65歳以上を年寄りと呼ばないで！！は危険なサイン

65歳以上の高齢者人口が2016年、3,461万人に達しました。
総人口に占める割合は27.3％で過去最高を更新です。

うち女性は1,962万人。全女性人口の30.1％に達したことは、
既にお伝えしたとおりです。

年金受給開始年齢に達しても就労している高齢者数は730万
人。こちらも過去最多。65歳～69歳の就業率は男性で52.5％。
女性で31.6％。

ほんの数年前に60歳から「65歳まで」の継続雇用年齢引き
上げ措置が施行されたばかりなのに、既に男性に限っては
半数以上が「65歳を超え」ても働いているのが実態です。

65歳以上の意識調査では、「65歳以上＝高齢者」と呼ばない
で欲しいという意見も多数出ています。

実際、65歳以上高齢者世帯の支出は他の世帯より際立って
多いのです。また、ネット利用率は70歳代でも「53.5％」
に達しています。

70歳以上のおじいちゃん、おばあちゃんの半数以上が、
当たり前のようにパソコンの前に座ってネット検索してい
る姿を想像してみてください。

時代は随分と変わりました～。

2020年からは小学校でもPCプログラムの授業が開始されます。
実際にロボットを操作するための指示プログラムを学ぶそう
です。

もし、20代～50代の現役世代で、パソコンが使えないという
人がいるなら、将来は暗雲です。

PCに長けた若年世代に雇用され、ロボットのように指示される
日が来るかもしれません。

今回、厚生労働省は、高齢者の意識調査を実施しています。
ここに私は、恐怖を感じるのです。

その質問トップが、

「高齢者だと思う年齢は何歳だと思いますか？」

というものでした。

その最多回答が「70歳以上」の41.4％でした。
健康保険制度では、70歳以上から自己負担割合が3割から
2割になりますので、その影響があるのかもしれません。

この「70歳以上」（41.4％）という回答が、50％以上に達し
た時には、恐らく政府は「年金受給開始年齢の引き上げ」を
決断するでしょう。

もしかしたら、年間40兆円もかかる医療費見直しのために
健康保険制度の70歳以上の一部負担割合を先に現役並の
3割にするかもしれません。

そうやって、高齢者のマインドを徐々にコントロールし、65歳
という年金受給開始年齢は早すぎるという意識を国民に植え付
けていくのでしょう。

でも、朗報もあります！！

寿命を制御する遺伝子が既に見つかっているのです。
それは「サーチュイン」という遺伝子です。この遺伝子の減少
に伴い老化が進むことがわかりました。

そして、サーチュインを制御する物質が、
「ニコチンアミド・モノヌクレオチド（NMN）」ということも
分かっており、既にマウス実験では大きな成果が出ています。

60歳程度のマウスにNMNを投与したところ、体内機能の
数値が20歳程度まで若返ったのです！！

臨床研究も始まり、40歳から60歳の健康な男性10人にNMN
を経口投与し、現在、様子を見ているところです。

これで、若返ることが可能となれば、高齢者になっても、
まだまだ、働けます！！！

が、・・・・これって、本当に幸せなことなのでしょうか？？

高齢者になった時、貧しい生活が待っている人には、心の
苦痛と苦悩の時代が、長く続くのかもしれません。

社労士になることをお勧めする理由（ワケ）とは。

弊社では、「平成29年度　社会保険労務士試験」に
向けてスタートを切りました。

少子高齢化社会で将来の年金も心配なところですが、
皆さんから集めている年金保険料は、政府によって
運用されいます。

しかし、昨年度は原油価格の下落、中国経済の後退や
イギリスのEU離脱、米国FRBの利上げ見送りによる
円高、消費税率8%以後の国内消費の停滞で、年間で
約5兆円もの「運用損」を出しました。

更に今年度の第1四半期だけで、約5兆円の「運用損」
を出したのは記憶に新しいところです。

皆さんの貴重な年金保険料が1年ちょっとで10兆円
も消えてしまいました。これでは、何のために保険料
を納付しているのかわかりません。

東京オリンピック施設の建設に数百億円の追加費用が
かかることで、白熱した議論を交わしているワイドシ
ョーさえ滑稽に見えてしまうような金額が吹き飛んで
います。

約135兆円の年金積立資金が株式投資や国債などで
運用されています。少子高齢化で年金給付額は膨れあ
がる一方ですので、運用して増やす以外、方法があり
ません。

株式投資というリスクオンの賭にでるところまで、国
は危機的状況に追い込まれているのです。

総務省が9月19日に発表した65歳以上の高齢者人口
をご覧になりましたか？

もう、驚愕するしかありません！！

昨年からの1年間だけで65歳以上人口は約73万人
増加しました。中でも女性の65歳以上は、全女性
人口の30.1％を占め、遂に3割の壁を破ってしまっ
たのです！！！

