国民年金はご存じのとおり、老齢基礎年金の受給資格期間
は現行25年以上必要である。
ところが、政府は無年金者救済を目的に消費税10%導入時
にあわせて25年以上を10年以上に短縮することにした。
当初、平成27年10月に消費税10%が導入される予定であった
ため同月以後は10年以上に短縮する予定でいた。
ところが、昨年11月に安倍首相は10%導入時期を平成29年
4月に先延ばしした。
これにより10年以上への短縮も延期されると思ったら、解散
選挙明けの12月17日に受給資格期間の短縮措置は財源もある
ため、予定どおり平成27年10月から行う方針であると発表し
たのだ。
なるほどね~そうなんだ
・・・と、この問題に関心のあった国民は皆、そう思ったはず。
しかし、明けて1月6日。
読売新聞には目を疑う記事が掲載された。
政府は、社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ
給付や、年金受給資格の短縮などは、やっぱり、1年半先送
りします・・・・と、前言をひっくり返したのだ。
年金受給というのは非常に大きな問題であり、政府がわずか1
ヶ月の間に「やる」「やらない」と方針をコロコロ変えるの
はいかがなものかと思う。
結局、年金受給資格の10年以上への短縮措置は平成29年4月
以後に実施される予定である。
また、安倍首相は10%導入が先送りされたことで、中学生以下
の子供を持つ子育て世帯(1350万世帯)には、支給するはずだ
った1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。
また、低所得者世帯(2400万人)に対しては、最高1万5000円
だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。
そして低所得の年金生活者(790万人)への月5000円の「年金生
活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
社会保障を充実させるためという理由で昨年、8%への消費増税
が導入されたが、早くも3つの社会保障が切られた。
は現行25年以上必要である。
ところが、政府は無年金者救済を目的に消費税10%導入時
にあわせて25年以上を10年以上に短縮することにした。
当初、平成27年10月に消費税10%が導入される予定であった
ため同月以後は10年以上に短縮する予定でいた。
ところが、昨年11月に安倍首相は10%導入時期を平成29年
4月に先延ばしした。
これにより10年以上への短縮も延期されると思ったら、解散
選挙明けの12月17日に受給資格期間の短縮措置は財源もある
ため、予定どおり平成27年10月から行う方針であると発表し
たのだ。
なるほどね~そうなんだ
・・・と、この問題に関心のあった国民は皆、そう思ったはず。
しかし、明けて1月6日。
読売新聞には目を疑う記事が掲載された。
政府は、社会保障充実策のうち、低所得者の年金への上乗せ
給付や、年金受給資格の短縮などは、やっぱり、1年半先送
りします・・・・と、前言をひっくり返したのだ。
年金受給というのは非常に大きな問題であり、政府がわずか1
ヶ月の間に「やる」「やらない」と方針をコロコロ変えるの
はいかがなものかと思う。
結局、年金受給資格の10年以上への短縮措置は平成29年4月
以後に実施される予定である。
また、安倍首相は10%導入が先送りされたことで、中学生以下
の子供を持つ子育て世帯(1350万世帯)には、支給するはずだ
った1万円の「子育て世帯臨時特例給付金」の支給中止を決めた。
また、低所得者世帯(2400万人)に対しては、最高1万5000円
だった「臨時福祉給付金」を6000円に減らす。
そして低所得の年金生活者(790万人)への月5000円の「年金生
活者支援給付金」は支給の先送りを決めた。
社会保障を充実させるためという理由で昨年、8%への消費増税
が導入されたが、早くも3つの社会保障が切られた。