井真井のちょっと一言。。

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若者の1票の力を政府に見せつけろ!!

2015-12-18 12:29:11 | 日記

日本の若者に限らず、政治に対する関心が薄い国民は世界的に見ても多い。それは、選挙投票率に如実に表れている。社会保障制度が充実している北欧圏の投票率は総じて高く、デンマーク88%、スウエーデン、アイスランド85%、ノルウェー76%という平均投票率が報告されている。

一方、先進国であるドイツは71%、イギリス66%、フランス57%、アメリカはなんと42%である。

米国大統領選などの熱狂的な選挙中継を見れば、アメリカ国民は皆、政治に関心があると思ってしまうが、投票率でいえば日本を下回っている。ちなみに日本の投票率は国政選挙で約60%である。

日本では現在、20歳以上の者に選挙権があるが、20歳以上の人口構成比に応じた政治が主流になるのは、選挙に勝つことで「職」を得て生計を維持している政治家にしてみれば、当然なのかもしれない。

日本は年間約20万人以上の人口減少を3年連続で記録しているが、全人口に占める65歳以上の者の比率は「25.1%」に達している。

つまり、街を歩いている国民の4人に1人が65歳以上なのだ。あなたの近くを見回してみれば納得するはず。白髪のご老人を見ない日は無い。そして、選挙権を行使している約60%に占める高齢者の割合は非常に高い。

政治家も「選挙で勝てなければ、ただの人」である。野党第1党である民主党の党首まで勤めた海江田万里氏でさえ、選挙で負けた後はメディアで露出する機会がゼロに近い。

政治家が「政治」をやるには、選挙で勝つことがすべて。そして、選挙で勝つためには「投票率の高い世代」が喜ぶような施策を行うのが近道。「日本の未来」を案じるより、「自分自身の未来」を最優先するのは、煩悩多き「人」の悲しい性でもある。それは、政治家とて例外ではない。

だからこそ、自民党は65歳以上の低所得者に一人あたり3万円の臨時給付金という「賄賂」を支給し、1票をかき集めることに奔走するらしい。

その予算は約3,620億円。対象者は約1,130万人(1,130万票)。2017年4月から導入される消費税10%への引き上げに伴う軽減税率のための財源約4,000億円を確保するため、自民党は医療・介護・保育などに要する自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入をとりやめた。老親介護や保育などは、若者世帯にふりかかってくる負担だ。

「財源も無いのに軽減税率を加工食品や外食にまで拡大するなんて論外だ」と唱えていた麻生財務大臣も選挙に影響を及ぼす「3,620億円」については、財源が無くても、今のところ何も苦言を呈していない。

臨時給金への国民批判を避けるために政府は「児童扶養手当」の拡大案を提示した。また、65歳未満の障害年金、遺族年金受給権者である低所得者にも臨時給付金と同額の3万円を支給する案を提示した。

児童扶養手当の適用対象者は約105万人。65歳未満の障害・遺族年金受給権者は約150万人である。臨時給付金対象者の1,130万人の約22%に過ぎない。

臨時給付金の支給により、高齢者が3万円を消費に回せば景気浮揚の一役を担うと政府は言うが、国民側のその使い道の予定一位は「貯蓄」である。

当然、政府もそれがわかっていながら支給するわけだから、やはり、選挙のためのバラマキなのだろう。このような施策に異議を唱えるには、やはり、選挙権を有する若者が自己代弁者である被選挙人を見極め1票を投じる姿勢を見せることが必要なのではないだろうか。

通勤手当の非課税額が10万円から15万円に拡大予定

2015-12-17 13:23:00 | 日記

政府は2016年中に通勤手当の非課税枠を現行10万円から15万円に拡大し、2016年1月期にさかのぼって適用できるよう制度改正を行う予定である。

通勤手当は賃金に含まれるため、所得税の課税対象であるが、10万円までは非課税として所得控除ができる。

これを15万円に拡大する予定。地方活性化のための手段だ。都心勤務者も遠方に居を構えられるようになり、人口の一極集中化を避けることができ、住民税等の地方税等で地域活性化に貢献できるというのが制度拡大の主な狙いだ。

