ギリシアデフォルト危機を招いた５つの悲劇とは。。。

どうしてギリシアは困窮しているのか？

その理由をきちんと説明できる日本人は果たしてどれくらい、いらっしゃるのでしょうか。投資家の方や外国との貿易事業に従事している方は別として、多くの方が理解できていないのではないかと思います。

「公務員が多かったからでしょ」・・・と回答しているそこの「あなた」！！残念ですが、その回答ですと０点です～（泣）。


人口千人あたりの公務・国防・強制社会保障事業分野の就業者数割合は「日本18.2％」「ギリシア30.5％」「フランス35％」「ドイツ35.1％」。

ギリシアの公務員従事者が周辺各国に比べ、とりわけ突出して多いわけではないからです。原因はもっと別のところに。

ギリシア困窮の最たる原因。それは、ギリシアが①「貿易赤字国」だということ。②EU加盟国だということ。この2点にあると思われます。

貿易赤字国というのは、「輸出＜輸入」という関係です。
自国内の生産品だけでは国民需要を満たすことができないため、外国からの輸入品に大きく頼っている国といえます。

商品を外国から買うのですから、「国内にある通貨」はその代金支払いのため、どんどん外国に流れていきます。一般的には貿易赤字額が膨らめば、その国の通貨の信用度が低下しますので、「通貨安」となります。

日本で考えれば「円安」状態です。通貨価値が減るので、輸入物価は上昇しますよね。その結果、外国製品も国内製品とさほど変わらない価格になれば、国内メーカーの商品を購入する人も増えてくるため、自然と輸入量は減り、貿易赤字も解消されていきます。これが自然な経済の流れなのです。

まともな国であれば、やがて国内の生産力を強化することで総需要の不足分を自国内で調達するようになります。更に自国通貨が安くなることで「輸出価格競争力」が増しますので、輸出量が増加し、その対価として自国で調達不能な資源などの輸入を再開することも出来るようになります。現在、日本の輸出関連企業の経営が絶好調なのは、「円安」のおかげなのはご存じのとおり。

ところがユーロ圏は複数国家の集合体のため、たとえギリシアが貿易赤字でもドイツのような貿易黒字国があると、ユーロ全体で貿易赤字になりません。

そうすると為替が一向に「ユーロ安にならない」のです。この点がギリシア第１の悲劇です。

ユーロ安にならないから、輸入物価が上昇せず、外国の安い商品が引き続きギリシアに入り続ける結果となります。自国生産品より外国製品のほうが安価で手に入るなら、一般消費者である国民はそっちを買いますよね。

この結果、輸入超過が続き、ギリシア国内にあるユーロ通貨は輸入商品の支払いのため、どんどん外国に流れていき、ギリシア国内にカネ不足が生じたのです。では、ギリシアにどんどん製品を輸出して儲けた国はどこでしょう？・・・ドイツですよ。

自国製品が売れなければ、自国での生産品や生産量は減少の一途をたどり、国内企業の衰退を招きますし、ギリシアに投資しようとする諸外国もありません。国内企業が倒産すれば失業者もあふれ、賃金も減少です。ユーロ安にならないのですから、輸出企業も儲かりません。

日本のように自国通貨を発行できる国なら、国内のカネが不足したら、新たにカネを刷れば問題は解決します。ところが、ユーロ通貨の発行権は、欧州中央銀行（ＥＣＢ）にしか無いので、ギリシアは通貨を自由に発行できないのです。これがギリシア第２の悲劇。

通貨が発行できないなら、ギリシアに入ってくる外国商品に高い関税率をかけて、輸入価格を調整したらと考えます。そうすれば、ギリシア国内のユーロ通貨が国外に出て行くことはありません。しかし、ユーロ圏は完全関税撤廃の自由貿易圏と定められており、加盟各国には、関税設定権限が認められていないのです。
これがギリシア第３の悲劇。

