読売新聞によれば、高齢社会到来で65歳以上の人が支払う
介護保険料は、全国平均で月額5,514円になりました。
介護保険は市区町村管轄ですから、住所のある地域に
よって異なります。
奈良県天川村が月額8,686円で一番高く、鹿児島県三島村
が月額2,800円で一番安い保険料負担です。その差は3倍
以上の開きがあります。
全国平均で5,000円を超えるのは介護保険制度が創設
された2000年以降初めてです。
介護保険料は3年ごとに見直されますが、前回改定より
保険料を引き上げた自治体は全体の94.2%に達しました。
介護事業者への介護報酬が2.27%引き下げられたことや
一定以上所得者の自己負担割合が1割から2割に引き上げら
れるなどの抑制策がとられるようになりましたが、それを
もってしても、介護保険料の増大は止まりません。
当該制度創設時の全国平均額は月額2,911円でしたので、
この15年間で実に1.89倍へと増大した計算です。
5年後の2020年度全国平均予測額は、現在より22.8%上昇の
月額6,771円。団塊世代が全員75歳になる2025年度は、
全国平均月額8,165円を予測しています。
地方財政は逼迫しており、国民健康保険も大きな赤字を
計上しています。現在、2018年度から国民健康保険も
市町村管掌から都道府県管掌へと移管する法案が審議中です。
大企業は独自の健康保険組合を有しているところもあります
が、75歳以上の後期高齢者医療制度に拠出する額を2017
年度まで段階的に増額することになっています。
つまり、健康保険組合を有する企業勤務者の給与から天引き
される健康保険料は、今後、更に増えるということです。
更に入院時の食事代については、高額療養費の対象外ですが、
現在は1食につき260円の負担が、2016年度は1食につき
360円、2018年度からは480円と引き上げられる予定です。
長期入院患者にとりましては、大きな負担額になります。
今後、年金を受け取る人達の年金額も徐々に減らされるで
しょうし、支給開始年齢の引き上げ等も検討課題として
挙がってくる可能性が否めません。
定年退職時に十分な貯蓄や退職金があっても、一つ大きな
病に冒されたら最後、一気に引退後の人生が狂ってしまう
かもしれません。
やはり、いつの世も最強・最大の財産は「健康」です。