街中で振り向けば、3人に1人の女性が65歳以上！？
65歳以上は、年金受給者です。

この高齢化のスピードは、主要7カ国中、日本が最速
です。将来の年金給付額は減額するでしょうし、受給
開始年齢も現行の65歳から70歳、75歳になるかもし
れません。

政府は、今、成長戦略の柱として「第4次産業革命」
を進めいます。AI（人工知能）やIoT（モノのインタ
ーネット化）を活用して、産業構造を大きく転換させ
る計画です。

人口減少に伴い労働人口が減少することがわかってい
ますので、あらゆる産業にロボットを採用し単純作業
から複雑な作業まで、従来の人間が行っていた労働を
ロボットにさせようという計画です。

また、そのような技術を国として諸外国に売っていこ
うとしています。このような政策が進みますと、国民
の間の経済格差は大きくなります。

伝統職人やクリエイティブな仕事以外は、今後、生き
残れません。

普通に会社に勤務し、誰でもできるような業務に従事
している人は、60歳で離職扱いにされ、再雇用されて
も低賃金しかもらえなくなります。

もし、定年を迎えた時、身体的にきつかったり、老親
介護等で働くことができなければ、年金受給開始年齢
までどうやって生きていけばよいのでしょうか？

日銀によるマイナス金利導入で、会社員の退職金にも
影響が出始めています。

今後、ロボット化が進めば、単純作業員は不要となりま
すので解雇されるかもしれません。

来月からパート労働者も社会保険への加入が義務づけら
れます。

健康保険料や厚生年金保険料の半分は企業が負担して
いますので、企業としてはロボットに切り替えたほう
が余計な負担が減って、有り難いのです。

ですから、今後はロボット化に力を入れるはずです。

もう、将来の不安は尽きません。。。。

そこで、弊社では、「社会保険労務士」になられるこ
とを強くお勧めしたいのです！！！！

現在、日本には約420万社の企業があります。
そして、約6,500万人が働いています。

しかし、社会保険労務士は、全国で「約35,000人」
ほどしかいません。

登録している社会保険労務士の中には、勤務社労士も
含まれます。勤務社労士というのは、自身が所属して
いる企業の専属社労士です。ですので、一社しか担当
していません。

企業数と社労士数から考えますと、社会保険労務士の
市場シェアは、まだまだ、たくさん残されています。

更に年間、労使間紛争が約100万件も発生しています。
労働裁判も増加の一途で、このような裁判にも社会保
険労務士は、専門家として関わっています。

老齢年金、障害年金、遺族年金等の年金知識に精通し
ているだけではなく労働基準法や労災年金、健康保険
や介護保険等、その他の労働保険制度や社会保障制度
にも精通しています。

社会保険労務士は自宅でも開業できますから、仕事や
時間の調整の自由が利きます。事実、老親介護や子育
てをしながら、社会保険労務士として十分な収入を得
ている人もいます。

しかし、社会保険労務士試験に合格することは、簡単な
ことではありません。

合格率も平均8％～10％で推移しています。昨年は2.6％
という低さでした。労働社会保険制度のスペシャリスト
ですので、厳選されます。

しかし、「稼げる仕事」というのは、例外なく誰にで
もできる仕事ではありません。一部の人にしかできな
い仕事だからこそ、収入も高くなるのは、理の当然です。

法律条文も難解なことから、この資格を欲しいと願う
ほとんどの人が、スクールや通信教材を利用しています。

独学で合格できる人は、合格者のうちの10％にも満た
ないと言われます。

通信教材であっても10万円以上の価格設定をしている
ところが、ほとんどです。

しかし、社会保険労務士に関わる法律や情報は、毎年、
かなりの内容が改正されます。

昨年も1年間でワードシートで100ページ以上の改正が
ありました。このような最新情報が試験に出題されます
ので、昨年の教材を今年の試験で利用するというのは、
すごく危険なことなのです。

社会保険労務士試験は、他のどの試験よりも法改正が
多いのです。

合格できなければ、翌年は再び新たな情報掲載の資料
を購入しなければなりません。毎年、10万円以上も負担
するのは大変なことです。

そこで、弊社では、もっと気軽に勉強できる価格を設定
致しました。

そして、今から開始すれば最長期間のサポートを受ける
ことができます。もし、この期間から勉強を開始し、
それでも来年8月に合格できなかった場合には、翌年の
最新資料を一般価格の「半額以下でご提供」致します。