通貨は発行できない、為替の調整機能は働かない、関税もかけられない。唯一残された手段は、国債の増額発行です。でも、ギリシア国内はカネ不足で買い手が少ないので、仕方なく国外に売るしかありませんでした。これがギリシア第4の悲劇を招きました。

では、その国債を大量に購入した国はどこか？
これもまた、ドイツなのです。

つまり、ドイツはギリシアに自国製品を売りまくり、その稼いだカネでギリシア国債を大量に購入し、ユーロ通貨を大量に貸付けて実質的な支配下に置いたのです。

国債のデフォルトは自国通貨の暴落を招きますが、国家が消滅するわけではありません。むしろ自国通貨が暴落して自国通貨安になると、輸出価格競争力が回復するため、通貨暴落により一時的に国内経済は大混乱に陥るものの、やがて輸出が経済を牽引するようになるのが一般的です。

ところが、ギリシアの場合、自国通貨はユーロであり、ユーロが暴落することはないのです。これがギリシア第５の悲劇。

ギリシアが、通貨暴落による為替安の恩恵を受けることは一切ありません。このような状況では、輸出による国内産業の活性化を図ることは極めて難しいと言えるのです。

ドイツやフランスはギリシア国債を楯にした借金取立屋ですから、ギリシアにどんどん圧力をかけています。一番悪いのは、こうなる事を事前に察知し、国内産業成長のための努力を怠ったギリシアであることは間違いありませんが、もはや今のギリシアは八方塞がり状態。

いっそのこと、ユーロから離脱し、ユーロ圏以外の他の国の援助を受けながら、新たな経済協定を模索したほうが良いのではないかと思います。

今回のデフォルトを回避したところで、経済システムの構造的改革ができなければ、また同じ事の繰り返しになることが明白だからです。

消費経済が低迷している現状ギリシアに対して、更なる消費税率の引き上げや年金支給額の減額を要求する債権国ドイツの態度もギリシアの国民感情を察するに、いかがなものか・・・・と、思ってしまいます。

ギリシア自立のための特別な方策をユーロ全体で協議できないならば、ユーロからの離脱も致し方ないのではないでしょうか。

坂本龍馬は江戸時代末期のテロリスト！？

先日、西悦夫氏の明治維新に関する新説レビューに関するDVDを見て共感した。アメリカでは、歴史の真実をひもとくなら、
Follow the Money（金の流れを追跡せよ）だと教えられる。

18世紀から20世紀初頭、産業革命に端を発したイギリスの著しい経済成長は外国への植民地政策へとつながり、史上最大の統治面積を誇った。全地球上の4分の1の面積がイギリス統治下に置かれ、その総称である大英帝国は「日が沈まぬ国」と言われた。つまり、統治した国の必ずどこかの頭上には太陽が輝いていたのだ。


そのイギリス経済を牛耳っていたのが、1600年創立のイギリス東インド会社である。当時のイギリスは清国から大量に陶磁器や絹、茶などを輸入していたが、イギリスからは時計や望遠鏡などの富裕層向けの高級品しか輸出できなかった。

また、清国の主流通貨は「銀貨」だったが、イギリスは産業革命による資本蓄積やアメリカ独立戦争の戦費確保のため、銀の国外流出を抑制する政策をとっていたため、清国へ支払う「銀貨」調達に苦心していた。中国からの輸入超過をなんとか解消したいイギリスの目にとまったのが、当時、イギリスの植民地であったインドで栽培されていたケシである。

元々、皇帝一族へ贈られる媚薬成分としてケシが使用されていることを知ったイギリス東インド会社は、清国との不均衡貿易を調整し、銀貨を取得するための手段として大量のケシを植民地インドで栽培することを決めた。数百キロに及ぶ広大な面積でケシを栽培し、どんどん清国に輸出したのだ。

