今日も日経平均は先週終値から190円以上値を伸ばして、終値で20,841円をつけた。
今月はじめのギリシア債務危機や中国上海株価の急激な下落の事など、
もう投資家の頭からは、消え失せてしまった感がある。
が・・・・・
ギリシア問題も中国問題も何一つ、解決されていない！！
ギリシアは2018年までの3年間に約7兆円の財政支援をＥＵ側から得るため、
主に「年金」や「付加価値税」改革を断行するつもりでいる。
年金改革では「支給開始年齢の引き上げ」を早期に実施するなどして、
ＥＵ側が要求した国内総生産（ＧＤＰ）１％分の削減を１６年に達成し、
「付加価値税」も、離島向けや外食産業向けの軽減税率を原則廃止する
ことで、ＧＤＰの１％分まで増税額を積み増すつもりでいる。
果たして上手く機能するのだろうか？
防衛費は、債権者側が４億ユーロの削減を要求したが、政権の連立相手の右派政党に
配慮して削減額を２億ユーロにとどめた。
「財産を増やす改革」ではなく、「財産を減らさない改革」を選んだわけだ。
この世には「金持ちになる法則」というのがある。
①金を増やす
②金を使わない
③資産を運用する
・・・の３つだ。
・資産形成＝（収入－支出）＋（資産×運用利回り）
・・・が、世で言われる黄金方程式になる。
サラリーマンの多くは、どんなに才能があっても、勤務先企業の業績により「収入」
部分に限界が敷かれてしまうことが多いため「金持ち」になるのは容易なことではない。
リスクを犯して③の資産運用に期待するしかないかもしれない。
しかし、①の「金を増やす」手段が欠落していては、③の資産運用もままならない。
このサラリーマンと今のギリシアの立場はとても似ている。
いや、ギリシアの状況はもっと悪い。莫大な借金を抱えているからだ。
国民の多くが公務員であり、若者の失業者の生活が高齢者に支給される年金で支えら
れているのだとすれば、消費購買力は今以上に減速し、デフレ経済になるだろう。
デフレになれば税収も減っていく。再びデフォルト危機に陥れば、今以上の額を債権国
は失うことになる。ＥＵ全体の経済危機になるはずだ。
また、中国政府が公表しているＧＤＰは、疑わしい。既に不動産バブルは弾けている。
人経費の高騰で中国から撤退している外国資本も増えつつあり、何とか公共投資を増やす
ことで、成長率を維持しているのが現状だ。
ＡＩＩＢも減速する自国経済の立て直しに利用される可能性もあり、加盟国との摩擦が
生じれば、一気に崩壊する危険もある。
世界は大きな爆弾を抱えた状態なのだが、日本の株価は高騰を続けている。
これが、弾けた時、一気に闇が襲ってくるかもしれない。