日本も大いに参考にすべきだ‥スコットランド、生理用品を生涯無料に！

以下１２月１７日付毎日新聞の記事です。
英北部のスコットランド議会が、女性に対して生理用品の無料提供を自治体などに義務づける法案を可決した。英メディアによると、 無料での生理用品の提供を法的に整備したのは世界初という。女性にとって生理用品への出費が生涯にわたる負担になっているためで、 英国政府も２０２１年１月から生理用品の購入を非課税とする。
法案は１１月２４日スコットランド議会で全会一致で可決された。 １９年春に野党議員が提案した法案に与党も賛同。公共施設や学校などで無料で入手できるようになる。与党党首で自治政府のスタージョン首相はツイッターに「画期的な法案を誇りに思う。女性と少女たちにとって重要な政策だ」と投稿した。２年以内に実施され、具体的な方法はスコットランドの各自治体に委ねられる。
法案の付属資料によると、スコットランドで生理用品の利用者は約１５７万人と推測され、英メディアによると、無料配布の年間コストは８７０万ポンド（約１２億円）と見込む。英ガーディアン紙が引用したスコットランドの市民団体の調査によると、女性は月平均１３ポンドを生理用品の購入に費やし、 生涯では数千ポンドに上がるという。スコットランドでは既に1８年から女子学生を対象に無料で生理用品を配布する取り組みが始まっており、新法の施行で対象をさらに広げる。
一方英政府も２1年１月から生理用品の購入時にかかる5％の付加価値税（ＶＡＴ 日本の消費税に相当）を廃止する方針を今年３月に発表して、女性の生涯の費用負担が平均４０ポンド抑えられると試算する。欧州各国では原則として課税対象で、 英政府は欧州連合（ＥＵ）離脱の成果として課税廃止を位置づけている側面もありそうだ。
生理用品への税負担の軽減を求める訴えは世界的に広がっている。カナダでは1５年７月、オーストラリアでは１９年１月に課税が廃止され、ドイツでは今年１月、税率を１９％から７％に引き下げた。一方日本では生理用品は軽減税率の対象外で、１０％の消費税がかかっている。

生理用品について世界各国での取り組みが、このような状態であるというのを全く知りませんでした。日本でもせめて軽減税率の対象とし願わくば非課税の方向に向かって欲しいものです。