自治会の組長をしているので各農家から農業者個別所得補償の申請書と今年の米の作付け、転作の計画書などを集めました。
地区の農会からは、米の作付け面積と転作の面積が割当てられています。
我が家は165.5aの水田に116.6aの米と48.9aの転作が割り当てられました。転作は菊とゆりが主力ですが、さつま芋や大豆も計画に入れています。
米の品種と転作の作目と面積を計画書に記入して提出します。
昨年からはじまった農業者個別所得補償は、Ａ水田活用所得補償交付金とＢ米の所得補償交付金、Ｃ米価変動補填交付金、Ｄ畑作物の所得補償交付金などがあります。Ａは以前の転作奨励金に当たるものですが、販売目的で米以外の作物を生産する人が対象、何もつくらない自己管理や調整水田は対象外 Ｂは米の作付け面積から10aを差し引いた面積に10a当たり15,000円が交付されます。Ｃは米価が下がったときに支払われます。昨年は米価が大幅に下落したので１０a当たり15,100円支払われました。
Ｄは麦、大豆、そば、なたねの生産をする農業者に支払われます。
いずれも転作の割当て面積を実施していなければ支払われません。
書類の作成は農家にとってわかりにくくそのうえ強制的です。
所得補償交付金の申請をしなければ、転作をしなくてもいいのでしょうか？それは、集落に割り当てられた転作の面積を責任をとらなければならないのではないかという風潮に逆らうことが必要です。
米の所得補償は６０kg（１俵）当たり13,700円で計算されていますが、そんな金額では採算があいません。転作作物の補償も米並みといわれておりますが、つくる意欲をわかせるものとはほど遠いものとなっています。
煩雑な書類を提出してももらえる金額はわずか。それよりも生産費に見合う価格補償を基礎にした制度が望まれます。
高齢で何もつくることができない人、田の作物が作れず管理するだけの農地、これらには何の補償もついていないのです。
放置するとどんどん遊休農地がが広がるばかりです。何とかしなくてはなりません。
