大まゆ均の活動日誌

日本共産党 三木市議会議員 大まゆ均です。
議会のことや日々の活動を報告します。

12月議会 副市長を二人制について

2015-12-26 15:25:34 | 議会活動

 
 副市長を2人にする条例改正について日本共産党、公政会、志公、走政クラブ、三木みらいの会が反対しましたが、よつ葉の会、三木新党、公明党の賛成で可決されました。
 副市長に元自衛官で平成21年4月がら平成26年3月まで理事兼防災監だった井上茂利氏を選任することについてはよつ葉の会の穂積豊彦議員が退席したため7:7の可否同数になり、議長決済で可決されました。

副市長を二人にすることについて12月10日に質問し、21日に討論しました。条例改正についてのやり取りの要旨は次の通り。

(大眉均)
副市長定数条例の一部改正で、副市長を1人から2人にすることについてお尋ねをいたします。
 きのうの質疑で地方創生戦略を推進するために地方創生を担当する人と、それ以外の市の内部的な事務を担当する人、2人の副市長が必要ということでございました。市長は就任の際、財政再建のため助役を廃止してこられました。その後、副市長制をつくられましたが、市の職員は大きく減らしてきております。今の副市長制の中での市長と副市長の役割分担はどのようになっているのか、また、副市長を2人にする場合、報酬などの費用はどのようになるのか、お尋ねいたします。

(薮本市長)
私と北井副市長との役割はどのように分担ですが、主には私のほうで政策というものを決定いたしまして、それを副市長におろしていく中で、副市長のほうから各部長のほうにそれぞれ分担をしていき、また、副市長はそれを進めるに当たってのいわゆる渉外的な地ならしというのでしょうか、そういった役割を果たしていただいて分担をして市政を進めているところでございます。
(北井副市長)副市長の給料についてお答えを申し上げます。
 まず、給料990万円、それから手当が400万円、共済が210万円、退職金負担金が300万円、年間で合計約1,900万円ということでございます。

(大眉均議員)
副市長は、補佐役ではなくて、市長の命を受けて市長の委任を受けた事務をやるとか、あるいは管理監督もできるというような役割が地方自治法で決められておりますけれども、それがなぜ2人でないといけないのかというところをもう少し説明をいただきたいと思います。

(薮本市長)
今の(三木市の)規模とこれからの懸案課題を遂行していくのにもう一人の特別職としての補佐役は必要だと、そのように判断したものです

(大眉均議員)
助役を廃止する際に部長との間の協定というのをつくっているから大丈夫なんだというような話がありましたよね。今も続けておられると思うのですけれど、つまりその政策を実施していく、執行していくという体制で今の部長あるいは理事がいらっしゃるわけですね。そういう職員の方々がいらっしゃる、そういう中で今の地方創生を早くするために2人要るということは、今の現在でその地方創生のためだということになれば5年間ということになるわけですが、そういうことの考えでよろしいですか。

(藪本市長)
政策協定につきましては、副市長を設置したときから結んでおりません、各部長とは。副市長を置かないときの便法としてそのような手法でやらせていただいております。
 それから、この副市長をいわゆる期限つきなのか、2人制にするのが期限つきなのかどうかというお問い合わせだと思っております。
 それを私の任期だけであげるというのもそれは一つの手法としてはあるとは思いますが、特別職の任期の定めというのが地方自治法上4年という形になっております。そういう中におきまして今回提案させていただいている中には期日というものを明らかにはしておりません。そのときそのときの市民の選挙で選ばれた市長はそれぞれの時点においての課題等考えていく中で、また議会のほうに提案していくなどして変えていけばいいことだと、このように思っております。今はその当初の1人体制から2人体制にしていくということでございますので、あえて任期には触れないような形の提案をさせていただいております。

(大眉 均議員)
職員数がこの10年間かなり減っていると、減らしてきたというものがございますよね。そういう中で執行体制をつくっていくのに臨時の職員さんをたくさん採用しているという問題もありますし、職員の皆さん方は非常に事務について、今の地方自治体ですから、仕事は何ぼでもふえているという状況の中でこのトップのほうの補助執行機関ですか、補助機能を1人から2人にするっていうのは「何でなの」という素直な疑問があると思うんですけど、その辺のところはどうなのか

(藪本市長)
最終的には議会の御審議に委ねたいと思っております。

討論(大眉均議員)
 副市長を2人にする条例改正であります。副市長を2人にする理由として①地方創生への対応 ②市長が総合教育会議を主宰した教育改革への対応 ③市長と2人の副市長の3者が役割を分担し、よりスピーディで的確に行政課題へ対応をあげています。地方創生戦略では、山陽自動車道三木サービスエリア北側に大型集客施設を誘致することや緑が丘の町の再生、ごみ処理施設の民間委託などが挙げられています。これらは、市民の中から出てきたのではなく市長の側から提案されたものです。地方創生計画策定検討委員会や循環型社会創造研究会は限られた委員が非公開で計画策定の作業などを進めています。三木市の将来計画をどのようにするのかについて市民の中からつくり上げるのではなくパブリックコメントを取ることになっているとはいえ、トップマネジメントとして出されてきています。これでは市民本位の計画とはかけ離れたものとなってしまいます。教育改革として出されてきているのは小学生からの英語教育が挙げられていますが、どの子にも基礎的な学力を身につけるためのゆき届いた教育が必要であると思います。
 また、この間、正規職員が大きく減少して非正規で市役所に働く人が増えてきました。副市長2人にするには年間1900万円も余分にかかりますが、正規職員を増やすことこそが必要なのではないでしょうか
以上のことから副市長を2人にすることには反対です。

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