その結果、清国ではアヘン中毒が蔓延した。アヘンの輸入禁止令を何度も発令するが、効果なく、また人口増加傾向にあった清国では、民度が低下し、自暴自棄の下層民が増えたことも、アヘン吸引者の増加を助長させた。

不均衡貿易は解消したどころか、今度は大量の「銀貨」がアヘンの支払いのため、清国からイギリスに流れ、清国の銀保有量は激減し、銀の資産価値は暴騰。遂に清国は債務不履行に陥ってしまった。そこで、代金不払いを不服としたイギリスは満を期し、清国に戦争をしかけたのだ。それが世にいうアヘン戦争である。

アヘン中毒の清国軍兵士相手の戦争である。負けるわけがない。イギリスは清国に勝利し、清国から多額の賠償金と香港割譲を受けた。

その香港に創設されたのが有名はＨＳＢＣ（The Hongkong and Shanghai Banking Corporation Limited）、つまり、香港上海銀行である。その創設の立役者がジャーディン・マセソン社。

この会社の前身はイギリス東インド会社。1832年にスコットランド出身のイギリス東インド会社元船医で貿易商人のウィリアム・ジャーディンとジェームス・マセソンにより設立された会社であり、インドに広大なケシ栽培場をつくり、清国に大量にアヘンを輸出していた会社である。

ＨＳＢＣはアヘンで稼いだ金のマネーローダリング銀行として設立されたのだ。

そして、このジャーディン・マンセン社と仲睦まじかったのが、グラバー商会と坂本龍馬が設立した「亀山社中」である。

ジャーディン・マンセン社は腹黒い貿易会社。清国を手に入れた後、次に狙うは我が国「日本」。実は薩摩藩は幕府の許可無く琉球を経由し、清国との密貿易を行っていたし、長州藩の高杉晋作は上海へ渡航し清国を取り巻く列強の存在を知っていた。

一方、幕府はアメリカ東インド会社の艦隊（ペリー来航）がやってきた事で浮き足だっている。ペリーはアメリカ政府の人間ではない。東インド会社という民間企業の一社員に過ぎない。にもかかわらず、日本は艦船4隻に完全に震え上がったわけだ。

日本も欲しい。しかし、清国とのアヘン戦争で、イギリス軍兵の多くを死傷させたイギリスは、もう、自国兵士を戦地に派兵するのは得策ではないと判断した。そこで、どうしたか？

現政府ともいえる徳川幕府に不満を募らせる薩摩藩、長州藩を束ねさせるため、子飼いの坂本龍馬を遣わし、彼らに軍艦や大量の武器・弾薬等を供与し、テロリストに育て上げたのだ。

自国民どおしで内乱を起こさせ、日本そのものを弱体化させようとしたわけである。土佐の一脱藩浪士にすぎない坂本龍馬に莫大な資金と武器を与えたのは、間違いなくイギリス東インド会社である。

1859年（安政6年）、上海支店にいたイギリス人ウィリアム・ケズィック（ウィリアム・ジャーディンの姉の子）が横浜（旧山下町居留地1番館、現山下町一番地）に「ジャーディン・マセソン商会」横浜支店を設立したが、この会社が日本に進出した外資第1号だと知れば納得できるはず。

更に吉田茂の養父・吉田健三が一時期、同社横浜支店長を勤めていたことからしても、イギリスの息のかかったメンバーによるテロ行為によって樹立された時の明治政府および以後の日本政府と同社との蜜月ぶりが容易に想像つく。

このような歴史を知れば知るほど、何故、アメリカがイスラム国に対して、自国兵士による地上戦を拒み、現地のイラク兵士に武器を大量に供与し、戦場に送り込んでいるのかわかる気がする。

