先日、総務省が発表した「2016年の2人以上世帯の平均貯蓄額」が
「1,820万円」という情報に驚愕しました！！
ご覧になられた方も多いと思います。
2013年から4年連続の上昇です。そもそも、このデータの「貯蓄」
とは何かと言いますと、預貯金、株式、投資信託、債権、保険、
その他の金融商品になります。
つまり、第三者が視認することが可能な資産であり、すぐに現金化
が可能なものが対象です。
手持ちの現金やタンス預金、土地や建物等の不動産資産は、この
中には含まれていません。
その調査方法は無作為に抽出した全国8,000世帯の保有する貯蓄額か
ら算出されていますが、大企業の役員など、年間数億円も稼ぐような
人は意図的に、はずされている可能性が高いといえます。
ですので、この平均貯蓄額は極めて一般的な世帯を対象に算出された
ものと判断できます。
全体の貯蓄額の内訳を見てみますと以下のようになっています。
・4,000万円以上保有世帯 （12.6%）
・2,000～4,000万円保有世帯（17.1%）
・1,000～2,000万円保有世帯（20.4%）
・500～1,000万円保有世帯 （18.1%）
・100～500万円保有世帯 （21.3%）
・100万円未満保有世帯 （10.5%）
※1,000万円超の世帯割合が68.2％を占めます。
続いて年代別の平均貯蓄額を見てみますと・・・
・70歳以上（2,446万円）
・60～69歳（2,312万円）
・50～59歳（1,802万円）
・40～49歳（1,065万円）
・40歳未満（ 574万円）
さて、皆さんのご家庭は、この平均額を超えていらっしゃいますか？
共働き世帯なら、超えているご家庭が多いと思います。
60歳以上から2,000万円台に突入していますが、これは定年退職を迎え、
「退職金」が支払われた結果とも言えます。
残念ながら非正規社員の方や転職を繰り返し、勤続勤務年数が少ない
方たちは将来、大きな退職金が期待できません。
また、60歳未満世代は住宅ローンや教育ローン、教育費などの大きな
負債を抱えていますので、現在の平均貯蓄額がそのまま手元に残るこ
とは、ほとんどないと言われます。
ちなみに、各世代別の「平均負債額」は以下のとおりです。
・70歳以上（90万円）
・60～69歳（220万円）
・50～59歳（591万円）
・40～49歳（1,047万円）
・40歳未満（1,098万円）
40歳未満の場合、平均貯蓄高「574万円」に対して、抱えている負債
は「1,098万円」ですので、実際の資産は「－524万円」と大きな赤字
となっています。
最近は低所得が原因で結婚を敬遠している男性が増加しており、
生涯未婚率は23％（約4人に1人）と過去最高を更新しています。
男女ともに婚期が遅くなっており、かつては女性の就業状況に見ら
れた「Ｍ字カーブ」も最近は見られなくなりました。
結婚して子どもができても、就業希望する女性が増加したからです。
労働基準法が改正され、長時間労働に罰則付の上限規制が設けられた
のは、記憶に新しいところだと思いますが、これにより企業の残業
時間は減少傾向にあります。
時間外労働の減少は「賃金の減少」につながっており、日常の家庭
生活における支出のうち、食費の占める割合（エンゲル係数）も上
がっています。
エンゲル係数の上昇要因の一つは「円安」です。
日本は食品の多くを海外からの輸入に頼っていますので、円安で
輸入物価が上がれば、食品価格も上がります。
原油価格の高騰は食品輸送コストや工場稼働コストの上昇につな
がり、食品価格に反映されます。
また、世界的な食料需要の高まりも食料品価格の押し上げ要因です。
少子高齢化で日本の人口は「減少」していますので、勘違いされて
いる方が多いのですが、世界人口は年々、急激に「増加」しています。
世界人口は現在約73億人ですが、国連は2100年には「100億人」を
突破すると発表しています！！
所得が減って支出する額のほとんどが食料品購入に充てられ、残り
は貯蓄に回されれば、支出に占める食費割合は大きくなりますので、
当然、エンゲル係数は上昇します。
数値の背景には、様々な事情が介在しているのです。
本来、円安になると市場に通貨が多く出回りますので、インフレが生
じ、消費者物価指数も消費支出も増加して景気が良くなるのですが、
日本はそうなっていません。
政府は景気拡大期間が戦後3番目の長さになったと発表していますが、
国民にはその実感がありません。
実は、日本は世界中の人達から「変な国民」だと思われています。
何が変なのかといいますと、日銀が大量にお札を発行しても、それ
を使わずに貯蓄してしまう人が多いからなのです。
お金って本来、能動的に何かを購入するための「手段や道具」のはず
です。
何も購入せず、ただ貯め込んでいるだけでは、お金の役割機能がマヒ
しているのと同じです。やがて亡くなった時には、国に税金として
没収されてしまうだけです。
日本以外の先進国の人たちは、お金を道具として使って、更にお金を
殖やそうと考えます。
そして、得たお金で好きなものを購入し、旅行し、おいしいものを食
べて、自分の人生を楽しもうと考えます。バカンスも日本人のように
1週間とか10日ではなく、3週間とか1ヵ月といった長期で取ります。
一方、日本人は家族と自らの老後のためだけに働き、老後の生活を生
き抜くためだけに貯蓄する人が多いと言われます。
能動的に何かを購入するためではなく、生活するために支払わなけれ