しかし、弊社の配信期間にあわせて勉強を進めていただ
ければ、きっと良い結果が出るはずです。

社会保険労務士教材は、全10科目を一度にご提供するこ
とができません。法改正等も多いため、最新情報を掲載
したものを順次配信しています。

約20日間隔で配信していますが、この配信間隔には意味
があります。

1科目を20日程度できっちり勉強していただき、全科目が
配信し終える翌年3月頃までには、全科目の勉強を終えて
いただきたいのです。

試験は8月なのですが、もし4月以降もまだ全科目の履修
が終えていない場合、その年に合格するのは難しくなります。

何故なら、全10科目は膨大な知識量だからです。

それらの復習期間として最低でも3ヶ月程度の余裕が必要
なのです。更に6月、7月、8月は法改正情報や白書、統計
などの資料に目を通す必要があります。

一般書店に並ぶ参考書籍を勉強しただけでは、この試験は
合格できません！！

これは断言できます。参考書籍の内容は基礎知識しか記載
されていないからです。情報量としては、全くの不足です。

弊社教材は既に配信が開始されています。しかし、まだ
最初の科目だけです。ですので、今から開始されますと、
合格できる可能性も一番、高くなると思います。

合格できる可能性が一番高いこの時期に開始いただける
会員様限定で、下記の価格にて、ご提供させていただきます。

是非、この機会にご検討いただければ幸いです。

尚、今回、既にこの資格をお持ちのお客様にもメールを送ら
せていただいております。

是非、ご家族の方や身内の方の中で将来の備えとして、
「社会保険労務士」という資格にご興味をお持ちの方が
いらっしゃれば、上記内容とともに、ご紹介いただけます
と幸いです。


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＜平成29年度　社会保険労務士

サイトＵＲＬ：
http://www.imai-academy.com/imai.academy.sharoushi.index.html


上記サイトに「サンプル」をご用意しております。

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井真井アカデミー
代表　井真井秀樹

東京都八王子市堀之内189－5

労基法36条違反に罰則規定

政府はついに36（サブロク）協定の見直しに乗り出しました。

36協定は、労働基準法第36条規定に基づく労使間協定です。
多くの人が当たり前のように日々、会社で残業していますが、
残業ができる企業は制限されています。

労働基準法第36条に基づく労使間協定を締結し、その協定書面
を所轄労働基準監督署へ届け出た企業のみが、残業することを
許されるのです。

（時間外及び休日の労働）
第三十六条 　使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で
組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者
の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の
過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁
に届け出た場合においては、労働時間や休日に関する規定に
かかわらず、その協定で定めるところによって労働時間を延長し、
又は休日に労働させることができる。

当該協定締結書面を所轄労働基準監督署に届け出せずに、残業
を労働者に強要している企業は、ブラック企業です。

本来、1か月に可能な残業時間は45時間、3か月120時間、
1年360時間と決められていますが、「特別の事情について労使
の合意」があれば、上限を守る必要はありません。

「特別な事情」を国が具体的に定めていないため、多くの企業
が勝手に「特別な事情」を解釈し、上限制限なく残業を行って
いる現状があります。

政府はここに厳しくメスを入れていこうとしています。
「残業規制強化」です。

日本は欧米に比べ年間の労働時間が多く、パートタイム労働者
などの非正規社員を除くと年間約2,000時間近い労働時間と
なっています。

全雇用形態平均では約1,750時間で、世界で第16位。

ちなみに１位は「メキシコ」の2,226時間、２位は「韓国」
の2,163時間、３位は「ギリシャ」の2,034時間、４位は
「チリ」の2,029間です。

ご覧のとおり、経済大国はどこも上位に入っていません。
そして、日本の約1,750時間は、申告された時間であり、
日本の悪習である「サービス残業時間」は一切、加算されてい
ません。

サービス残業を入れれば、2,000時間を超えている可能性は
高いといえます。

経済開発協力機構（OECD）に加盟している先進国の中で
日本の時間あたりの生産性は最下位です。

労働が利益に結びついていない先進国Ｎｏ1なのです。

非効率な長時間労働が、男性の家庭参加を阻み、待機児童問題
を引き起したり、少子化問題に影響を与えています。

安倍首相は日本の「モーレツ社員」を完全否定しています。
過去の高度経済成長期における大量消費時代には、モーレツ
社員が重宝がられたことでしょう。

しかし、現代の日本は違います。

「長時間労働者＝頑張る人＝会社に貢献している人」
・・・という図式は描けない時代です。

「長時間労働者＝無能力者」
・・・というのが、他の先進諸国の企業トップが描く図式なの
です。

決められた時間の中で効率良く仕事を終わらせ、しっかり
利益を出せる人が、本当の意味で会社にとって貴重な財産なの
です。

政府は本気で少子化解消を考えていない最低の経営者？

先日の日曜日に社会保険労務士試験が実施されました。
今年の受験申込者数は昨年同様の約52,000人。

昨年の合格率は2.6%と低調でしたが、最近は法制度
に関する単純知識だけでは対処しきれない設問も増え
てきているようです。

社会経済全般におけるバックグランドを理解することの
重要性が問われている気がします。日頃から新聞などに
掲載されている社会保障に関する記事などにも目を通し
社会情勢を把握する努力も求められます。