今、イスラム国を支えている武器は、アメリカがイラク兵に与え、そのイラク兵から奪ったものが大半を占めている。

シリアやイラクも反米国家。イスラム国との戦争でそれぞれの国力が疲弊するのを外野から眺める姿が、東インド会社の姿に重なって見えてしまうのは私だけだろうか。

東インド会社の国旗を見れば、イギリスとアメリカという国の生い立ちが、なんとなく素人でもわかるはずである。。。。。。

パワハラにご用心

世の中、物質的豊かさを追求すると、それに伴い
心の豊かさが、すり減っていくのでしょうか。

近年、労働環境の話題で頻繁に取り上げられるよう
になったセクハラ、パワハラ、マタハラ。


企業の関心は特に「パワハラ＝パワーハラスメント」
に集まっているようです。同じ職場で働く者に対し
て、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位
性を背景に、業務の適性な範囲を超えて、精神的・
身体的苦痛を与える、または職場環境を悪化させる
行為」と定義され、次の6つの類型を表します。

①身体的攻撃（暴行・傷害など）
②精神的攻撃（脅迫・侮辱・嫌み・名誉毀損など）
③人間関係からの切り離し（無視・仲間はずれなど）
④過大な要求（遂行不可能な業務の押しつけなど）
⑤過少な要求（低能力で可能な業務ばかりの委託など）
⑥個の侵害（プライバシー侵害）

個別労働紛争の相談件数でも「いじめ・いやがらせ」
が増えており、2012年度には長年、相談件数トップ
であった「解雇」を抜き最多となっています。
その件数は年間6万件超。

労働者の4人に1人（25％）が、過去3年間にパワハラ
を受けたことがあると回答しています。　

過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、
平成26年度に労災と認定された人が前年度比61人増の
497人となり、昭和58年度の調査開始以来、過去最多と
なったことが25日、厚生労働省の集計で分かりました。

労災申請者数も1,456人にのぼり、対前年比で47人増。
これは過去最多です。

厚労省によると、「精神疾患」による労災認定が多かっ
た業種は、以下の順と発表されています。

1位：運輸・郵便（４１人）
2位：福祉・介護（３２人）
3位：医療（２７人）
4位：飲食店（２５人）

精神疾患を含む労災認定者497人のうち99人が自殺
（未遂も含む）を図るなど深刻な状況に追い込まれて
います。

年齢別では、40歳代が140人と最多で、30歳代が138人、
20歳代が104人と続きました。

中間管理職の地位に置かれれることが多い40歳代は、
職場や家庭でのストレスを抱えているようです。

雇用保険法改正事項について

社会保険労務士試験まで、残すところ２ヶ月となりました。

今年の試験も改正が目白押し。
主要な改正事項は再度、テキストで確認しておいてください。


さて、雇用保険法における育児休業給付金につき一部改正さ
れていることは、もちろん、ご存じですよね。
（知らなければ、社労士試験に合格できません。。。）

これまでの育児休業給付金制度では、支給単位期間中に
11日以上就業した場合は、その支給単位期間について給付金
は支給されませんでした。

「支給単位期間」とは育児休業を開始した日から起算した
１カ月ごとの期間をいいます。

しかし、平成26年10月１日以降の最初の支給単位期間から
は、支給単位期間中に10日を超える就業をした場合でも、
就業していると認められる時間が「80時間以下」のときは、
育児休業給付金を支給することになりました。

支給額は、「休業開始時賃金日額×支給日数×50％」ですが、
開始180日（6ヶ月）までは上記50％が67％へと増率され
ています。この部分も昨年10月以降の改正事項です。

更に「育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業
給付金支給申請書」と「育児休業給付金支給申請書」の
様式が変わりました。

就業日数が10日を超える場合は就業時間の確認が必要になる
ため、支給申請書の他に、タイムカード、賃金台帳、就業規則
など就業時間や休憩時間が分かる書類を提出する必要があり
ます。

尚、各支給単位期間に支払われた賃金と育児休業給付金の
合計額が休業開始前の賃金の80％を超える場合は支給額が、
減額され、賃金だけで［休業開始時賃金日額×支給日数］の
80％以上となる場合は、支給されません。

