題で、主にＯＤＡを扱う国際協力銀行の進退が、いまだ不明瞭だ。効率的な業務の推進にあたり、目的を同じくする国際協力銀行とＪＩＣＡ（国際協力機構）、そして外務省の援助関連部署とを統合することは、極めて自然であり必然。ところが、「予算」や「支援先」の選定権を奪われる外務省と財務省とが、猛反発しているのだ。民間企業なら、生き残りをかけ当然やるべき経営統合が、官ではこれほどまでに理不尽な理由で拒まれるのだ。何のための誰のための改革なのか、役人の意識改革という最初のハードルは、非常に高く越えることの難しい大問題だ。

一方で、小泉総理の厳しい締め付けのあおりを受けて、不当な労働環境を強いられる省庁も存在する。総理の求める歳出削減目標にとても追いつかないある省では、冬季の暖房費の節約を手近なターゲットにした。出勤直後の朝の１時間だけしか暖房を使うことが出来ないのだ。勿論、ウォームビズを徹底し、暖かい時間は暖房を控えることは必要だ。しかし、ここでは、どんなに寒い日でも、朝の１時間しか暖房を使うことができないのだ。あの悪名高き社会保険庁のズバ抜けた無駄遣いや、鈴木宗男議員に指摘された外交官のモラルなき慣例など、糾弾すべき公務員の悪癖は数々あるが、十把一からげの改革では、真面目に切磋琢磨する公務員までをも苦しめる結果になってしまうのだ。

不正を働いたり、能力のないまま税金を食い物にするような公務員は、即刻リストラの対象だ。民間並みの能力主義を導入することで、クオリティの高い業務を遂行することが可能になり、結果的に税金の無駄遣いも省けることになる。楽して儲かる公務員が存在しては、断じてならないのだ。

イーホームズの告発メールに反応しなかった国交省は、明らかに怠慢。あの時、即座に徹底的に対処してこそ、国交省の存在価値があったというものだ。各省庁が、省益ではなく国民の利益を最優先に職責を全うすることは当たり前のことなのに、現実には省益が優先されている。国交省のトップである大臣の姿勢次第では、究明は難航する上に、不合理に税金が投入されることにもなりかねない。今まさに、国交省の真価が問われている。公務員は国民のために在る。利益誘導団体では、決してないのだ。