米国産牛肉スーパー店頭に再デビュー！？ １２月２６日

「焼肉でん」をチェーン展開するゼンショクに続き、ついにスーパー「マルナカ」の店頭に米国産牛肉が並んだ。「マルナカ」は、中国・四国を中心に展開する、地場の大手スーパー。マルナカが、いち早く米国産牛肉を再び店頭に並べた理由は、「米国での監査、日本での査察で、安全は証明されていると判断する」というものだった。地元のスーパーだけに、この信じがたいコメントに耳を疑う。

食品安全委員会プリオン専門調査会の最終見解が、「米国産牛肉を安全だとする科学的根拠はない。米国産牛肉を買うか否かは、消費者の選択だ。」という段階で、マルナカの判断は適切か！？米国の牛の飼料となる鶏舎のゴミや鶏糞が、ＳＲＭ（特定危険部位）のレンダリングでつくられた肉骨粉によってＢＳＥに汚染されている可能性は、同調査会も認めるところであって、飼料規制が全く不十分という状況で、米国産牛肉を安全と認めた小売業者の神経が私には理解できない。牛丼の吉野家もしかりだ。

安さを追及するマルナカの姿勢は一貫している。野菜売り場に目をやると、驚くほど中国産のものが多い。国産のトレーサビリティがはっきりしているものが並列されているのなら消費者に選択の余地があるが、店頭に並ぶ殆どの野菜が中国産などの輸入品だ。それらの野菜は、見栄えもさることながら傷まぬように、防腐剤が野菜の芯までしみついている。輸入直後は、防腐剤の臭いを消すために、３日間は野菜を空気にさらす必要があるそうだ。

湾岸戦争やイラク戦争など一連の戦争によって、米国の軍需・石油産業は潤い、また、世界的な新型インフルエンザ蔓延の危機に乗じて進められるタミフルの備蓄は、明らかに米国の国家戦略であり陰謀だ。アメリカ政治は、完全な権力をかさにきた業界政治と断定できる。一方、農薬にまみれた野菜を平気で輸出する中国は、中国共産党の独裁政治だ。両者は対極にあるように見えて、実は、消費者・生活者の声がまったく届かず、市民のニーズと完全に乖離した国家であるという点では共通する。

その結果、食の安全はないがしろにされ、いつしか人々の体は蝕まれていくのだ。とれたて朝市やトレーサビリティの明確な食品を多く置くデパ地下などが、身近な場所に存在する消費者は、質の高いものを手にするチャンスがある。しかし、周辺に安売りスーパーしか存在しない消費者は、悲劇だ。地場のスーパーでさえ、輸入ものの野菜や肉を中心にした品揃えであるとしたら、「食の安全」なんて言ってみるだけだ。

勿論、そこには、品質よりも価格を重視する消費者の存在があることを忘れてはならない。リスキーな米国産牛肉や農薬にまみれた輸入野菜に違和感を感じない状況は、日本の食育が、まだまだ発展途上であることを物語っている。地産地消こそ、食育の原点であり、質の高い食事が、体力と精神力を強化し、ひいては人間力を向上させていくのだ。

業界政治と独裁政治に挟まれてもなお、市民政治を貫ける強い対抗力と精神力を身につけた日本でなければならない。安全を示す科学的根拠のない米国産牛肉を、何故、日本の消費者に売りつけなければならないのか。その矛盾を看過することなく、堂々と「ＮＯ」と言える賢い日本を目指すことが重要だ。