日本経済はバブル期以降、沈没したままです。
第二次安倍政権になってから一度は浮上しかかりましたが、
水面に出ることなく、再び沈みました。

最大の原因は「少子化社会」です。

日本が戦後、物の無い時代に人々が物に群がり、少し前
の中国のような好景気に沸いた時代、現在の年金制度が
構築されました。

戦争によって労働力人口が減少した後、ベビーブーム到来
で現在の団塊世代、その子供たちの団塊ジュニア世代が
誕生し、日本の人口は急激に増加しました。

第二次世界大戦時が約8,390万人。そして、2008年には、
１億2,693万人。わずか60年で約4,300万人（1.5倍）に
まで膨れ上がったのです。

一人の高齢者を支えるには、十分すぎるほどの数の若者
たちがいた時代には、高齢者医療が充実し、70歳以上の
医療費が「無料」の時代が長く続きました。

「無料」だから、無駄に病院通いする老人が増えました。
その結果、自宅で息を引き取る人が、大幅に減少しました。

高齢者の約８割が自宅で死にたいと希望していますが、
実際に自宅で息を引き取る人は約13％しかいません。
安い高齢者医療費が原因で８割以上が病院に運ばれ、
何の処置もされぬまま、最後を迎えます。

しかし、病院に運ばれれば、医療費が生じ、社会保障費が
無駄に使われます。高齢者が処方薬を複数の病院から受け
取ったり、飲まずに投棄してしまうという問題も生じて
います。

がん治療用の飲み薬の中には一粒１万円以上するものも
あり、それを捨ててしまう人がいる現実を私たちは、
もっと考えるべきなのかもしれません。

年間の医療費は約35兆円。年間の国家予算の約３分の１。
その中には、多くの「無駄」が含まれているのです。

かつて、国を支えた世代が年金受給者となった今、
高齢者を厚遇してきた慣習が、大きな重荷となりつつあり
ます。

好景気時につくられた年金制度を維持することは容易では
ありません。2014年、安倍政権は目減りする年金積立金を
運用で増やす手段に打って出ました。

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）には、国民
が納付した年金保険料の積立金が約135兆円あります。
この積立金は、現在の少子化のままいけば、数十年後には
失われるといわれています。

将来を見据え、計画的に取り崩していく必要がありますの
で毎年の給付額が決められており、毎年生じる赤字分を補
てんするために積立金の運用収益の一部が当てられてい
ます。

安倍政権は、日銀の金融緩和で高騰する株式市場に乗じ、
かつて国債中心だった運用をハイリスクハイリターンの
株投資にシフトチェンジしました。その結果、・・・

2014年には株価が急騰し、運用収益は15兆2922億円、
収益率は12.27％までに伸びました。

しかし、その後の中国景気の後退、イギリスのＥＵ脱退、
アメリカのＦＲＢによる金利引き上げ遅延により株価は下落、
為替は円高に向かい、結局、運用収益すべてを失って
しまったのです。

2016年4月～6月の含み損は、前期に続き約5兆円超です。
2001年以降の累積収益が約40兆円の黒字だから大丈夫だと
政府は言ってますが、勘違いしてはいけません！！

運用収益40兆円が、そっくりそのまま残っているわけで
はないのです。毎年、給付の赤字補てんに充当されている
のですから。そして、毎年、3兆円～4兆円が特別会計と
して赤字補てんに充当されていると考えれば、もう、
過去の収益は残っていないと考えるべきです。

更に言えば、毎年、運用収益が出なければ、年金制度を
支えられないところまで、日本は追い込まれているという
ことです。

このような記事が出ますと、当然、若者たちは将来に対する
不安を抱き、なるべく賃金を貯蓄に回そうと考えます。
結果、消費力が後退し、景気は好転しません。

このまま現在の年金制度を維持することは不可能に近く、
政府は年金受給開始年齢の引き上げや保険料の引き上げを
視野に入れています。

女性労働者を増やそうとしているのも、労働力不足解消
以外に第３号被保険者人口を減らし、年金保険料を徴収
したいという意図があるからなのです。

しかし、女性の社会進出が目立ちはじめた1980年代以降、
晩婚化、未婚率の上昇、出生率の低下が急激に伸びました。

今、政府は配偶者控除の廃止を真剣に検討しています。

自民党税制調査会の宮沢会長は、「少子高齢化が予想以上
に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増や
すことが喫緊の課題だ。」と述べています。

「少子高齢化問題解消のための女性の社会進出の必要性」

これは、単なる労働力不足解消だけを目的とした発言で
あり、少子化問題の根本的解決には結びつかない気がして
なりません。