ばならない費用を捻出するための「受動的手段」としてお金を考えて
いる人が多いのです。
安倍政権に移行後は、日銀の金融緩和政策などで為替は「円安」に動
き、それが株価上昇につながって、多額の富を得た投資家が増えました。
彼らはお金を道具として能動的に使って富を得た人達ですが、実は、
東証1部における売買額の7割以上を占めているのは、海外投資家の人
たちなのです（悲）。
日本の株式市場で莫大な富を得た人の大半が、外国人投資家だったと
知ると、ちょっとショックではありませんか。日本人のほとんどが、
億万長者になれるチャンスを逃してしまったのですから。
そして、もう一つ驚くことが！！
実は、日本人の個人投資家のうち、約48％が年収300万円未満の人たち
だという事実です！！
決して、投資は富豪だけの娯楽ではないのです。
彼らは本業をはるかに上回る資産を「投資」によって得ています。
年収は300万円でも、保有株式資産は数億円という人たちが、数多く
存在しています。
その一方で本当に所有資産が少なく、苦しい生活を強いられている人た
ちがいます。
では、この「経済格差」は、いったいどこから生じているのでしょうか？
その差は、・・・・
「経済」と「社会」に対する「知識の差」だと思うのです！！
普通のサラリーマンの場合、月収が10万円上がるのに「約10年」の年月
がかかるといわれています。
10年は正直長いですし、10年後に会社の経営状況が悪化していれば、
昇給は期待できません。10万円の壁って、想像以上に高いのです。
では、短期間で貯蓄をもっと殖やす方法は何なのか？・・・と問われ
れば、やはり「投資」か「副業」しかないと思います。
企業が副業の全面禁止を強制することは法律により許されていません。
しかし、例外的に次の3つに該当する場合のみ、副業禁止規定を就業規則
に盛り込むことが可能だとされています。（裁判例より）
1・疲労等により本業に営業が出る程の長時間の副業である場合
2・本業と副業が業務内容において競業関係になる場合
3・副業内容が会社の信用失墜につながるような場合
今はネット社会ですので、ネットを活用した副業は簡単にできますが、
対人取引ではアフターフォローも大変ですし、ネットビジネスのノウハウ
がなければ、出品したものも売れません。
その一方、株、債券、オプション取引、ＦＸ、不動産投資などは、うまく
いけば、莫大な財産を築くことが可能です。
しかし、それには「ファンダメンタル分析」や「テクニカル分析」はもち
ろんのこと、政治・経済・社会全般に関する知識や情報が欠かせません。
そんな「経済全般に関する知識を習得する」のに最適なのが、
「ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）」という資格の勉強です。
ＦＰを勉強する中で、私も世の中で起きていることに関心を持てるよう
になりました。また、新聞のどの記事を読んでも理解できるようになり
ました。
日本の株や為替市場は、米国や欧州の影響を強く受けます。
ＦＲＢやＦＯＭＣ、ＥＣＢに関する記事など、それまでは気にも留めませ
んでしたし、日本経済との関連性も理解できていませんでした。
しかし、ＦＰになってからは、それらも大きな関心事項となりました。
「世の中に存在する９５％の問題は、お金で解決することができる」
と言われています。
その「お金」は、「お金が好きな人」のところにしかやってきません。
「お金」が好きな人は例外なく「お金のことを良く知っている人」です。
「人生、金じゃないよ～」と言っている人は、お金を「持っていない人」
の場合が多く、お金を稼げない人の「社会貢献度は低い」といえます。
世の中には一人で数億円の税金を納めている人がいます。このような人
たちのお陰で、道路や橋が造られ、私たちの支払う医療費は低く維持で
き、多くの命も救われています。
そして、高額所得者は、お金の良き理解者でもあります。
誰でもそうだと思いますが、人って、自分のことを理解してくれる人
を好きになりませんか？
「お金」も同じです。お金に好かれるためには、お金を理解してあげ
ることが必要です。
今回、金融に関する資格として「ファイナンシャルプランナー」と
「貸金業務取扱主任者」をお勧めしたいと思います。
また、副業可能な資格として「第二種電気工事士」をお勧め致します。
副業としてＦＰ業務をしている人もいらっしゃいます。
自己の資産設計だけではなく、他人の資産設計の相談に乗ることで
収入を得ることができます。
初夏の特別キャンペーン価格を設定致しましたので、
もし、ご興味ございましたら、是非とも下記サイトをご覧下さいませ。
どうぞ、引き続き、宜しくお願い致します。
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＜初夏の特別キャンペーン＞
1・「ファイナンシャルプランナー」（9月試験、1月試験）
2・「貸金業務取扱主任者」（11月試験）
3・「第二種電気工事士」（9月筆記・12月技能）
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http://www.imai-academy.com/shokatokubetsu.2019.index.htm
【平成29年6月4日（日）まで実施中】
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井真井アカデミー
井真井 秀樹
