議会基本条例策定委員会

　第９回目の議会基本条例策定委員会が行われました。前回に引き続き前文の検討を行いました。各会派から提案のあった文案を取りまとめたものが示されました。簡潔でよくまとまっています。「地方主権への転換が進められ」となっているところが話題になりました。「地方分権」はこの間よく使われた言葉で各派の案にもはいっています。「地域主権」という言葉が使われるようになりましたが、正確な意味が分からない中で「地方主権」という言葉に「地方や地域に主権があるのか、主権は国民にあるのではないか」などの意見が出されました。
　「議会自らの政策立案能力の向上に努める」という点にも「能力の向上ではなく政策立案に努める」としたほうがいいのではないか」との意見がありました。
　地方自治法第96条第2項の議決事項を基本条例に入れるのか、別の条例で規定するのか、その内容をどうするのかということについて検討しました。

　私の提案は、次の通り。
第11条　議会は、次に掲げる市政全般にわたる重要な計画等について地方自治法第96条第2項の規定による議決事項とし、積極的に審議を行い市政の運営に資するものとします。
(1)　市民憲章の制定又は改廃に関すること。
(2)　市の総合計画における基本構想及び同構想に基づく基本計画の策定、変更又は廃止に関すること。
(3)　市行政の各分野における、政策及び施策の基本的な方向を定める計画、指針その他これらに類するものに関することで、次に掲げるもの
ア　都市計画、上下水道等に関する計画
イ　社会福祉、医療に関する計画
ウ　農林水産業、商工業その他の産業の振興に関する計画
エ　市民生活の安全、交通、環境に関する計画
オ　教育に関する計画
カ　次世代育成、男女共同参画に関する計画
キ　上記に掲げるもののほか、議会が必要と認める計画
　ただし、行政内部の管理に係る計画、特定の地域を対象とする計画及び計画期間が5年未満の計画を除く。
(4)　市が他団体と結ぶ協定等のうち、予算を伴うもの及び特に議会が必要と認めるもの

前文と合わせて次回（9月7日（金）までによく検討することになりました。