政府も女性の活躍推進のために、育児支援制度の充実に
努めています。妊娠・出産を機に離職するのではなく、
継続雇用で育児休業中も復職準備や仕事との両立が可能
となるようなフォローアップすることを企業に期待してい
ます。

在宅勤務であっても、在籍企業との関係を継続維持できる
ことは、復職する上でのモチベーションにもつながります。

実は、出産を機に離職した女性の25％が、「離職した事を
後悔している」ということが調査で判明しました。

その理由は、「経済的に厳しくなった」が上位で、
続いて「再就職が見つけられない」「再就職で希望の仕事
に就けない」「賃金や就労条件が悪くなった」などという
意見が大半を占めます。派遣労働者の多くもこのような
女性が占めています。

出産等を機に安易に現在の職場を離職してしまう決断に
至ることは、後悔を生む原因ともなります。

上記のような育児休業期間中の手厚い支援制度も存在するの
ですから、配偶者ともよく話し合い、熟考すべきでしょう。

そもそも、こういう雇用保険制度の存在さえ知らない
労働者が多いのも残念なことです。

社会保険労務士を目指す方たちは、当然、知っていなければ
ならない基本知識になります。

高齢者を見離す日が近づいたのか？

先にご案内しました「選挙権を18歳以上に引き下げる」
改正公職選挙法が2015年6月19日可決し、施行日が
2016年6月19日と決まりました。

来年改選される予定の参議院議員の任期満了は
2016年7月25日ですので、その後に実施される改選
選挙から18歳以上が参政することになります。


主要先進国でも18歳以上に選挙権を付与している
から、日本でも同じようにそうする・・・というの
は政府の建前でしょう。

人口割合の高い高齢者の1票の重さを軽くするのが
狙いだと思います。現在の法律は高齢者に優しく、
若年者に冷たい。それもこれも政治家自らの進退を
左右する高齢者票を取り込むためには、やむを得な
かったからです。

しかし、日本の財政は逼迫しています。安倍首相は
施政方針演説にて、「経済の好循環を創り上げ、国・
地方の基礎的財政収支について、2015年度までに
2010年度に比べ赤字の対GDP比の半減、2020年度まで
に黒字化、との財政健全化目標の実現を目指します。」
と述べました。

これを実現するためには、経済の好循環だけでは
カバーしきれません。年々、膨れあがる社会保障費を
抑制する手段を採らなければ実現は難しいでしょう。

そのためには現在の高齢者待遇を見直す必要があり
ます。既に年金の特例水準を解消し、今年度からは
マクロ経済スライド制が導入されたため、年金支給
額は実質的に減少に転じました。

今後は赤字額が膨大な健康保険制度、国民健康保険制度
にも改善の手が伸びていくはずです。

高齢者の自己負担割合の増加も視野に入っているはず。
既に医薬品関連の制度改革にも政府は着手しています。

高齢者に不利な制度案が成立しても、若年選挙権者の
支持を得ることで難局を乗り越えようとする狙いが
垣間見えます。

先の大阪都構想選挙でも20歳代から60歳代まで全ての
世代において「賛成票」が反対票を「上回り」ました。

ところが70代の圧倒的な反対票で「否決」されました。

今回、18歳以上に選挙権年齢を引き下げたということは、
高齢者亡き後の「次世代票」を取り込むための政治が開始
される狼煙が遂に上げられた、と捉えることができます。

18歳以上は高校生も含まれ、家族と同居している人の割合
も高いため、家族とともに選挙へ足を運ぶことが期待され
ます。他国でも20歳以上の投票率より、18歳以上の投票率
のほうが高いというデータがあります。

しかし、「何故、その人に投票するのか？」
その投票根拠を自らに対し明確にするだけの知識と理解が
求められますので、学校授業でも現在の生きた日本の政治
について先生から話をしていただきたいものです。