小嶋社長を証人喚問に！ １２月８日

やっぱり森派だ。耐震強度偽造業者から、多額の政治献金を受けていた。ヒューザーから２００万円、日本ＥＲＩ鈴木社長から４００万円、関連の東日本住宅から６０万円、合計６６０万円が、森派政治団体に寄付されていたのだ。公表された数字が６６０万円でも、実際にはもっと親密な関係である可能性が高く、真相究明が遅々として進まない原因はここにあったのかと、予想通りであるが故に幻滅も大きい。小泉改革の真実が、ここにある。

今、最も不思議でならないことは、ついに決まった証人喚問に、何故、ヒューザーの小嶋社長の名前がないのかということだ。テレビ出演や参考人招致で、あれほど自身の正当性を豪語し、自信に満ちた発言をしてきた小嶋氏が、何故、ここにきて雲隠れしてしまったのか。そして、何よりも、偽証罪が問われる証人喚問に招致されないのか。不思議でならない。嘘がないのなら、小嶋社長は正直に喚問に応じ、住民救済のために国民の理解を得る努力を重ねるべきだ。

詐欺罪による年内の家宅捜索は免れそうもない小嶋社長だが、地元古川市出身の自民党国会議員との親密な関係も取りざたされている。黒幕とされる総研同様に、誰の目から見ても明らかに“真っ黒”な小嶋社長の隠し財産が雲散霧消する前に、一刻も早く証人喚問という形で事実を白日のもととし、問えるだけの罪を問い、小嶋氏に社会的制裁と損害賠償責任を与えるべきだ。証人喚問での嘘は、偽証罪に問われる。

小嶋社長は、事件が明るみに出る直前に、公明党議員などを通して国交省の担当者と面会し、なんとか国が公的資金を導入し救済してくれるよう求めていた。発表された国の支援策は、まさに小嶋社長の希望する通りの内容だ。小嶋社長と政界・・・計り知れない複雑な裏がありそうだ。