FP試験受験者、社労士受験者は、知識として当該情報を知っていなければならない。

コメを捨てた日本人

2015-12-17 13:05:04 | 日記
戦後、日本は未曾有の食糧難に見舞われた。戦争に明け暮れていて、田畑など耕している場合ではなかったのだから当たり前だ。


地方の疎開先から学童達が都会に戻っても食料はなく、欠食児童が増加。国の宝である子ども達は皆、やせ細っていった。そんな時、アメリカから無償援助によって小麦が送られた。小麦でパンをつくって日本は食料難を逃れたのだ。


欠食児童救済のために給食でもパンが出されるようになった。その後、米国の占領時代が終えると、小麦の無償援助は終了したが、日本は学校給食法を昭和29年に成立させ、給食での主食を「米」ではなく、パンとミルクに決めたのだ。何故なのか???


そこには米国の圧力があったからだ。米国では、当時、膨大な農産物の過剰在庫を抱えており、その消費先を求めていた。そこで目をつけられたのが日本。


日本人が小麦を使ってパンを作る時には、ミルク、卵、バター、チーズなど米国の主力農産物も合わせて消費してくれる。更に日本の食卓が欧米化することで肉類、油料理などの輸出にも米国には都合が良かった。


その結果、味噌汁、漬物、野菜の煮物や豆腐、納豆、梅干し等の日本の伝統食は、私たち日本人の食卓から遠ざかるようになる。当時の厚生労働省は日本の伝統的な食生活ではなく、欧米流の栄養学に基づく「進んだ」食生活を普及させるという「栄養改善運動」を熱心に推進していた。


このように日本政府は、米国とタッグを組むことで、日本の農業を隅に追いやってきた歴史がある。そして、今、農業従事者は200万人を割り、衰退の一途を辿っている。農業従事者の高齢化が進み、放置田畑の増加が目立ってきた。特に米生産農家の現状は政府主導の減反政策もあり窮地に追い込まれている。


農林水産省は今月4日、2015年産主食用米の生産量が前年比44万トン減少し、747万2000トンになったと発表した。政府は751万トン以下の減反目標を掲げていたため、この数値は目標達成をクリアした喜ばしい結果なのだ。


更に農家に対して、政府は食用から安価な飼料用米生産に転作することを促している。そこで減ってしまった収入は、交付金として支給するというのだ。もちろん国民の税金からだ。その支給額は収入額の10倍以上。15年度の財政負担は640億円程度になる見込みだ。


2011年を境に日本の主食は米から「パン」になった。日本は「ごはんの国」ではなくなったのだ。これは憂うべき事態だと思う。何故、米を食さなくなったのだろうか。理由は主に3つあると思う。


①高度経済成長に伴う女性の社会進出が著しくなり、帰宅後に米主体のための調理をする時間の確保が厳しくなったから。②婚姻率・出生率の減少による世帯人数の減少により、迅速かつ簡潔に終了する食事習慣になったから。③小さい頃から給食などでパンを食してきたため、パン主体の食事に抵抗感が無いため。


特に①の影響は大きいと思う。米を食する時にはどうしても二、三品のおかずが必要になる。これらを用意する手間やコストが負担なのだ。そこで私は考えた。コンビニにフリーズドライの米専用の自販機をおいたらどうだろうか。


空の容器に白米や炊き込みご飯、ドライカレー、チャーハンなど好きな分量のフリーズドライ米を入れることができるシステムだ。研いだり、炊きあがりまで待たなければならなかったり、おかずもなければならないといった三重苦から解放されれば、米は再注目されるはずだ。コンビニは単品のおかずを充実させれば、おむすび以上の売上げにつながる。


既にそのような便利な総菜屋は存在するが、コンビニであれば利用頻度も高く、米消費量も格段に増えるはずだ。資源もなければ、食料自給率も低い日本は、外国からの資源と食料供給が絶たれれば万事休すの弱小国家でもある。


故に八方美人になって友好国をつくることに必死なのだが、そのためには金が必要。国内農業改革を今やらなければ、近い将来、実状的に他国の属国になりかねない。